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平成27年度第11回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
更新日：2020年2月20日 ページID：034141
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 長崎創生推進室
会議名
平成27年度第11回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
日時
平成28年3月14日(月) 17時30分～19時00分
場所
セントヒル長崎
議題
(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生（長期人口ビジョン・総合戦略）案について
(2) 長崎創生プロジェクト事業について
(3) その他
審議結果
審議会結果
（1）長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
本会での了解を踏まえて、庁内の人口減少対策推進本部会で成案を得ることで了承された。
(2)長崎創生プロジェクト事業について
事業内容を説明した。
主な質疑応答
【委員】 ＭＩＣＥ施設は必要であると思うので、ぜひ実現していただきたい。長崎に一流の施設があって、プロ競技を誘致することができるので、そういう意味でもハイグレードの宿泊施設も必要であると考えるので、ＭＩＣＥ施設と一緒に検討する必要があると感じる。
【委員】 我々が話し合ったことができる限り盛り込まれて、それが、具体的に一つでも二つでも実現していただきたい。また、長崎市は魅力が豊富であるがゆえに特徴が見えてこない。だからこそもう一歩特徴が出ることが出来れば差別化が図れると思う。したがって、この戦略を推進することで、魅力を作っていければと思う。地元企業を紹介する番組を制作しているが、いくら魅力があっても賃金水準が低ければ、やはり若い人は来ないので、そのあたりをバックアップすることを取り組んでほしい。
【委員】 子育て支援センターに行く母親が増えてきているが、支援を受けるという受け身の姿勢であるように感じる。保護者が自ら考えて自分たちで楽しみながら子育てができるような支援策をしてみてはいかがかと考えるので、その点を充実していただきたい。育児を楽しむ母親たちを増やしていきたい。
子どもの城のような休日に子どもを遊ばせることができる施設が欲しいという母親が多いので、今後検討していただきたい。
【委員】 長崎さるくの料金はなぜ上がったのか疑問である。
【委員】 長崎市の総合戦略はいいものが出来たと思う。交流の産業化の全体像を入れているが、このように効果が広範囲に及ぶように取り組む必要がある。この場でイノベーションが起こせるようにしていきたい。旧来型の製造業があるところの経済波及効果は1.6倍であり、ハイテク企業があるところは5倍ぐらいあるという結果がでている。そういう意味で長崎市の都市の魅力を活用することで、交流の質を上げていくことを考えていただきたい。特にＭＩＣＥについてもそういうことを頭に入れて取り組んでいただきたい。波及効果が広くでるような交流をめざしていただきたい。
【委員】 長崎県内の21市町の中で、一番回数も内容も優れていると思う。ただ戦略を策定してからが勝負になるので、提案が2点ある。
1点目が、民間からのアイデアのところであるが、アイデアレベルでは進まないので、ワーキングチームを作って検討していってはどうか。
2点目が、ワーキングチームは、都市経営室の中に出入りできるようにさせていただきたいということ。自由に意見交換が出来るような環境を作っていただきたい。
地方創生は民間の経営感覚をどう入れていくかということが重要になるので、大切にしたい。ＤＭＯにしても、ＭＩＣＥにしても、民間の経営感覚が肝であるので、横断的な組織ができればと思う。また、伝習所について地方創生において有効活用できるようにしていただきたい。
【委員】 いいものが出来たと思う。一方で、これが本当にできるのかということが疑問である。これを実際に誰が動いて誰がやっていくかということが見えてこない。これを各部署に考えなさいといっても埋もれてしますので、民間でいえば、こういう肝いりのプロジェクトを行ううえでは、社長直属の組織で対応していくので、縦割りを撤廃しないと実現しない。長崎市も地方創生に特化した組織体制を市長直轄で作ってみてはどうか。
