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令和元年度第4回 長崎市行政改革審議会
更新日：2020年2月19日 ページID：034129
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務部 行政体制整備室
会議名
令和元年度第4回 長崎市行政改革審議会
日時
令和元年12月24日（火曜日）10時00分～12時00分
場所
長崎市議会第4会議室
議題
長崎市行政経営プランの策定について
審議結果
【事務局】
長崎市行政経営プランの策定について説明
【会長】
本日は行政経営プランの最終案ということで、最終案及び実施計画も含めて、事務局からの説明に対して、何か質問等があればお願いしたい。
【委員】
前回、職員数の増加について、事務局の方から長期的な考え方の説明があって、それを何とか入れて欲しいということであったが、第4章の方に、体制を整えるために一時的に増えるものの、今後は減少となっていく、というような大きな方向性を入れたということはわかりやすくなったと思う。
あと、気になるところが24ページに最大で3,150人という数字が記載されているが、この数字そのものは、若干の説明はあったが、この審議会で話したものではないと思う。本当に最大で3,150人程度というのが本当にいいのかという中で、この数字の考え方をこの審議会に諮ったという形になるのか。
【事務局】
この人数については、現在、将来的に一番増えるところで、どの程度の人数になるのかというところを積算した人数である。この人数をこのプランの中に書き込むことについては、委員の皆様にご承認をいただくというふうに考えている。
【委員】
6ページの行財政改革プラン重点目標の結果で、正規職員数が27年度3,000人で、実績が27年度が3,036人、参考としてある30年度決算は3,081人なので、3年で81人増えている。それで総人件費を見ると、27年度が340億円が目標で、実績はそれより26億円安いのに、正規職員数が3,036人に増えている。そして参考で30年度の決算が81人増えてるのに、総人件費を見ると340億円が311億円になっている。これを見ると、市の職員はどんな給与体系なのかと感じる。人員だけは増え、総人件費は減っているので、市の職員が我慢してるのかと思う。
そして市債発行額を見ても、目標は5か年で900億円以下で、30年度決算は単年度218億円だが、総額の長崎市の市債発行額は、残高として現在どれだけあるのかこれではわからない。これはきっちり書くほうがいいと思う。市債発行の残高も教えて欲しい。
【事務局】
正規職員の採用は、前回の行財政改革プランの期間に、かなり採用を抑制した時期あった。その採用を抑制した時期があったにもかかわらず、その後、団塊の世代の年齢層の職員がどんどん退職をしていくというところに合わせて、今度は採用数を増やしてきたという経過があるので、この年齢が高い方達が退職をして、若い人達が沢山入ってきたという新陳代謝によって、全体の人件費が減っている。
【事務局】
市債の残高は、直近の決算である平成30年度で約2,500億円となっている。
【委員】
給料の高い職員が退職して、若い人が入ったということにしても、非正規職員も多いはずで、それで340億円が311億円で29億円増となるのが疑問である。そして、2,500億円の市債発行については、金利を計算すると、1日500万円ぐらい払っていると思う。そういった財政の中で、我々は今後どうするのかという話で、私は長崎市がMICEとか市庁舎を建てて、もう建て始めたから仕方ないということになるんだろうけど。16ページの類似都市の平均値と長崎の財政を見ると、正直大丈夫かとしか考えられない。類似都市も41ぐらいあるが、こういう都市よりすごく長崎が悪い状況の中で、この行政審議会の委員の方の意見を素直に聞くだけの度量がないと、今後、行政経営プランの改革と実行は難しいと思う。そういう面で、意見を十分受けとめ、ぜひプランの中に生かして欲しい。
【会長】
いくつか指摘があった人件費に関しては、人員の新陳代謝、確かある程度の給料抑制や残業の削減等も含めて、人員は増えているけど、総額は減っているということで理解してよいかと思う。
そして、ストックというか市債の残高の方で、2,500億円の金利の話が出たが、財政的な運用の話になるが、今、金利自体はむしろ非常に低いというか、このあと金利がどう動くかっていうのは色々な懸念事項の一つだが、非常に低金利状態なので、このストックはあまり大きくならないようにというのが当然ある。これは様々な指標の方で、チェックというか、上限を超えない範囲で運用されていると理解しているし、18ページに長崎市の公債費の比率や将来負担率というのが図12に示されているように、現時点で、何か非常に大きな懸念がある状態ではないと。ただ、先の長い将来像を考えると不安が拭えないというのはある。
