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令和元年度第1回長崎市地域医療審議会

更新日：2020年1月22日　ページID：033995

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部　地域医療室

会議名

令和元年度第1回　長崎市地域医療審議会

日時

令和元年12月16日（月曜日） 18時30分～

場所

長崎市役所　議会第4会議室

議題

（1）長崎県地域医療構想について
（2）長崎みなとメディカルセンターの救命救急センターについて
（3）その他

審議結果

議題1　長崎みなとメディカルセンター救命救急センターについて

【委員】
　救命救急センターはＥＲ型でないということだが、一次の患者受け入れをどう考えているのか。

【兼松委員】
　一次については、できることなら地域の病院や輪番制病院と話し合いをして、救急車を中心とした対応をしたい。年間9,000件の救急患者のうち、55％～60％がウォークイン患者、この部分をどうしていくかについては皆様方と協議していきたい。将来的には、できるだけ救急車対応を中心とした体制ができればと考えている。

【委員】
　二次輪番といいながら、二次でなく、一次が来ているのはどの病院も同じである。二次だけの対応となると、一次を他の輪番病院で受け入れるのは大変である。一次患者をシャットアウトすることのないように今までと同じ対応をしていただきたい。

【兼松委員】
　輪番病院の中の1つの病院なので原則的には今まで通りの対応で始め、センター開設後については、協議の中でソフトランディングしていきたいと思っている。

【委員】
　事務局に聞きたい。本来この審議会に関しては、今年1月の時点で、地域医療構想に関係する話題がいろいろあるので、専門部会をまず2回、審議会を数か月に1回という話があったが間違いないか。

【事務局】
　その通りである。しかしながら地域医療構想を具体的に議論しようとしたとき、公的医療機関の2025プランの検証に必要である詳細なデータが厚生労働省などから出てこない状況であった。2019年の中頃、厚生労働省から診療機関の実績を分析して、具体的に公的病院の取組みが分かる詳細なデータが示され、地域医療構想の議論促進を図るという発表があった。そして9月26日に424の公的医療機関が再編統合が必要な医療機関として公表された。このように具体的な議論ができるためのデータを待っている状況であり、会議開催までの空白期間が生じてしまった。

【委員】
　これまで長崎地域の医療需要がどうなっているのか、救急医療体制や医療供給体制について議論の場があったか？これがない中で、急に議論してくれと言われてもなかなか難しい。議論の場として専門部会があるはず。
専門部会でどういう話が出たのか教えていただきたい。

【事務局】
　専門部会は、今年は1回目が2月、2回目が12月9日と空白期間が長く、その間、議論の機会がなかった。2回目の専門部会においては、資料に基づいて、みなとメディカルセンターの救命救急センターの今後のあり方に向けて協議いただいた。

【委員】
　当初は、専門部会を2から3回開催してそれを審議会に上げるという話であった。
それが、今になって議論してくださいと言われてもあまりにも情報がない。その中で敢えて議論を進めてくれと言っているのか。

【事務局】
　専門部会の回数は1回しか行うことが出来ず、委員指摘の通りである。その中で本日においても提出した資料に基づいてご審議いただければと考えている。

【委員】
当初1月9日の専門部会の中で、事務局が審議会を2から3回、その前に専門部会を2から3回行うと話した。議会でも前向きに活発な議論をしていきますと言っている。しかし、これまで専門部会の中でしっかりとした資料が出ていない。救急国際医療支援室の話も情報がないし、医療需要・供給の話も全くしていない。いつまで待たせるのか。11月までの8か月間何も議論していない。
長崎みなとメディカルセンターの機能充実は具体的に何なのか、何をどう充実するのか。議論を活発に行いますと市民健康部長は言っている。議事録も持っている。
それなのになぜ会議を開かないのか。時間が取れなかったと最初言われたが何の時間がとれなかったか。
救命救急センターについて1月22日に開催される長崎県保健医療対策協議会で市としてどのような話をするのか。

