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平成27年度第10回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2020年2月20日　ページID：034140

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

平成27年度第10回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

平成28年2月9日(火) 15時00分～17時00分

場所

サンプリエール　5階　エトワール

議題

(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生（長期人口ビジョン・総合戦略）案について
(2) その他

審議結果

審議会結果

（1）長崎市まち・ひと・しごと創生（長期人口ビジョン・総合戦略）案について

　今回の審議会及び議会の意見を踏まえて、調整を行い、3月に最終報告をすることとした。

主な質疑事項

【会長】　審議会で議論したことは、交流の産業化には入っているが、そのほかに審議会で議論した具体的アイデアは入っていないのではないか。

【事務局】　審議会で議論したアイデアは、事業パッケージの中に示している。今後官民一体となって取組みを進めたいと考えている。

【会長】　その時のＫＰＩについては、審議会で設定していいのか。

【事務局】　個々の事業のＫＰＩは設定しないが、施策ごとに設定している。

【会長】　ここで議論していいのか。

【事務局】　ＫＰＩの妥当性を含め、案に対して本日意見をいただきたい。

【委員】　事業パッケージは、審議会で打ち合わせたところを載せているのか。それとも市で考えたものか。

【事務局】　分析に基づく長崎市としての考え方、それから審議会で出たアイデアレベルのものを含めて事業化の方向性を打ち出している。

【委員】　内容はよくできていると思うが、事業パッケージが今後中心となるのであれば、この部分について、意見交換をしたかった。

この中で、朝型観光の推進については、審議会でも朝市の話が出ているので、大事であるということはわかるが、夜型観光も弱いと思っている。夜にアーケードも開いていない、夜の観光地も一部であるので、夜型観光についても力を入れていく必要があると感じる。

交流の産業化を進めるのであれば、夜型観光の中で稼ぐ力を伸ばす必要がある。

交流の産業化の中でどうやって稼ぐ力を伸ばしていくのかという中で、創業したりとか事業を拡大したりとか抽象的には書いているが、具体的にやっていくところが肝になると思う。そこに知恵を絞る必要があるので、例えば、同業者で研究会を立ち上げるとかいいのではないか。また、学分野で学校、学生を含めたところで稼ぐ力を伸ばしていくかというところを見えるような形にした方がいいのかなと思う。目に見えるようにしていただきたい。

また、なぜ、ながさき未来Ｄｅｊｉｍａ戦略という名称にしたのか説明していただきたい。

【事務局】　夜型観光の推進については、宿泊客を増やして、客単価を挙げることである。夜景観光の推進の事業パッケージの中で進めていきたい。

学生との連携については、ＣＯＣ＋の人材育成の取組み、さらには、大学との連携による地場企業を紹介する冊子や番組の制作などを行っているので、今後も進めていきたい。

出島をキーワードにしたのは、出島は歴史的に見ても国内外に向けた情報発信の場だった、その歴史に学ぶということで、ネーミングを打っている。今後、つなぐという意味においては、私どもが産学官金労言の皆さんに情報発信していきたい。

【委員】　交流の産業化を進めていくということは、今後、長崎は観光で稼いで、そこで雇用を増やして、結婚して子どもを生めるような環境を作っていくという宣言だろうと思うので、つなぐという意味では、広域観光もあるが、一方で地域間競争もあって厳しくなると思うので、観光で生き残っていくのであれば観光で突き抜けたものをみんなでどういう風にして作りだして、より具体的に考え、実践していただかないと、素晴らしい戦略であるが具現化にはつながらないと思うので、そこが今後の肝になる。

【会長】　既存のものをホッチキスで止めたように見えるので、そこをどうにかしたい。

【委員】　戦略案の13ページに全体像を掲げており、波及効果を広くとっているが、その中で知識、技術の向上による生産性向上とあるが、年収300万円というところが、肝であると話があったが、事業パッケージの中で知識、技術の向上を強調した形で、事業の中にこれをどうやって活かしていくかというところを示していただく必要があるのではないかと思う。生産性向上というところで、300万円との関連が出てくるのではないかと思う。交流の産業化では大事であるので位置づけをしていただきたい。

【事務局】　資料2の7ページになるが、知識の向上、伝承といった意味でも、基本目標Ａに職人の育成というところをパッケージにして取り組んでいきたいと考えているし、このほか、6次産業化支援、海洋エネルギー分野への進出支援等の所得を挙げる取組みを進めていきたい。生産性の向上は非常に重要であるので、頭において取組みを進めたい。