それで、行財政は人口減社会に併せてコンパクトにしていくという方針は避けられない。ただ、コンパクトにしていくだけでは受け身の話になってしまう。ただ人員を少なくし財政規模を小さくしていくということを、ひたすら続けていくだけではあまり未来がないのではないかという中で、もちろん行政改革審議会だけの話ではないが、市全体の計画で積極的な投資を行っていくことを可能にするための下支えとして、弾力的な行政運営をできる仕組みを整えておかなければいけない。そういうことで、行政経営プランを全体の方針として提示し、またそれを具体的に実現していくための実施計画があると理解をしている。
そこで少し気になるのが、具体的に進めていく実施計画について、各部局で沢山の案が出ているが、例えば、部局によって出ている項目に結構差があったり、また、効率化して余剰の部分を活用したり、収入をふやすという目標に充てるということなのだが、その効率化も民間委託等がメインで、民間委託するのはよいが、民間委託したらそれで効率化できると考えていいのかというのは、本当は今後、実施計画を丁寧に見ていかないといけないのかなと。民間委託等は、それ自体は大きな流れとしてあるが、ただ民間に委託すれば上手く進めているという話でもないし、民間に委託して浮いた部分は、人をまた削減するのかといえばそういう話でもない。そういう面で実施計画の更なる詳細として、どういうふうに考えていて、今後どう実行していくのかっていうのを、今日の時点で結論を出す話ではないが、今後見ていく必要があると思う。そういう面も含めて、実施計画についてご意見をいただけないかと思うがどうか。
【委員】
今回それぞれ部署の具体的な取り組みということで、5年間の計画であるが、先ほど会長からもあったが、今回、質の改革で行政上の効率化ということで指定管理の拡大や民間委託などあるが、それに伴って、現在の職員の数がどのように推移するのかというのが見えない。例えば5年間の中で、今現在3,081名ということだが、何名ぐらい減るのか。それと併せて、新庁舎という項目が新しく入っているが、現在本庁そして別館、そして周辺に幾つかあるわけだが、それを統合することによっての効果等をどのように見ているのか。
【事務局】
まず、この実施項目を実施した後の職員数の見込みについては、本文の方に記載のとおり3,150人までは増えていくということを考えており、その後それぞれの効率化等の取り組みによって職員が削減されていく部分についても、大きな考え方としては、職場環境の改善や、新たなサービスに対してその人材を投入していきたいと考えているので、民間委託や指定管理者制度を導入することによって、過去の行革のように、どんどん削減をしていく事は、現時点では考えていない。
【委員】
皆さんもご存知がと思うが、今長崎市内の製造業というのは急激に減少しており、今、皆さんが考えてる長崎市の人口っていうのは実施計画をする時には、今の時点で計画している数値よりもかなり低い状況になっているのではないかと思う。なので、ある程度人口が減るならば、色々な効率化をすることによって、職員の人数も含めて見直しをしなければ、現在、人件費だけ見れば、類似都市より少ない状況だが、扶助費はかなり大きいので、実際的には、はやり人口の減少に伴って、職員の数を減らさなければ、市民の皆様の理解が得られないと思う。
【事務局】
この先、人口の減少や様々な状況が変わってくることによって、業務量も変わってくると考えている。ただ、人口や年齢構成などの問題によって、単純に減るだけではなくて増える部分も出てくるのではないかと考えている。なので、そういった状況を見ながら、必要な職員数というのを見直し、適正な人員配置に努めていきたい。
それから、新庁舎の質問について、現在、本館と別館で窓口が分かれている等の状況があるが、それが一つの新庁舎になるため、市民の皆様はそこで色々な手続きが終わってしまうというような所が一番大きな効果になると考えている。
【委員】
16ページの扶助費の関係で、長崎市が36％、そして類似都市が28％ということだが、当然、36％には原爆の関係も入ってると思う。それを除けばいくらになるのか。また、なぜ扶助費が類似都市比べて大きいのか。その要因はどういうことか。
【事務局】
