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令和元年度第3回　長崎市行政改革審議会

更新日：2020年1月29日　ページID：033994

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

令和元年度第3回長崎市行政改革審議会

日時

令和元年11月22日（金曜日）10時00分～12時00分

場所

長崎市職員会館4階研修室

議題

1　会長及び副会長の選任について
　2　行財政改革の概要について
　3　新たな行財政改革プラン（素案）及びプラン名称について

審議結果

会長及び副会長を互選により選任した。

　本会議は公開であることと、会議録は要点記録とすることを決定した。

【事務局】

議題2　行財政改革の概要について説明

【会長】

　議題2の行財政改革の概要について、質問はないか。

【委員】

新聞に行財政改革で職員を70名増やすと書いてあった。職員を増やさなければならないという理由を、審議会で共有しないといけないのではないか。

【事務局】

その件については、この後の議題3の新たな行財政改革プランの素案の説明の中で、説明させていただきたい。

【会長】

質問がなければ、次の議題に移りたい。

前回の審議会で行財政改革の提言書をまとめた。その提言書をもとに事務局で新たな行財政改革プランの素案を作成しているので、その内容と併せてプランの正式名称について、まず、事務局から説明していただく。

【事務局】

　議題3　新たな行財政改革プラン（素案）及びプラン名称について説明

【会長】

　事務局の方から全体に渡って素案の説明があった。かなり多くの説明があったのでいくつかの項目で分けながら議論していきたい。

【委員】

　まず、この審議会では、どこを審議すればよいのかわからない。資料23ページに主な事例があるが、それぞれの項目を議論していくのか。例えば、人口減少にあたっては、様々な取組みをしないといけないとなった時に、そのことについてこの場で述べてよいのか。審議会に求めているものがどういうものなのか、ある程度話をしてもらわないと、審議会で皆さんの意見があちこちになっては、問題なので、整理してはどうかなと思う。

【事務局】

　この審議会では、今後長崎市が行政を運営していく中で、どのような方針で進めていくべきなのか、そしてその中での課題や、その課題に対してどういった解決策が必要なのかについて議論してほしい。

前回までの審議会では、長崎市の現状と、これまでどのような取組みを進めているのか、また、財政状況も見ながら、今後長崎市という行政の中でどういったことがやれるのか、どういう方針で進めていくべきなのかをついて、一定、答えを出してもらったと考えている。

その審議会の意見を基に、こういう形で長崎市として行政運営を行っていく必要があるということで、今回プランの素案をまとめた。ただ、プランを実際に進めていくにあたっては、具体的な項目がなければなかなか進んでいかないので、その項目についても今回示した。長崎市も力を入れるべき項目というのは考えているが、審議会の方でも、他にも取り組める項目や、また、項目の進め方などについて、より良い意見を出してほしいと考えている。

【委員】

例えば23ページの主な取組み事例で9項目あげているが、これは当然行政として今後取り組むべく課題としてあるが、このことだけではなく、長崎市の色々な課題を発言してよいものか、それとも行政の中身の業務についてだけなのか。

【会長】

　まず、行革審議会なので、長崎市全体が抱えている大きな問題をここでダイレクトに話すようなものではない。ただし、行革を考えていく上で、その問題は避けられないものではある。人口減少や社会福祉の問題など、いくら行革で効率化を進めるとしても、そういう高齢化が進む中で、ただ一辺倒に削ればいいとか、縮小していけばいいと言うことはできない。ただ、それは大前提としてあるものの、ここでは行政の効率化の議論をする。

そこで、効率化だが、インプットというか、できるだけ小さくしていけばいいという話になってはおかしい。今回は、入口（投入）を小さくしていこうというお話ではなくて、出口のところもちゃんとみて、入口と出口の比較で効率化と業務の運営が上手くいっているかを見ていきたい。なので、効率化するためにどういう取組みをやって、どういう成果がでるかというのを、行政の改革という視点で限定して議論をしていったほうかよい。我々はいろんな問題を抱えているというのは事実だが、すべてを議論することはできない。

【委員】

　わかりやすくいうならば、人口減なのに、長崎市庁舎19階建がいるのかとか、ＭＩＣＥなんていう箱もの作っていいのかとか、そういった政治と行政との絡みの中で、税金を扱っている役所が、こういう税金の使い方でよいのか、というチェックについてこの審議会でできなければ意味がないと思っている。

ある面では、現在の市政と対立する意見があってもよいと思う。そういうことを頭に置きながら、行政経営という言葉でいうならば、長崎市株式会社が、そのお金をどのように有効に使うか、という会社経営と同じだと思う。そういう面で、行政経営という名称については、その通りだと思う。その経営を審議会が助け、長崎市が有効に動くための意見を出していく、そういうことが審議会の役割なのかなと思う。