【委員】　取組みに目新しさを感じない。ＭＩＣＥ説明会の時に長崎大学との連携の話をしていたが、何が変わったのかなと思う。人を集めるための施設なので大事であると思うが、市民が使える仕組みが入れば市民の理解が増えると思う。

また、いろんな取組みを書いており、これだけの取組みを進めていくのは並大抵では出来ない、地方創生は大事な取組みであるが、これを横断的にまとめていくような所属はできるのか。

【事務局】　ＭＩＣＥの誘致対策のパッケージについては、ＭＩＣＥ誘致はコンベンション誘致と考えていただきたい。交流拠点施設用地については、あそこはＭＩＣＥ施設を建設するということを議会で否決されているが、ＭＩＣＥ誘致に関しては従前から行っている。また、今現在、用地活用の検討をしている。

専門組織の件については、組織体制としては、都市経営室内に人口減少対策チーム3人で総括的に進めている。来年度は都市経営室内に長崎創生推進室を作り専門的に進めていくところであり、人員体制については内部検討中である。

【委員】　新しい組織体制は市長直轄になるのか。直轄にならないと縦割りがあるので、新しい仕事を進めるなかでは動かない。

【事務局】　今現在ではそういった組織にはなっていない。部の下、課の下にある。

【委員】　民間企業では干渉できるセクションは社長直轄にしておかないと機能しない。そこは見直した方がよいと思う。

【会長】　ホッチキスで閉じたというのは言い過ぎたと思うが、総合戦略ということで各課で見直した結果がこれか。分かりやすいところでいうと、企業誘致については、現在バックオフィス誘致になっているが、現在誘致した企業の求人で出ている年収は、180～230万円くらいである。これからは、上質な長崎を創っていこうという中では、企業誘致ひとつとっても中身が変わっていないといけない。企業誘致については、今までの企業誘致の取組みと変わらないので、練り直しほしい。項目としては今までのものがあってもよいが、今後新しい長崎を創っていく中になっては、既存のものを見直して、新たな視点で取り組むことも重要である。

大学との連携についても、今までの連携の問題を踏まえて出てきているのであればよいが、少なくとも今まであったものを持ってきたように見える。

【事務局】　既存の取組みが多いということはご指摘のとおりであると思うが、市としては、まずは仕事をつくる、所得の向上につなげる取組みを強化していきたいと考えている。年収300万円未満という数字があるが、まずはそこをクリアするように取組みを進めていきたい。

【会長】　職の多様性は大事であるので、企業誘致ひとつとってもやり方を考えないといけないと考える。総合戦略の考えるうえでの考え方がなく、既存の取組みを持ってくるのはいけない。

今後、産学官金労言で取組みを進めていくときに、今までの取組みであると、何をしていこうということが見えてこない。

【委員】　ハラルについては、年間何人位来ているのか。また、具体的なところまで考えているのか。

【事務局】　ハラルについては、事業パッケージの中に入れているが、ムスリム圏内の入込客数については、手元に資料がないので、数字は申し上げることができないが、資料1の3ページに外国人宿泊客の宿泊者数を示しているが、ムスリム圏内については、その他の77千人の中に入ってくる。その部分が増えてきている。

【委員】　厳しい意見をたくさん言ったが、長崎県を含めて、県、21市町に関わっているので分かるが、県内の地方公共団体の中でここまで、長い間丁寧に意見を聞いて、全体像を取りまとめた団体はない。回数、内容を含めて長崎県内の中での地方創生の活動としてはトップだと思っている。資料も含めて丁寧に作っていただいている。だからこそ、ここまでやって、県内で一番地方創生に力を入れて取り組んでいただいているので、そこでアピールしたいし、結果も残したいと思うので、突き抜けていくもの、目玉になるものの訴え方が弱いと思うから、そこをここまで来ているので、そこまで掘り下げていただきたい。しっかり分析して、意見を聞いて取りまとめているからこそ言わせていただいた。

【会長】　踏み込むということについては、今後どうか。パッケージをかみ砕いていくのか。

【事務局】　本日は案という形でご提示して、取組みが薄いという意見をいただいた。そういったこともあろうかと思います、私どもも、案を提示するときに、皆様方に示すときにわかりやすく示したほうがいいということで、事業パッケージを示した。

こういったパッケージについてのご意見をいただきながら、庁内で見せ方を含めて工夫していきたい。今までは、「まちをみがく」「まちを発信する」「しごとをつくる」「ひとをつくる」「まちをつくる」「体制づくり」の流れでまとめていたが、パッケージにすると目標に対して、産学官金労言や市民が何をしたらいいのかということが見えてくるので、よかったと思っている。この見せ方については、真新しさが見えないので工夫をさせていただきたい。

