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平成27年度第5回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日:2020年2月20日 ページID:034135

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

平成27年度第5回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

平成27年10月8日(木) 18時00分~20時00分

場所

  長崎市役所 本館5階 大会議室

議題

(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(2)その他

審議結果

審議会結果

(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

 前回のワークショップの続きを行い、結果について、それぞれの班ごとに発表を行った。

その後、交流の産業化の定義づけについて議論を行い、結果、「外から来る人に対して何かを提供することで稼ぐ力を伸ばしていくこと」を交流の産業化としてはいかがかという意見が多数出た。次回開催の際に、本日の意見を事務局で整理し、審議会としての考えを決めることとした。

さらに定義づけしたのち、前回、今回のワークショップで仕分けをしたアイデアについて、基本目標A~Dで交流の産業化に関係するものを抜き出していくこととした。

1.ワークショップ

仕分けについては、別紙のとおり。以下、発表概要。

【第一班】

基本目標Aについては、魚市、朝市を活かした取組みは、ぜひ必要な取組みである。ハード面については、行政の力が必要であり、アイデアについては、民間の力が必要である。

 基本目標Bについては、対策として新卒者を長崎に残すということに焦点を絞ることが重要であるが、今の状況では難しい。そういう意味では、一度県外に就職した人を呼び戻すということをターゲットに考えた。まずは、長崎のよさを思い出してもらうため、長崎のPRやイベントを行政と民間と連携して行う。また、戻るためには、住居、仕事の問題があるので、PRするだけではなくて戻りたい人へのケアも併せて考える必要がある。

 基本目標Cについては、すぐ効果が出る取組みは難しいと考えるが、あえて、言うと、企業内保育所の確保できれば、女性が長い時間働くことが可能になり、女性の活躍にもつながる。

基本目標Dについては、空き家対策をしないと何も始まらないのではないかと考えた。この空き家を借家、民宿などに移行するシステムについては、行政に考えて欲しい。借家、民宿の活かし方については、民間ですることが効果的ではないかと考えた。

【第二班】

基本目標Aについては、商店街を中心に屋台村を作る、朝市を作るということがぜひ行いたい取組みである。これは、長崎のブランドを県外あるいは海外にPRする絶好の機会である。意見交換の中で、駅周辺の利便性が高い場所に設置してはいかがかという具体的な意見もあり、現在検討している交流拠点施設の近く、もしくは中に、長崎のブランドを発信するところを作ってはいかがかというアイデアが出た。

基本目標Bについては、MICEを中心に考えた。観光メニューが高級化、多様化してきている。人の流れが観光中心だったのが、学会も含めてくるようになってきている。夜景観光、世界遺産、クルーズ客船などの追い風を含めると、長崎のホテルの数では足らない恐れが考えられるので、差別化する意味でも、現在、長崎市にないアッパーホテルを誘致することも良いのではないかと考えた。

基本目標Cについては、子育てサポート企業へのインセンティブ付与が必要であると考えた。例えば、子育てサポート企業として認定を受けた企業には、入札のときの加点付与あるいは、子育てサポートといっても厳しい状況にある中小企業は、資金を調達するときに利子を助成するなどして、子育てを企業も支える仕組みができればよいと考えた。

基本目標Dについては、空き家を貸家に移行できるシステムづくりが大切であると考えた。

交流の産業化については、観光特区を考えた。長崎には、観光に対する規制があまりないので、規制も観光客が過ごしやすいように決めて、市、県、民間が共通のグランドデザインを作り、観光特区を作ってはいかがかと考えた。

【第三班】

基本目標Aについては、若者の地元定着が重要であるので、若者が働きやすい企業を作る、UIJターンをしやすい環境をつくることが大事である。

また、農業、水産業をPRすることも重要である。さらに、ふるさと納税について、長崎市は遅れているので、様々な特産品がるので、挽回してほしい。

基本目標Bについては、駅周辺がポイントになる。例えば、出島から駅前までを観光ストリートとみて、駅前から浦上までを市民が楽しく暮らせるゾーンにしたらどうか。大波止から駅前までを観光特区として、観光客が集える場所を作る。浦上周辺には、例えばスタジアムを作ると、市民が様々な活動が出来て便利になると思う。このようなものをただ作るのではなくて、遊休資産を活かすプランを併せて作ることも大事である。

基本目標Cについては、長崎は男性に比べて女性が多いので、女性の活躍の場を作るという意味で、待機児童ゼロや潜在保育士の掘り起こしなどのように、女性が働きやすい環境を作ることが大切である。また、子どもの活躍ということを考えると、スポーツ支援基金というのを考えた。地元企業が集まって基金を作り、行政と連携して、スポーツで活躍する子供が出てきたら資金面でも応援し、有名になったら、ユニフォームなどに長崎の名前を入れるなど、地元をPRしてもらうこともおもしろいのではないか。