また、長崎市からの補助金は3年縛りが基本でると思うが、補助金もプロジェクトの進捗に応じて増えていくようなものもあってはどうかと思う。そうすることで新しいものができると思う。また、渋滞対策もとってほしい。
【委員】 交流の産業化はすばらしい。いい総合戦略ができたと思う。施策Ｂ－5の名称が「長崎で学ぶ魅力の向上」に変更されているが、これは非常に大きな意味があると思う。地域全体で教育を考えていくということで大事な視点であると思う。長崎市は文化が盛りだくさんではあるが、文化を学ぶ学部がない。文化という観点から大学と連携して取り組んでいくことも必要であると思うので、取り組んでいくことができればと思う。
【委員】 長崎市で歴史文化構想があるが、それに則って、観光につながらないかと考えている。それから仕事につながるのではないかと考えている。
【委員】 保育園や幼稚園の役割は人口減少社会にあって重要であると思う。保育士の処遇が良くないという状況であるので、汲み取っていただいた戦略になっていると思う。長崎市の方も保育士確保で取組を進めていると思う。保育業界においても学生たちが就職している状況なので、首都圏では家賃補助をするなどして保育士確保をしている状況なので、とりくみみをしていただきたい。
また、長崎市に子どもが遊べる象徴的なところがあればと思う。
基本目標Ｃについてはいいものができていると思う。どこまで実行できるかがカギである。
【委員】 空き家について当審議会で検討した。空き家にはいろんなケースがあるので、それを知っていただくことから初めて取組を進めていきたい。
【会長】 計画とか戦略とかをつくるときになかなか価値観が共有されない。今度戦略を進めていくときに、価値観が共有できるような場を充実させていただきたい。何かに向かっていくときに共有されているまちは前に向かって動いていく。若い職員を含めて長崎市の将来はこんなまちにしたいからこういう事業をしていると説明できるようにしていただきたい。ぜひそういう市民や職員が増えてほしい。これまでの感想である。
【市長】 地方創生の動きは日本全国の自治体が取り組んでいる。その中でその都市の核心の部分、現実を見て、伸びしろがあるところを伸ばしていくことが重要になってきている。それともう一つは暮らしやすさをどう作っていくかという視点である。これは、人口減少が進んでいって、市場が小さくなることがある。それから、暮らしやすさの面で言うといろんなルールが国で一律で決まっていただが、地方への裁量がでてきた流れがある。そういう中で暮らしやすさをどう作っていくかということと、伸びしろを伸ばすかということが求めれている。伸びしろを伸ばす部分が交流の産業化であるが、長崎市は445年前に港を開いた、そこからの流れであり、この町は交流でできている。そういう中で、南蛮船の時代、出島の時代、居留地の時代、国内観光の時代があって、交流の形はその時その時で変わってきた。交流とことには変わりがなくて、交流が血流みたいになっている。今の時代の交流とは何かというときに、これまでは、国内の観光客だけを相手にしてきたけど、人口が減っていくときに、新しいお客さんを作っていく必要があるので、今回交流の産業化の中で、顧客創造プロジェクトである。交流の産業化というのは、交流という伸びしろをみんなで伸ばしていこうといいうもの。新しいお客さんはどこにいるかというと、ひとつは、外国人、また、観光ではないＭＩＣＥが理由で来る人、富裕層である。それから、来ていなかったエリアに来ていただけるという可能性もある。今まではグラバー園や平和公園などの施設型観光だったが、きていなかったところに誘導して買い物や食事を楽しんでいただく。このようにないものを作っていこうというのが顧客創造プロジェクトである。これは、今のニーズを聞いて、足りないものを足すということではなくて、新しいニーズを作っていこうという積極的なものである。
価値創造プロジェクトは、長崎のまちの中にある魅力をもっと付加価値を増やしていこうというものや、新しい魅力を作っていこうというもの。
このように交流の産業化をやっていくということは、まさに長崎の未来を作っていくものである。そういう意味で、ながさき未来Ｄｅｊｉｍａ戦略と銘打っているが、長崎の町が人を引き付けるものを作っていこうというものである。この戦略を具体的に展開していく中で、新しいまちの形、まちの魅力で人を引き付けて、そこに基盤が整っていて、そこで過ごすことで、楽しみだったりとか癒しだったりとかを作っていく、このような中で、一番得するのがそこに住む市民なんだという道筋を作っていきたい。
先ほど、委員の皆さんに感想を述べていただいたのでお答えしたい。