扶助費については、ご指摘のように長崎市は原爆関連経費という特殊な要素がある。その要素を除くと、扶助費の割合は30％になる。原爆関連経費を除いて、つまり原爆関連経費が6％で、それを除いた場合の扶助費全体で30％だが、それでもなお類似都市の平均は28％ということで、若干高くなっている。これは、まず長崎市の特徴として、高齢化が類似都市よりも先行して進んでいるという点と、それから生活保護の保護率が、これは類似都市ではなくて中核市全体の中での順位しか記憶にないが、中核市の54都市中、確か3位か4位ぐらいの生活保護率という状況なので、その2点の要素で扶助費が他都市と比べて高いと考えている。
【委員】
今回こういう表を初めて見た方が、扶助費の関係が8％も違うんだということになる。当然この扶助費については、国からお金が来ている。広島は政令都市で中核市にならないので、やはり原爆の関係は除いた形で比較しないと。それが一番見やすい表だと私は思う。これは市として統一すべきでは。
【事務局】
それぞれ都市には、その都市の特徴というのがあると思うが、原爆関連経費というのは、特にその中でも、影響が大きい部分を担っているので、原爆関連経費を除いた部分も参考として合わせて表示するというのは、他の説明資料でも行っているので、ご指摘の通り、原爆関連経費も外したところの見方もできるように変更したいと思う。
【会長】
この表の中に、原爆分の内訳がわかるような形であれば、よろしいか。
【委員】
長崎市と類似都市で比較する中で、類似都市も40万から50万として限定しているわけなので、例えば、その中で原爆の関係がある市があれば別に構わないと思うが、長崎市だけ。なので、それを除いた形でしなければ、決算においても、類似都市が1,689億円、長崎市が2,077億円では、ひどく支出が多く、収入も多いような捉え方になる。引いた形でしなければ、比較となると難しいのではないかと思う。
【事務局】
例えば、長崎市はあまり比率が多くないが、同和対策の経費がものすごく大きい都市がある。その場合、その都市は同和対策は特殊事情があるのでそれを外すかというと、やはりそこはそれぞれの都市の個性が特徴があるので、あくまでも総額の比較をした上で、ご指摘のように参考で原爆関連経費を除いたものも示すという形にできればなと思うので、それで理解してほしい。
【会長】
その修正は、すぐ出来ると理解している。
【副会長】
長崎市の歳入状況を見ると、非常に特徴的である。やはり、一般財源が非常に少ないという問題があって、15ページの上の表は、市民1人当たりの市税収入がやはり極端に低いと。これは長崎の本当の特徴を端的に表しており、きちんと考える必要がある。長崎はサービス業が非常に多いが、製造業に比べるとサービス事業そのものは非常に付加価値低い。また、製造業も非常に中小企業が多く、設計部門を抱えているような所は非常に少ない。基本的に産業構造もどう変えていくかということをきちんと考える必要があると思う。また、長崎は地域中核企業が非常に少ない。地域中核企業というのは、長崎の産業の付加価値を上げていくような会社である。今、長崎県全体で、大企業と分類上言うものは50社ない。そういうところに長崎の産業構造の大きな問題点を抱えていると思う。これは市だけの問題ではなくて、県も交えて総合的にやっていく必要があり、どう手をつけるのかということを具体化していくことは非常に大事だと思うし、色々な会社に対して原則平等に扱わないといけないが、なかなか平等では色々なことが出来ない等の問題もありながら、人口は減っていく中で、どう産業を育てるのかということは、非常に大きな課題だと思う。
【会長】
色々な話が出たかと思うが、まず歳入歳出の状況、特に扶助費の話が出たが、この見方というのは非常に難しい。例えば歳入で、市税に対して依存財源が多いことがよく叩かれる原因になったりするが、見方を変えると、確かに自主的な財源が少ないことは財政の弾力性というか自主的な決定権の程度を反映してしまうということで、良くないという見方もあるのだが、県の単位と市の単位で見ると、ある意味、税収以上の行政サービスを提供できる財源があるということもあり、多いのが駄目とか少ないのが駄目とかいうことは難しい。また、先ほど言ったように歴史的、地理的経緯などもあり、交付税とか国庫支出金が多いから駄目ということでは決してない。その評価の仕方に非常にテクニカルな面もあるのだが、あまり単純に見ないほうがいい。また扶助費も多いから駄目かというと、これはよく義務的な経費と見られて経常経費の項目にカウントされるので、あまり良くない経費のような見方をされることが多いが、これも逆に他の市民サービスのボリュームを表しているものでもあって、市の財政の経済規模に対して、長崎は行政サービスの割合が多いということも見れる。特に扶助費だと福祉関係、その内原爆の経費とかもあるが、なかなか類似都市との比較では難しいが、単にこれが多いから駄目だという話では、決してない。