【事務局】
　専門部会においては、地域医療構想に対してどう対応していくかが大きなテーマであり、医療の役割分担をどうするのか、協議においてもいろいろなデータが必要であった。国も県も出していなかった。具体的なデータがお示しできない中で集まっていただくのは難しいのではないかと思った。議会の中で、専門部会で審議していくと発言したことは、確かにそうであるが、具体的なデータが揃わず開催ができなかったということである。
救命救急センターについては11月になってから具体的な計画が示されたので、今回お集りいただいた次第である。

【会長】
　この問題は当審議会以前の問題である。当初予定していた専門部会が開かれていない。1回目の専門部会から間があいていることを問題視されている。

【委員】
　専門部会の開催については、他の委員が2月に確認された話であって、開催しなかった理由があるのであればそれなりの話を途中途中でしなければいけない、コミュニケーションが完全に途絶えていたというのが問題。
　一次救急がかなりの割合を占めている長崎の現状をどうするのかの議論があって、初めてここで議論ができるのではないか。現状の分析が大事である。長崎みなとメディカルセンターの三次救急の部分は24時間365日ということで理解していいのか？二次救急は輪番の中でという話だったが。

【兼松委員】
　三次救急患者は、大学病院と長崎みなとメディカルセンターの連携で対応していくということになる。基本的に三次救急の窓口として受けたいと思うが、重症度に応じてできるところとできないところがあるので、大学と連携してやっていく。

【委員】
　過去には、輪番病院だから三次はお断りという話があった。患者さんのタイムリーな対応に支障がでないよう調整を少しずつしていただければと思っている。

【委員】
　救急国際医療支援室に関わっており、三次の救急の責任者として意見を述べる。長崎みなとメディカルセンターは、現在、心疾患、脳疾患を中心とした三次をやっていてもらっている。センターが設置されても、急に三次が多くなるわけではなく、大学と棲み分け・連携していくのが基本的なスタンス。
　二次救急に関しては、『資料2－3　医療機関交渉回数』の3回以内で受入ができている割合について、10年前は99％程度であったが、昨年度は97％程度になっている。1回で受入が決まる割合が、Ｈ21年には90％、現在は83％になっている。
このように輪番病院において医師の高齢化、働き方改革で負担がかかっている状況である。これをフォローする役割をみなとメディカルセンターは果たしていくべきではないかと思っており、救急国際医療支援室としてもそういう気持ちでやっていく。
ウォークインに関しては、受入れを急激に上げたり下げたりは難しいため、現状でしばらくはいくのではないか。

【委員】
　働き方改革、診療報酬改定などで経営が厳しい状況にあるが、センターの収支、採算をどう考えているのか？

【兼松委員】
　従来と同じ診療体制である。救急車の受入れに関しても、医師、スタッフも今とそれほど大きく変わらない。センター設置時は患者さんが集まるかもしれないが、従来通りの体制なので採算も含め状況に変化がないと思われる。これは設置後3か月から半年程度様子を見ながら関係機関の皆さんとご相談していかなければならないのかと考えている。

【委員】
　救命救急センターに対して長崎市から税金が投入される。機能としては、三次救急にならざるを得ない。十善会病院が北部に移転する話もあっており、その地区は一次救急が相当多いと思われる。救命救急センターを設置すると一次救急の患者さんが来ると思う。その時に、二・三次中心だからどこか行けということになると、しわ寄せを別の輪番病院などが受けざるを得ないことを若干危惧している。
そうならないように考えてほしい。

【委員】
　手続論、コストパフォーマンス、税金の問題、医療資源がどうなるのかなど短い時間では協議できないと思う。救命救急センター設置ということで、周辺の病院に勤務する医療従事者で救急医療に一生懸命になっていた人がその病院を離れ、救命救急センターを希望するという事態が実際起こっている。
そういったことを話す場として専門部会を開く必要がある。専門部会の話は口約束だけでなくて、是非開いてほしい。