ＭＩＣＥ施設については、先の議会で、長崎市としては、駅西側の用地にＭＩＣＥ施設を作りたいということで検討結果を報告した。これから具体的議論になっていく。また、ホテルもその流れの中で協議していきたい。
長崎は恵まれていることについては、そのとおりだと思う。付加価値を生んで、家族を持ったりすることができる企業を作っていきたい。今回の交流の産業化の柱は付加価値をつけて企業が儲かっていくことが重要である。
子どもの話については、受け身の母親については、難しい問題である。サポートを増やしていくことが当たり前になっているということであるが、実は自分で考えるということが大事である。子育てサークルの自立の話は、アイデアがあれば教えていただきたい。
さるくの料金については、さるくの仕組みとして自立していこうというものである。お客さんが多いコースに絞っていく、お客さんの少ないコースはオーダーできるようなものにする。その中で、ガイドさんに1,000円渡しているが、交通費にもならないということもあるので、それを1,500円くらいに挙げて、少し自立性を持たせていきたいという実験である。
また、戦略を動かしていくことについては、自立的な参画をしていくことが、重要であるので、民の積極的な参画をしていただきたいし、促していきたい。ワーキングチームについては、チームはつくる。しかし、いろんなところが方向性を併せて進めていくという形がすごく力があると思っている。これは、まちぶらプロジェクトを進めてきた体験からもそう思う。これは、基本的な方向性や仕組みは行政がつくるということはやむを得ないが、そのあと、一緒に進めていると、民間のいろんな取組が加速していく。この進化していくプロジェクトというのは、今回の仕組みの中にも応用したい。今回、基本的な戦略が出来たが、これをベースに皆さんが参画して、4年後に新しい動きがたくさん出ているということが非常に重要であると思う。
誰がやるのかが見えないということについては、一番肝心なところで、こういうことを並べてもいつまでに誰がやるのかが分からないといつまでたっても進まない。そういう意味では、戦略の中では始まっていることや方向性が出ていて参加者が出てきていることを組み込んでいるので、全体が動かないことはないと思っている。これは長崎が進む方向でもあって、必ずやらなければならない方向なので、例えばインバウンドについては、実際に動きが始まっているので、こういったものは実現していくと思っている。それと誰がやるのかが見えないということは、一方では、楽しみにしていて、実際に動き出して、官ができること、民ができることの中で、一緒にチームを作って役割しながら動きを加速化させていくと、見えていなかったことが見えてくるということもあると思うので、そういう意味でも、方向性だけははっきりしておかないといけない。
また、道路については、少しずつよくなってきていると思う。日見バイパス、高速道路等について整備が進んでいる。渋滞で一番問題なのは、南北幹線道路である。ここも次の計画になるが、道路はどうしても時間がかかる。次はそこがメインの道路の課題である。
長崎の文化については、すごく大事であるので、長崎の歴史を語る人たちは郷土史家の人たちを中心に語り継がれてきていて、実は大学の先生が先頭に立ってまちの歴史を語るが、長崎市の場合は市民が勉強して歴史を語りついできたという流れがある。その中で、長崎大学も写真の収集などで熱心に取り組んでいただいていて、そこと連携する形で、市での新しい動きを進めていて、昨年秋に、長崎歴史の学校というのを立ち上げた。長崎にきて歴史を勉強したいがどこに行けば勉強できるか分からないという人たちを募集して、市民が先生になって教えていくという仕組みを作っているので、長崎大学とも連携したい。
歴史文化基本構想も大事な動きで、文化財をまちづくりにどう生かすのかということが明確でなかったので作った。それをもとに、例えば、南山手あたりの建物をどう観光に活かせて、それが経済にどうつながるのかということについては、大事なテーマである。寺町の寺が宿坊にならないかとか、そういったことが、交流の産業化で形になっていくのではないかと考えている。
保育会の話については、保育士の処遇については、経営とリンクしているので、一緒に話をしながら進めていかないといけない。信頼関係の中でお互いできることを出し合いながら進めていきたい。
空き家については、長崎ならではの課題である。壊すのか、活かすのか、幅が広いので、関係業界と議論しながら進めたい。長崎の中の専門家の方がまちづくりに力を貸していただくことは重要であるので、力をかしていただきたい。