そこで、行財政改革で市がどういう運営をしていくかという時に、先ほど言ったように、人件費を減らすという考え方、人数を減らすというのが、必ずしも良いかと言えば、これもまた難しいし、また先ほど実施計画であった民間委託をしたとして、民間委託をすると人件費が減るかもしれないけど、今度は別の費用が増える。だから単に右から左に事業費を減らして、代わりに何か経費を増やしました、と言うのでは単なる付け替えをしているだけなので、パフォーマンスが良くなったという評価をしないと。例えば、単純に正規職員を非常勤に代えたら人件費が安くなるみたいなカウントの仕方することはあまり意味がなく、ただ勤務条件が悪くなっただけというようなことに繋がりかねないので、数字だけで評価するのはちょっと難しいところ。そのことを踏まえた上で、先ほども言ったように、長崎の特殊要因はきちんと説明として入れておくべきことだと本当に思うのでいれて欲しい。
また、先ほどお話あったように、やはり最後は税収がどれだけ増やせるかと。税収を増やすことが目標ではないが、税収が増えるぐらい長崎市を豊かにするというのが最終的な目標なのだろうと。それは、この行革審議会で出来る話ばかりではなく、少し範囲を逸脱してるとこはあるが、そういう市税の収入を増やせるような、長崎市の活性化に繋がる行財政改革であって欲しいと。行政ができるテリトリーを超えた部分まで全部組み込むことは難しいが、少なくとも行政改革の中で、そういうことを後押しできるようなものも結構あるので、そこをぜひ認識して効率化をやっていかないといけない。そういうことを考えて実施計画の方も是非注目してほしいと思う。
今まで話が幾つかあったが、改めて、何か追加で質問等があれば出してほしい。
【副会長】
市の職員数に対する考えでもあるが、ICTの活用を具体化していければ、職員数が減ってもサービスの低下はきちんと止めることができると思う。ただ、単純に職員数を削減するためにやってるわけではない。やはり人口減なので、職員も思ったようには入ってこなくなる時代が来ると思う。なので、ICT利活用を記載しているが、今どういうことを具体的に考えているのか聞きたい。
【事務局】
ICTの利活用については、今は大きく二つのことを考えていて、一つはRPAの導入である。定例的に出てくる入力作業については、まだ職員が行っている事例もあるので、そういったものに積極的にRPAの導入をしていきたいというふうに考えている。それからもう一つはAIの導入である。本日のこの会議録についても、実証実験ということでしているが、会議録起こしも、今までは職員が録音したものを聞きながら書き起こしていくという作業していたが、その部分の時間の短縮に努めていけるようなことができればというふうに考えている。また、窓口における色々な問い合わせへの対応も、そういったものを活用しながらやっていければというふうに考えている。
【委員】
AIの活用やICTの利活用は今から先、大きく幅をきかせていくものだと思うが、32ページにあるように、生み出された人員や財源をどういうふうに活用するかという中に、もちろんこれは、市民サービスの向上にもなるんでしょうけどITを進めていることに大いに賛成である。
そこで、ここに書くか書かないかは別にして、安全性の確保について、今、色々なハッカーもあれば、色々な侵入もあるので、AI化を進めて人員を減らすことだけではなくて、そのシステムそのものを強化、強固のものにするとか、安全性を確保するためには決して費用減に繋がるものだけではないとは思うが、是非その部分も考慮して欲しいと思う。これは、副会長が一番ご存知だと思うが、よろしくお願いしたい。
【委員】
具体的に取り組む項目でAI、RPAについてほとんどの部局で書かれていて、事務局の方から説明があったが、その説明が少し欠けているのではないかなと。AI、RPAという言葉が出ているが、じゃあ各部局で具体的にはどういったことをやるのかという部分は、最初の部分でもいいが一言触れた方がいいのではないかと思う。というのが、私自身RPAは良く解るが、AIというのはこれからどう化けるかという非常に大きなボリュームを持ったものであるし、人件費の削減についても私達、非常に期待しているとこでもあるので、そういったところで、長崎市としてはどういうふうに考えて、今後職員数を増やすというふうに考えているのか、どういうことがあるから3,150人を最大限とみるのか。この最大ということについては、これ以上増やさないという覚悟なので、それについては反対に評価しているが、その裏付けとして、理由を言うほうがいいのではないかなと思う。