【会長】
　今日審議した内容は、1月22日の長崎県保健医療対策協議会で報告という形であがってくる。
　
他にご意見はないか。
（意見なし）

報告事項2　長崎市の病院群輪番制についての調査報告書

【委員】
　輪番審議会の座長として追加報告がある。今年6回審議会が開催された。毎回1時間30分から2時間の議論でまとめたのが報告書である。
救急搬送については、Ｈ31年は減っている、理由は分からないが、年途中の前年比で5％減っている。10月位のことだが、高齢者の搬送も若干減っている。
2点目は、市内で6万人いるウォークイン患者について、診療所が1万人、一般の救急病院が1万人、輪番病院が3万人、在宅当番医が1万人受け入れている。輪番病院は、半分をみている状況である、その中でも南部地域が問題となっている。
3点目は、みなとメディカルセンターを除く8つの病院で不採算が年間7億円位あると試算されたのが現状である。

【会長】
　他にご意見はないか。
（意見なし）

報告事項3　地域医療構想に関する取組み状況について

【委員】
　原爆病院は、以前は周産期、小児の診療を行っていたが、小児科医の不足による引き上げがあり、産科も小児科もとりやめ、機能を限って現在に至る。脳外科も心臓外科もない。公的病院の機能として求められた6項目の内4項目が診療科をもたず該当しない。がんと救急医療だけ。病床あたりの入院のがん患者は大学病院より圧倒的に多い。病床数と実数・症例だけを比べて、全てが満たさないと判断された。このデータはH29年6月のデータのみで判断した結果である。1年後のH30年5月は既に病床をダウンサイジングしている。来年の6月位には緩和ケア病棟も立ちあげる。

【会長】
H29年の6月だけで判断されたデータということで、各地で反発・混乱が生じている。
調整会議等でご検討いただき示していただければと思う。
　
他にご意見はないか。
（意見なし）

報告事項4　外来医療計画の策定にかかる県の取組みについて

【会長】
　資料4－1のP2　5．計画の内容のうち、外来医師多数区域について、長崎県央はそうかなと思うが、五島、壱岐において多数区域となっていることに危機感を感じた。

【委員】
　調整会議の方で議論する形になっているが、外来診療の先生たちの年齢構成など細かいデータがないと議論できないと思う。

【長崎県】
　外来医師偏在指標については、H28年度に国が行った医師・歯科医師・薬剤師調査をもとに計算しており、県独自に変更することはできないが　調整会議で議論する際には、統計資料等で不足する部分については、郡市医師会にもご相談しながらどのような資料が出せるか検討したい。

【委員】
　年齢が上がると医師の働き方は確かに減ってくるので、年齢構成を細かく出してもらわないといきなり出されても納得できないと思う。医師になって60年経った人は何割かいると思うがそれも元に計算してあるので、高齢化が進んでいる地域は医師が足りないのではないか。データの根拠を出していただいて、国はこういう計算で資料を出しているんだと示していただきたい。

【会長】
　医師がどこに集中しているのか、過密状態を見える化したうえで不足する外来医療の機能をやっていただきたい。初期救急医療、休日当番、夜間救急センターへの出動、在宅医療、産業医、学校医、予防接種の分野で実際不足しているが、不足している医療をお願いしていくということである。
　
【委員】
医師の過剰と過疎のところが密接している。過剰なところに歯止めをかけたからといって過疎の方にはいかない。どんな医療が不足しているのかはっきりさせて市はバックアップを考えたらどうか。

【委員】
　ニュアンス的に国が出したから議論するというのではなく、長崎市独自の環境及び状況があるわけだから、市と県で長崎県全体の地域医療をしっかりと担保していくというスタンス、逆提案型が必要であって国に振り回されないようにしてほしい。

【委員】
　今後のスケジュールについてお話いただければ。

【事務局】
　来年1月と2月に専門部会を開催する予定である。3月には地域医療審議会を開催したいと考えている。

【会長】
　他にご意見はないか。
（意見なし）

　（以上で本日の議題については全て終了）