基本目標Dについては、空き家を活用できないかと考えた。あと慢性化している渋滞について、市、県、交通事業者が協力して解消していくことが課題である。定住人口は減る中で、交流人口を拡大していこうと考えているので、渋滞は続くと思う。また、コンパクトシティ、シティセールスに使えるような「長崎のまちのキャッチフレーズ」も必要である。

交流の産業化については、空き家対策、観光特区をつくる。チャンポン発祥の地であるので、チャンポンを活用して人を呼べる仕掛けも必要であると考えた。

【第四班】

基本目標Aについては、特産品、ブランドづくりに生活者のアイデアを活用するということで、モニターを活用して、いいものを選び、SNSなどで発信していくことが推薦できるアイデアである。

基本目標Cについては、子どもを中心にしたテーマパークをつくるということでアイデアを出した。交流の場所にもなるし、子育ての相談なんかもできるのではないか。

交流の産業化について、芸術イベントを活性化するということも必要ではないかと考えた。今までもそのような取組みをしているが、これからは、クオリティが高くないといけない、プレゼン力が高いイベント、そういったところを実施していこうと考えた。例えば、空き家を活用してはいかがかと考えた。また、具体的取り組みとしては、建築物をめぐって、新たな発見があるかもしてない、また、長崎てぬぐいをひとつの長崎芸術として、コンテストを実施したり、ビジネスにつなげていく、イベントにつなげていくという形にできないかと考えた。

(2) その他

 次回開催ついては、10月23日14:00からの開催とした。

主な質疑等

(1) 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

1.ワークショップ

【会長】 交流という意味では、委員の意見としては、長崎の文化ということに着目しているのだなということを感じた。ブランド化ということでは、観光特区とか芸術のイベントとかテーマパークとか、今までなかったわけではないが、皆さんからこれだけ出てくるという意味から考えると、それをさらに進化させようとか、もっと本物にしていこうという、そういう意味合いなのかなと感じた。これをどうやっていくのか、誰がやるのか、いつまでにやるのかということを、詰めて行くのが、交流の産業化にもつながっていくのではないか。

前回から出た様々なアイデアを事務局のほうで整理して、地方創生の中に活かしていっていただきたい。

2.交流の産業化の定義づけ

【事務局】 交流の産業化を特定戦略としているが、すべての交流を入れると、総花的になるので、基本目標A~Dをしっかり取組みつつ、横断的にする交流の産業化に取り組んでいくので、交流の産業化だけを地方創生で取り組んでいくのではないということが前提である。

基本目標A~Dについてはしっかりと具現化する案が出たので、粛々と取組みながら、交流の産業化として特化してやるのはどれかということを、審議会で考えていきたい。現在、ベクトルは合っているかと思うが、事務局、委員含めて範囲がまだ合っていないので、特定戦略の対象とする交流とはどういうものなのかを議論したい。今までは交流人口を増やすという中で考えてきたが、交流人口を増やすのは、観光、ビジネス、子育て生まれる交流など、カテゴリが様々あると思う。交流人口を増やすということ、増やしたところから、雇用が生まれて稼ぐということを交流の産業化とするのか、あるいは、外にうっていくのも交流ではないか、中で滞留するのも交流ではないかなどということがあると思うが、これをすべてしてしまうと、基本目標A~Dがすかすかになってしまう。この審議会で、どれをターゲットにするかということを話し合いたいと考えている。

【会長】 事務局を含め、市長とも話をしたが、広く捉えると交流は様々ある。観光を中心とした交流、外からお金を稼ぐという意味では、中でつくったモノや情報を外に売り出していくということも交流である。地域の中で人が交わってお金を回すということも交流の産業化ではないかということも考えられる。市長は、基本目標A~Dの中で、交流に関することを交流の産業化に位置づけてしまうと、とくに経済は、すべて交流の産業化になってしまうということを危惧されていた。市長の思いもあるが、この審議会としての考えをまとめていきたい。  

参考までに市長の考えについては、外からの観光であれ、勉強であれ、Iターンであれ、その他の形であれ、長崎を訪れてきた人に対して、自分達が何が出来るかということであり、何が出来るかというときに、無償ボランティアで何かするということもあるし、お金をいただいて何かをするということもある。外からやってきた人に継続的に何かを提供していくためには、無償でやり続けるのは無理である。そこで、そのサービスの提供を継続していくために、お金を回しながら、そこで雇用を生んで、安定的に提供していくということを、特定戦略として交流の産業化に位置づけたらどうかと考えている。

委員でも交流の産業化について、戦略に位置づける交流の範囲をグループで協議いただき、そこで出た議論を披露いただきたい。

【事務局】 もうひとつ付け加えると、交流都市として一流を目指したいと言われていた。長崎市に何かを求めてくる方々に、この何かというのをみんなで作り出すというのが一つの手法なのではないかということである。

【委員】 交流の産業化については、外から入ってくる人たちをターゲットにそれを産業化していこうというと考えた。そのときに長崎に足りないものは何なのかということを議論した中で、夜食べに行くところがない、店は早く閉まるので、夜の魅力がない。いいものが沢山ある中で時間をうまく活用出来ていない。そこで、夜の魅力を伸ばすことで、飛躍的に長崎の魅力が伸びるのではないかと、そこを生かせるのではないかという議論を行った。