それと各部局の用語の使い方で、ICTと書いていたりICT技術と書いていたりする、また、AIと書いていたり、AI(人工○○)と書いていたりするところなど、文言が統一されていないので、これは統一を図った方が読みやすい文章になると思う。
【事務局】
まず、文言は改めて精査して統一する。それからICTの利活用の部分の大きな考え方というか長崎市として今後どうしていくのかということについては、どこに入れ込むのかというところも含めて検討したい。
【委員】
私は子供に関することの代表で来ているが、子供だけに限らず、これから長崎市が今抱えてる課題で必ず出てくるのが人口減少という部分だが、その中で、先ほど自主財源が低いというのは扶助費が増えるとか増えないとかは別にして、やはり所謂長崎市の自給率という部分がこれから課題になってくるのではないかなとか思う。自主財源がどれだけ増えていくかというようなことを言っ時に、例えば、長崎は子育てのサポートをやっていく中でよくあるのが、水光熱費が高いという課題とかが出てくる。そういった時に、例えば長崎の再生エネルギー率っていうのはどのくらいなのかとか自給率は幾らなのかというようなことを訪ねられたりとかすることが多い。ちょうど今回、
効率化していくというところに掲げられているが、何を効率化することによって何がどのように変わるのかというところを、もう少し明確に文章化するとわかりやすいと思う。
また、業務の内容にしても、やはり重なってる部分が必ずあると思う。例えば、子供の分野で言うと、子育て支援課でやったり、こども健康課でやったりだとか、幼児課でやったりとか、そういうところの重なる部分の棚卸しではないけれども、そういったところの業務の整理というのも、もっと見えて欲しいと思った。
あと、これは質問だが、あるお母さんに長崎はＩターンの場合、子育て家庭に35万を助成するという制度があると聞かれたが答えきれなかった。そういう制度というのは、実際にあるのか。利用率はどのぐらいか。
【事務局】
直接の担当の部署ではないので、利用率や制度の詳細は今出来かねるが、Ｉターン時にファミリーで子育て世帯が長崎市の方に住む時に、長崎市独自の補助制度というものは設けている。
【委員】
その時に、5か年以内にもし転勤等移った場合、全額返済しないといけないというようなことそ言われたようだが。
【事務局】
曖昧な答えしかできなくて申し訳ないが、今言ったような趣旨で、居住年数の一定期間の縛りというものについては、その制度を悪用する可能性もあるので、そういった一定期間の縛りというのは確か制度として設けていたかと思う。
【委員】
何を言いたかったかというと、棚卸しというか、私達のところに子供という分野で相談に来ても、私達自身の学び不足もあるが、各部署に繋がらなければならない時や、繋いでもその答えが全然違ったりすることが多いというようなことがあって、その棚卸しの部分で効率化していくのであれば、ワンストップで全体が見えるような環境の整備というのを、もう少し具体的にやっていかないといけないということを、今、痛感しているということでお話した。
【会長】
ワンストップ化に向けて、効率化とかサービスの向上ために、そういうものにつなげるような形にして欲しいということで。
あと他に何か、発言のない委員の方がいたら、積極的に意見を言ってほしい。
【委員】
22ページからの行政経営の取組みのところで、職員数の話がずっと出てくるが、その中で、24ページの真ん中辺りにある、現状に見合った職員数を確保する必要があるということと、今後、最大3,150人まで、一旦は増やすというのがある。その理由としての項目に、課長補佐を配置するなどとあるが、この文面を見ても、どうしてこれで増える必要があるのかと思うので、そこの説明をもっと上手に出来ないか。基本的には折角減らしたものを、また、人口がこれだけどんどん減る中で、また増えることになると、中長期的には減らすとあるが、当面は増やすということになる理由が、課長補佐を配置するから、と言うのが一番の理由のように読み取れるのは非常に説得力がないなというふうに思うので検討してほしい。
【副会長】
21ページに時間外勤務が職員1人当たり月11.7時間と書いてあるが、我々からすると非常に少ないというふうに思う。この表現しても、こんなにやっているのかというふうに思う人は民間の中にはいないと思う。なので、残業時間が増えている表現として、非常に少ないというふうに、私は感じた。この表現の仕方で、残業時間が増えて非常に困ってるということは、皆納得しないのではという気がする。
【会長】