価値観の話については、その通りだと思う。長崎市の予算についても説明できる予算づくりということで進めている。これからは説明できるということが大事であると思う。先日、十八銀行と親和銀行が合併を発表したが、人口減少という現実を見据えたときに、今が力を合わせることがベストであると判断したのだと思うし、長崎市も将来を見据えて、国内観光客などは好調であるが、好調なうちに次の手を打っておく。これが、交流の産業化でも重要である。
皆さんにお願いしたいのが、計画づくりは、作って終わって、実行するのはほかの人になるということがあるが、計画づくりをしてくださった皆さんが一番本質がわかっていただいているので、実践していただく、ＰＲしていただく、数年後に評価していただく、そういう形で、思いも持っているので、関わっていただきたい。そういうことで計画に魂が吹き込まれていくので、戦略に関わっていただきたい。この戦略をこれからみんなで育てていきたい。
【委員】 まち・ひと・しごとの会議があって政策評価の会議にも入っている。しかし、実行する会議には入っていない。実行するにあたって、民間が係わりやすい仕組みを作っていただきたい。
【事務局】 審議会が今から、アイデアを具現化していくことで進めていきたい。
【委員】 ワーキングだけはなく、実行する決定権があるようにしていただきたい。
【事務局】 今から民間を回って、協議をしていく。ともに進めていきたい。
【市長】 関わりとしてはいくつかあるが、4年間実践していくが、役割は少しずつ変わっていくことがあるが、民間のプランの審査や実践していただくこともあるかもしれない。いろんなケースがあるのでお願いしたい。戦略に関しては、今の段階できれいに出来上がっているものではなくて、ビルの骨組みが出来上がったというイメージを持っている。よい方向性が出来たと思っている。あとは、むしろいろんな人が参加して、壁を作ったり、瓦をつくったりということで進めていきたいし、好ましい。4年経った時にないものが生まれているという状況を生み出していきたい。
【委員】 民間からのアイデアのところはどうやって具現化していくイメージか。
【事務局】 民間からのアイデアについては、戦略のなかにアイデアということで入れている。ここで関係業界案ということで○をつけている。一つのテーマごとに、事務局の方から民間に働きかけをしていきたい。
長崎創生プロジェクト事業費で民間で取り組んでいる事業をどんどん認定していく。補助金については、受け皿を作っておこうということで、5件分予算化している。アイデアが増えていったら、補正予算等で対応していきたい。これを連携することで稼ぐ仕組みにつながるものについては予算をつけていきたい。事業化できないものについては、コーディネーターをつけて商工と連携して進めていきたい。そして、いろんな意見が出てくることを期待している。そういう中で足りないものを埋めていきたい。銀行さんや産業界の皆さんに目利きをしていただきながら進めていきたい。
【委員】 まだアイデアフラッシュ段階である。具体的にプランニングするうえでは思いが大切である。実際に思いをつなぐ役割をワーキングで担っていきたいので検討していただきたい。
【事務局】 ひとつひとつについてやっていきたい。
【委員】 ふるさと納税の話であるが、12月にスタートしたが、1月に説明会があって、1週間以内に商品を出しなさいと言われてあわてて出したが、いまだにネットに掲載されていない。どういうことか。
【事務局】 一括してあげるので4月に掲載すると聞いている。
【委員】 だから収納課でするのではなくて、商工部門ですべきである。適材適所ですべきである。また、長崎では新しいものを作るというものがあるが、壊すものがない。
総合戦略の中には夢的なものが入っているので実現してほしい。
【事務局】 ふるさと納税には取り掛かりが遅かった。ご迷惑をおかけした。ふるさと納税の窓口は、収納課が窓口でやっている。ふるさと納税については、スタートの時期と趣が変わってきて、ふるさとをＰＲすることも出てきた。そういう意味では全庁横断的に取組みたい。
事業をやめることについては、総務部とも連携を取りながら、行財政計画とも連携しながら取り組んでいきたい。
【委員】 総合戦略の広報をしっかりしてほしい。
【事務局】 共有していくことが大事ですので、概要版を作成するなどして広報に努めていきたいし、委員の皆様にもＰＲをお願いしたい。
（3）その他
次回日程については、4月以降の新年度に調整したい。
以上
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