【会長】 中華街に夜9時くらいに1時間立っていたことがあるが、数えていると観光客が8組くらいが来て、みんな「店が閉まっていて、御飯を食べれない」と口を揃えて言っていた。そういう話もあったので、夜の魅力、時間というのは非常に大事であると思う。

【委員】 付加価値が高いサービスを提供して、それだけのものが得られるようなものが必要だということで、ようするに本物が提供できる、そういうものを提供するとなれば、やはり、意識するのは、外から来た人を意識せざるを得ない。例えば、呼び込むものとして、MICEを位置づけて、それによって新しいサービスが出てくるだろうし、そこから新しいビジネスも出てくるだろうし、そういう意味では、特区という話があったが、いわゆる規制改革の特区ではなくて、お客さんが来て、高いものでもしっかり提供できるような場所が必要ではないかなという話をした。

【会長】 よく言われることだが、ちゃんぽんにしても、県外からの人が来たときに、おいしい店を聞かれると学生たちは、長崎でなくてもいける有名店を挙げる。そういう意味では外から来る人に本物を提供するということでは、地元の人が本物を知らないといけないのかなと思う。

【委員】 外から来る人をターゲットにするということではないかという話をした。域内とか外へという意見もあるが、ひとつ絞り込むのであればということで、外からということになった。やはり高級なもの、長崎でしか味わえないものを特化していくということもひとつ考えられる。

【委員】 例えば、スモールビジネスとか、コミュニティビジネスとか異業種交流、世代間交流であったり、それを対象にするかしないかということは議論が分かれるところである。5つの柱をバランスよく分ける、また、定義ということであれば、交流の産業化に含めないということは納得したが、そこの部分は忘れずに、他で補完していただきたい。

【会長】 様々な交流という違うもの同士が力を合わせるということは、長崎のアイデンティティというか、そういうものを受け入れてきたし、そういうものに対して包容力があるので、そういう意味では、当初あったように、交流というものが、4つの柱すべてに関係する話なのかなと考える。

【委員】 交流を場合わけすると、人の交流、モノの交流、情報の交流、金の交流、そういう交流がある。それによって何を生むかと考えた時に、外貨を稼ぐ、域外で稼ぐ、域内の経済や生活が豊かになるということが生まれる。こういうものが交流によってもたらされるもの。あるいは、域外から人がやってきて、短期的にやってくる人もいれば、長期的にやってくる人もいる。グループでの意見交換の中で、まずは短期的な人を呼び込んで、ただし、よりよいもの、クオリティの高いものを提供するというのが交流の産業化ではないかなと話をした。それも、地元が本当にこれを楽しんで欲しいというもの、質の高いものを提供する戦略を立てていくのが重要ではないかという意見があった。それから、定住者を増やして、空き家を利用して定住者を増やしていく、空き家を利用する中で、定住者が空き家にやってくる人たちと交流するということも可能性があるのではないかという意見もあった。

地元の人たちが住んでいいまち、来てよかまちにしようということである。

【委員】 食品業界が直面していることは、カステラ、チャンポンはお土産になっているが、かまぼこは長崎の食卓で親しまれているという状況である。これをお土産にもっていこうとしたときに、やはり空港などで販売するとなると、売価をあげないといけない。売価を上げると、長崎で食べていただいていた人たちからの抵抗が想定される。そういう状況なので、新しいものが生まれにくい状況もある。

【会長】 かまぼこ業界を調査したことがあるが、東京の伊勢丹に長崎のかまぼこを置いてあるが、色んな種類のかまぼこメーカーと並んでいる。薩摩と小田原と仙台に関しては、ちゃんと直営の売り場がある。だから、地元で食べてもらっているものをいかに食べてもらうかというときに慎重にやらないと埋もれてしまう。最初に量販店に出すと、商品だけではなくて、会社も量販店を対象にしたものと思われてしまうので、一流デパートに入りにくくなる。

【事務局】 地元が住んでいいなと思うまちをつくることは間違いないことで、稼ぐとか、売るとか、産業化するという部分については、ターゲットを絞っていかないと、商売の方々は大変なのかなと思う。

【会長】 住んでいる人が応援するということも大事である。

【委員】 応援するといっても高いものをいきなり買うのは、消費者に負担をかけるので、モニターを上手に活用すればよいのではないか。

【会長】 本日、おおよそ皆さんの話を聞いていると、外とのやりとりを短期なり、長期なり違いはあるにせよ交流だと考えているということがおおよその意見であると思う。

そこを事務局で整理したものについてさらに委員に確認いただき、次回定義づけをしたい。

そして、ワークショップで分けたアイデアについて、基本目標A~Dの中にあるアイデアを交流の産業化に入れていく作業をしたいと考えている。

(2)その他

なし

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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