今の21ページの、組織の課題の2点目のとこにある職員1人当たりの月11.7時間の残業時間、超過勤務時間の話と、24ページの、執行体制を強化すること目的として最大3,150人程度の増加を見込むというところ、その理由というか見直しに、課長補佐を配置するなどということが書いてあるのだが、この2点の話についてどうか。
【事務局】
まず21ページの時間外勤務時間については、職員1人当たりの時間数というのを示させてもらっているが、ここ数年で全体の時間数として増えてきているという経緯がある。当然、人件費としてその支出を伴っているということであるが、どういうふうに増えているのかということが課題である、というような書き方が出来ればと思うので、考えさせて欲しい。
それから24ページの職員の増に関しては、先ほど若い職員の採用数を増やしているというような話をさせてもらった。そういった中で、やはり事務の執行体制というのをきちんと強化するということが非常に重要だと考えているが、ここの記載に関しては、理由がこれだけというように見えてしまうと、私達の思うところではないので、書き方に関しては調整したいと思う。
【事務局】
補足だが、時間外勤務が増えているという状況について、これは1人の平均なので、例えば、ごみ収集現場員や学校給食調理員や庁務員など、基本的には業務が正規の勤務時間内に終わってしまうという職員も含めてになっているので、副会長の言うように、一般的な考え方からすると、非常に少ないというふうに見えると思う。そういった中で、ご承知の通り、労働法制の改正があり、上限時間の設定がされ、民間企業はそれを超える時間外労働を命じると罰則もあるというようなことがあり、長崎市においては罰則の適用はないが、そういった上限時間の設定は、国と同じように導入している。これは民間の企業と同じというようなことで、単に罰則がないということなのだが、そういった中で、やはり原則の年間360時間を超える職場、また、例外の職場で720時間まで行っているが、そこも超えるような職員が実はいて、一定定めているところを超える職員が3割程度いると。今年度、制度が導入された上半期の状況なので、その辺は表現についてそういった労働法制の改正がされてというところの表現も交えて記載したいと思う。
それから3,150人について課長補佐の例示をしたが、実は長崎市はこれまで、育児休業の代替や病気での長期の休業者については、所謂非常勤職員での代替を行ってきていたが、現在の日本全体の雇用情勢の考え方の中で、非正規化を正規化に改めようという考え方がある。これは、職員の労働環境、勤務条件の向上に繋がるというようなこともあり、時間外の減少もそれによって抑制できるという部分もある。それを現在段階的にやってきているので、そういったことが一時的に増の要因になっている。そういうことで、少しわかりやすいような表現にしたいと思う。
一方で先ほどからICTの話があるが、そういったものを活用しながら、トータルで時間外勤務の減少を同時に図っていきたいと。合わせて最終的には、事務総量が人口減少に伴って削減されていき、自動的に自然的に減少していく部分に関しては業務量に見合った形で職員を減少させていくと。トータルではそういった考え方を持っておりますので、そこは、もう少し解りやすい表現に変えたいというふうに考えている。
【委員】
やはり納得出来ない。先ほど事務局が言ったような関係でと言うが、今回色々な部署で、色々な効率化やって、民間に移譲していこうと考えたら、常識的に考えれば、今まで職員の皆さんがやっていた仕事を民間に費用も含めてやるわけで、それでやはり職員数が増えるっていうことについては、現状だったら解るけど、最大で3,150名ということなので、約百名近く増えるということ。そうすると、さっき事務局が言ったように、課長補佐だけじゃなくてもっと具体的に書かないと解らない。当然職員が今まででしていた仕事が無くなるということは、1人分仕事が無くなれば1人職員がいらないということなので、それについてもう少し詳しく書かないと理解出来ないと思う。
【委員】
ちょっと補足というか、その書き方として、確かに言われるように人員が減らないので納得いかないだろうと思うが、一つ思ったのが、職員の時間外が増えてるので、その辺の緩和も図られるのかなと言うのを含めて、ちょっと確認をしてほしい。
【事務局】
今指摘をもらったところについては、二つの要素があるように思う。効率化については、25ページに取組みの考え方を記載しているが、いわゆる効率化、業務委託、民間移譲、ICTの活用、そういったもので生み出される人員をこれまでは減らしていたわけだが、一定3,000名体制というものを目指して、底を打ったのは3,036人だったのだが、そこで一定の目標はもう達成したと。今後は、それを今までは、まずは減少を図る、つまり量の行革を進める必要があったと、それは財政状況に寄与するというのが一つ大きな目的であったが、そこは一定目標達成することが出来たので、今後はその25ページに記載しているように取組みの考え方として、それを質の向上につなげていくと。新しいサービス、或いはこれまでの市民サービスの質を上げていき、加えて職員の働き方改革につなげていくというような考え方を持っているということ。それを考え方として25ページに書いている。