だから、ここまでしかしゃべらないとか、ここまでしか意見を言えないとかいうことではなくて、色々な意見を出して、行政はそれを受け止めて、審議会は、最終的には、委員で共有することをまとめながら、結論を出せばいいのかと思う。

【会長】

　議論を行政の仕組みだけの話に制約しようとは思わない。当然、他の関連する話がなければ、行政がどうあるべきかは決められない。例えば、先ほど市庁舎の話が出たが、仮に建てたとして、それに見合ったたけのアウトプットが出せるのかどうかについて、むしろこれからは見ていかないといけない。市庁舎を建てて、お金を使い、そのお金を使ったことで色々な波及効果もある、となった時に、それをチェックするとするならば、それがどんなサービスにつながっているのか、作ったものがそれに見合うだけの価値を生み出したのかということと、もし生み出してないのならば、我々は生み出すように促していかないといけない。そもそも、こういうことが、無駄だからしないほうがよいのではないか言ってしまうと、何もしないということになってしまうので、そうでなくて、作ったものがあるならば、それを最大限にどう有効活用出来ているのか、ということを行革でチェックしていき、行政に、色々な政策や業務があるなかで、投入したものに対してそれだけの見合いがあるのかということを見ていき、もし見合わなければ、見合うように進むよう促していく。そういう意見を皆さんに出してもらう。その中で、行政というのは長崎市全般の話に関わってくるので、そういう背景も含めて議論すればよいかと思う。

【委員】

　県庁舎では高校生、大学生が勉強しに来ている場面もあるが、皆理解しているように思う。ただ、ここは職場だから早く帰ってほしいという意見があってもよい。市庁舎も、財政的には厳しいけれど、作ろうとしている。そういう意見についても審議会の中で言えると思っている。会長が言うように、色々な意見を出していければいいと思う。

【会長】

　今の話は目次のⅣの項目に関わると思うが、ここで確認も含めて、素案の全体の内容を確認しながら、意見をいただきたい。

　まず、最初にまちづくりの理念と方針とこれまでの行政改革の取組みを記述している。行革のこれまでの取組みとしては「量の改革」を中心に目標を達成してきたと。ただ、この指標とは制約条件みたいなもので、その制約を逸脱した状況で、行政を運営していくのは良くないという性質のものである。その制約を守りながら、次に何をしていくかということで、「質の改革」をすべきということ。これまでは量の改革を進めてきたけれども、人口減少に歯止めがかからず、特に社会的な要因で転出が多いということは、長崎市が選ばれてないということで、いくら量の改革で効率化をしても、人が出て行ってしまうという状況を止められていないというのが事実としてある。

また、財政状況でいえば、国からの依存財源の割合が最も高く、構造的なものとしての課題がある。市民1人当たりの税収が中核市に比べて低い。税収が少ないということは、市民の消費・所得・資産が少ないということを反映しており、人が出て行ってしまうことと密接に連携している。極論を言えば経済的な豊さがあれば人は入ってくるし、豊かさがなければ出て行ってしまう。まさにそのことを財政状況は反映している。

そういった中で、人が流出し、行政自体の組織は疲弊していく。業務が減らず人口が減れば、やることが増えて勤務している人の労働環境は悪くなっていく。こういった組織の課題4つの課題はⅠ及びⅡの項目と関連している。特にメンタルの問題を持っている方や、事務のミスが多い、時間外が多い、これは、全て人が減っていることに関係している。量の改革を進めてきたが、この組織の問題は同時期に深刻になっているため、やはりこのまま進めていくだけではこの問題は解決できないという結論になる。　　

そこでⅣの新しい行財政改革の取組みということで、前回の提言に基づいて、これまではインプットばかりに注目をおいてきたが、これからはアウトプットに注目すべきではないかという視点になる。新しい行政経営というのは、ニューパブリックマネージメントと言われている、既にある程度浸透している考え方で、行政を一つの都市なり地域の形態と見なして、そこに住む人達や、企業や国の満足度と、その満足度の前提となる様々な経済的な状況などを、最大化出来るような経営を行う個体だと見なしていくと。そういう見方の中で、行政としてどういう取組みをしていくのか、インプットを減らすことだけを評価するのではなく、どういうアウトプットに繋がるかということを重視していきたい。

その取組みの考え方と、今後、どういう見方で行政経営を見ていくべきかということで、項目の説明があったかと思う。全体の流れはこういうことである。

そこでⅠとⅡについて、これまでの事実ということで、理念の部分とこれまでの行革の評価などのお話で、ご意見がある方はお願いしたい。ⅢⅣの話はまた後で意見をいただきたい。