移住のパッケージについては、長崎市がこれまであまり取組めていないかった取組みである。行政と民間が何をしたら取組みが進むのかということを示している。特徴的なものである。いずれにしても意見を踏まえて工夫をさせていただく時間をいただきたい。

【委員】　インバウンド対策は今後大事である。指標をみると外国人とひとまとめになっている。すでに日本全体として外国人観光客が増えてきているので、戦略的に取り組むのであれば、どこの国や層をターゲットにするのかきめ細かく考えて取組みを進めてほしい。

【事務局】　インバウンドのターゲットについては、韓国、中国が多い。県と市と役割分担をして、県が誘致を進めている。対象については、韓国、中国、東南アジアである。長崎市のスタンスでいうと東南アジア、特にタイ、フィリピンに力を入れていきたいと考えている。そういったところをピンポイントに誘致していきたい。また、多く入ってきている韓国、中国も引き続き誘致していきたい。

長崎市は観光立国ショーケースに選ばれたので、国の支援もあるので、まずはオリンピックを目標に、ビッグデータ等を活用して進めていきたい。

【委員】　ハラルでいうと、例えば、ハラルちゃんぽんを作ったとする。もし流行るとすると、ちゃんぽんは長崎から発信しとかないといけない。ご当地ちゃんぽんが流行ってきて、長崎は発信できていない。長崎市の食の重要な財産でるので、先手を打っておく必要があると思う。長崎の食の財産を守るという視点も大事である。

【事務局】　ハラルについては、取組みが進んでいない。今からというところである。非常に厳しい基準が求められる。ＭＩＣＥで成功している都市は必ずハラル対応をしているので、今後ＭＩＣＥ誘致を拡大していくうえでは、ハラルは避けて通れないと思うので、今後取組を検討していきたい。ハラルちゃんぽんは参考にさせていただきたい。

【会長】　ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについての扱いはどう考えているか。現状、戦略にないようだが、今後、長崎市の産業振興をしていく中で、取り組まないという理解でいいか。

【事務局】　現在は取組みを行っていないが、地域課題を把握している所属、経済を所管する所属にアイデアとして投げかけ、必要であれば事業化につなげていきたいと考えている。

【会長】　都市経営室はどう考えか。

【事務局】　今後研究が必要であると考えている。所管と一緒に検討していきたい。

【会長】　今回はなしと考えていいか。

【事務局】　今回、総合戦略を3月までに策定するという中で、私くしどもが旗振りをするが、実際に判断するのはそれぞれの所属である。一緒になって進めていくことになる。そういった中で実施するという判断までには至らなかったが、引き続き検討していきたい。

【会長】　ソーシャルビジネスについては、九州内の県庁所在地では、日本政策金融公庫さんと組んで取組みを進めている。そういった流れに乗り遅れないでほしい。ＮＰＯで取組みを進めていくこともできるが、長崎市の場合は、まずは行政が旗振りをする必要があるのかなと思うので意見として言わせていただいた。

【委員】　行政はあまりにも自分たちでやろうとするから取組みが遅くなる。だから民間をどう巻き込んでいくかということが大事である。アイデアを持って民間を巻き込んでほしい。出遅れた事例がふるさと納税であると思う。我々も連携したいから委員として来ているので、意見を聞くだけではなく、行政から投げかけをしていただいてキャッチボールをしたい。

【事務局】　ふるさと納税については、仕組みづくりに時間がかかって後発部隊になりご心配をおかけした。また、取組み姿勢については、投げかけをする機会が不足していたのは、反省している。意見出し、意見のまとめに時間を費やした。今後は、アイデアが出ているので、実際に皆様にこちらからお願いをしてまいりたい。一部、民間の取組を後押しする事業を平成28年度に行う予定である。チャレンジを後押ししていきたい。いずれにしても、私どもが積極的に出向いて、汗をかきながら参画を促してまいりたい。

【委員】　これまで出たアイデアが消えてしまうので、目に見える形で交流の産業化をアピールしていただきたい。組織体制についても、長崎創生推進室ができるとのことですので、そこは力を持たないといけないと思う。長崎市の組織として、内部的に意思統一してほしい。トップ、市長がどう考えて、どうリードしていくかということが重要であると思うので、次回は長崎創生にあたって、市長の意見を伺いたい。交流の産業化を含めて、委員が長崎創生に向けてやろうという仕掛けづくりをしてほしい。

（2）その他

なし。

以上