一方で課長補佐の配置は、住民の皆様からのニーズが非常に複雑多様化しており、それから国における制度改正や子育て関係や高齢者の福祉でも、会社でもそうだが、非常に複雑化していると、そういったものを処理していく中で、やはり課長の一つ前のステップとして、判断できるような組織として強化していくというなポストを作り、それから特段スタッフ的に特定の業務に当たらせるような仕事というのもありますので、そういったものを強化していく意味で、課長補佐という職を設けていく。それから、非正規化から正規化というような、全社会的な流れと言うか、そういった同一労働同一賃金というものを意識した中での正規化というものに、正規職員を一旦は、一時的にまず増やすと。そういった二つの考え方によって今回のこのプランを成り立たせて行きたいということを考えているところである。
【委員】
今の説明で、質の向上を図っていくということだったが、資料だけ見ると、量を減らしていくというところは解るが、じゃあその量減らすことによって、どのようなサービスの質が向上されるのかっていうところまで、全庁的に取り組む項目の中を見ても、そこら辺が読み取れないと言うか、サービスの質の向上とか環境づくりとか、スピーディーな対応ということを書いてあるが、市民の皆さんがどういうサービスを実際享受できるのかと言うところまでが解りにくい。これから具体的に考えていくところではあるかもしれないが、例えば扶助費の中で、生活保護費が長崎市の場合は、多いという説明だったが、例えばそこに重点的にサービスの質の向上を投入していくのかとか、もう少し量減らすことと、サービスの質の向上がどういうふうな関係性があるのかというところまで読み取れるといいと思う。
【事務局】
確かにこの実施項目の中で、具体的にここが質の向上だというところについては見えづらい。私共も、各部局の検討の中で、具体的にこれを削減したものをここに増やしていくというところは不足しているという認識は持っている。今のところ一番大きく効果が出そうなところは、やはり職員の働き方改革のところであると今は判断しているが、ただやはりそれだけではこのプランの目的と言うのが達成出来ないので、今後、この実施計画につきましては、その進捗について審議し、実際運用していく中でそれが見えるようにしたいと考えている。また、新庁舎においては、サービスを単に新しくするということではなく、総合窓口において、現在の市民の皆様に移動していただいてるというような状況がないよう、座ったらそこでもう基本的には済んでしまうと言うようなことが、目に見えるサービスの向上になるのではないかというふうに、質の改革に繋がるのではないかというふうに考えている。
【委員】
先ほどからずっと職員の数を、せっかく減らしたのに増えるのかと言うふうに言っているが、私が一番思うのは、非常勤を正規にすると言うことは良いことだというふうに思うが、より職員に非常に知見が求められるのではないかと思う。単に減らす、増やすじゃなくて、ここに民間企業から採用したというふうになっているが、その結果がどうだったのかと。これから将来、どのくらいの規模でそういう知見のある人を採用していくのか、それが、プロパーの人達とどういうふうに融和するのかということ。私も会社をしていて、やはり途中入社と言うのは、非常に摩擦を生んだりするので、やはりそういう体制をきちんとすることが行政改革には一番必要なことだと思う。私も市の色々な仕事をする中で、やはりまだまだ縦割りで、こちらの会話をこちらの方が全く知らない、ということがまだまだ続いている。そこを質の向上と言うならば、サービスの質の向上もそうだが、そこの情報の共有というのをどういうふうに体制として持っていくのかと。そういうところを少し経営ということであれば、やはり文章として示して、将来的なところというのを示したほうがいいのではないかと思う。
【事務局】
確かに、民間の事業者の方がノウハウを持っているものについては、そのノウハウを活用させてもらうということで、指定管理も含めてお願いしているわけだが、ご指摘のように、今度は一方で、行政の中の方に、それまで直営でやっていた時のような、職員のノウハウと言うか、そういった知識がどんどん無くなっていくというのは、もう一方の問題課題であるというふうに考えている。
これはモニタリング等をやる中で、行政内部にあったもの、それから新たに民間の皆様にやってもらっているものを融合させながら、引き続き行政内部に留めておくというところが不足しているので、ここはそういった取組みを今後やらないといけないと考えている。それと、民間経験の方を行政内部に導き入れることの効果と言うものは、これから検証を十分していきたいというふうに考えている。あと、加えて、その連携の部分、縦割りが依然としてあるということは、私共も内部でも、十分認識をしており、その辺のトータルでの部分について、職員の意識付けをするという意味においても記載することについて検討したいと思う。
【委員】
私は自治会の立場でここに参加しており、しょっちゅう市役所にお世話になっている。かなり民間移譲したところもあるが、窓口もだが、一括されていてかなり便利になった。そういうところでかなり忙しくなっている。そういうところに人員を配置したりするので多くなるとか、或いは民間移譲したから少なくなるということになるかと思う。そういうことを、やはり今言われたように、具体的にきちんと書けば、また違うのではないかなという気がする。私達はかなり便利になるのかなと。昔はとてもあちらこちらとしていた。今は総合的に窓口があり、少し縦割りの話があったが、私は少し改革されてきているのではないかという評価をしている。これ以上にまたサービスがもっともっと良くなるのであれば、本当に助かる。そういう意味で人員を増やすということなのだが、具体的には何となく解らない。
【会長】
まさに、例えば庁舎の移転に伴って、そういうサービスのワンストップ化とか、そういうとこへ何か効率化したものを還元できるような形を意識して、この実施計画の方をチェックして、今後見ていければというふうに思うし、是非そういうことを意識付けしてもらいたい。
【委員】
具体的な部分が出てきていないということで言われているので、この数字もある程度ここにどれぐらい必要になってくるだろうというふうに思っていて、本庁と出先で言うと、出先の部分についてはこれまでも効率化ということで図ってきたと思われるが、話に聞くと、少し職員が足りなくて、不均等という部分も聞いたりしているので、しっかりこれまでの検証を含めてやってほしいというふうに思う。委託していくということになっているが、今の職員のノウハウも引き続きしっかりやっていかないと、やはりサービスが低下していくだろうと思うので、それを含めてやはり数を適正というか、多いから良い少ないから駄目ということじゃなくて、しっかり検証してほしいと思う。
【会長】
追加して他に意見があるか。
【委員】
ない。
【会長】
それでは今回二つの資料が出ているが、まず、最終案としたい行政経営プラン（案）の方だが、これについては具体的な記述に関していくつか指摘があったので、対応出来るものについて修正した上で最終案とし、それを具体化している実施計画に関しては、これからの運用というか、実施をして、定期的に審議会の方でも確認をする内容だと思うので、こちらのプランを基にして、今後、これが果たして具体的にどう運用され、効率化等や活用というのが実施されていくのかということを、次回以降の審議会で確認するということになる。
このプラン自体は、ここで確定という話ではないのか。
【事務局】
本日は長い時間に渡って審議いただきありがとうございました。また、資料の配布が遅くなったことを事務局の方から改めてお詫びする。
そのような中、皆様方から沢山の意見があったので、それらを踏まえて最終の案を私達の方で固め、最終策定に向けて作業を今後進めて行きたいと考えている。
今後、市内部の行政改革推進本部会議で審議をし、最終的な決定ということで、今後進めて行きたいと思う。このプランの策定後は、この行政経営プランに基づき市政運営に努めて参りたいというふうに考えている。また、策定後、委員の皆様には速やかに送付します。
今年度においては、審議会は今回で終了だが、新たな行政経営プランでの実施項目の検証については、来年度以降随時行っていきたいと考えているので、進捗状況、それからその検証については、審議会の方に諮ることになる。日程等については、調整したいと考えているので、今後ともよろしくお願いしたい。
【会長】
事前の準備が不十分であったことお詫びする。
今回、プランの方はこれで最終の基本的なものが出来たということで、理解してもらい、完成版に関しては、委員の方に後日送付するということで対応させてもらう。
それでは、以上をもって令和元年度第4回行政改革審議会を終了する。
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