【委員】

　4ページの職員数が28年と31年で増員となっているが、総人件費は減っている。これは年齢構成の差なのか、5ページにあるように給与の適正化などを行ったからなのか。

【事務局】

　正規職員については、新規採用職員の採用数を増やしているので、そういう意味では人件費が低い層が増えているというのもあるが、制度の見直しによる部分も反映された中での結果として表れております。

【委員】

　どちらが、より影響しているのか。

【事務局】

新規採用を増やしているというのもあり、いわゆる新陳代謝、給与差、これが一番影響していると考えている。

【委員】

　年齢構成の差か。

【事務局】

　そうです。

【委員】

　理念の部分で、長崎市は今後30年で10万人人口が減少するということは、数値的にもほぼ間違いないと思うが、そういった中でこの行政改革の内容を見ると、現状を維持し、現状の人口でのサービスの維持という考えで、長期的視点というのが少し欠けているのではないか。今においてはすごく良い事なのだが、ここ5年、10年のことを考えているため、じゃあ30年後に人口が30万人になった時に、これだけの行政サービス、人員体制が必要なのか、そういったことを、ある程度理念としてとらえておかないといけないのではないか。例えば行政経営ということなので、経営理念が一番大事になってくる。そういう経営的視点で見ると、市としての詰めが少し甘いのではないかと。短期的な視点でものを考えるのは、その場の「戦術」ということだが、ここでは「戦略」として、長期的なビジョンに立った都市計画になっているかというかというとちょっと疑問を感じます。

【会長】

今の意見は1ページの理念のところが、長期的な視点になってないということ。確かに、理念のところは5年くらいで見る癖が抜けないところはある。

【事務局】

　1ページのⅠ項目については、まさにまちづくりの理念ということなので、今指摘を受けた部分については、いわゆる行政経営、どういった組織体制でどういった市民サービスを提供するのかという視点で意見をいただいたところだが、私どもの基本的な考え方としては、新しい行政経営、行政体制ということで、市民の皆様にフルセットで行政がサービスを提供していくのではなく、やはり市民の皆様が、それぞれの地域でやっていただけることはやっていただきたいと言うような、いわゆる市民協働という視点で取り組んでおり、それを支える仕組みとして、身近な所でスピーディにという体制をとってきている。そして、それを行うのに必要な部分や複雑で多様化している業務に対応するため、組織として補強していくために、課長を補佐する役割が必要であろうということもあり、一時的に職員を増やそうと考えているが、もちろん人口減少が進んでいくにつれ、色々な処理件数は減少していくのは当然のことなので、それに沿って、一旦は職員数を増加させるが、その後は減少させていくという、大きな考え方は持っている。ただ、それも単純に件数が減ったから減らすということではなく、一方で市民の皆様との直接的な対話が不十分なところがあるので、そういったことにも力を入れていこうとすると、やはり大きな減少を進めていくのではなく、人口減少に併せてゆるやかに減少させていくという基本的な考え方を持っている。

【委員】

　今の考え方がどこにも出てきていない。Ⅰの理念方針は市全体の事なので、ここで記載できないのであれば、Ⅳの新しい取組みの中にそのニュアンスを入れることが必要ではないか。

【委員】

　18ページ下から二段目の、ＵＩＪターンの希望者を対象とした、というところは新聞に出てた。大学生などが市外に出て行って、帰って来る人が少ない、だから市外で働いている中堅層を長崎市に採用する。そういう人のお子さんは市外の学校に通っており、奥さんもそこで働いているかもしれないという状況があり、そうするとおそらく単身赴任で長崎市に赴任すると思う。そういう行政のあり方で果たしていいのかなと思う。長崎市の人を採用したらいいのに、中堅層で既に働いている人をこっちに呼んで、人口を増やすようなことでよいのか。はっきり具体的な政策として、ここに記載しているので、あえて言っている。もっと夢の持てるような人口増に対する対策をやっていかないといけないのではないか。今、長崎で税金を納めてくれている人たちを採用することが、元気がでて活力が出るのではないかと思う。

【会長】

　今の話は少し先の話になったかもしれないですけど、Ⅰ、Ⅱの話についてまず、行革自体の理念を明確にしたほうがいいのではないかという話だったかと思う。Ⅰのまちづくりに書くことは出来ないので、委員の方から指摘があったように、Ⅳにもう少し組み込む必要があるのではないかとのこと。

ⅠからⅣまで話を含めて話してもいいかと思うが、要はⅢに人口減、財政状況の話、組織の行政として考える課題というのがあるというのを踏まえて、Ⅳの新しい行政経営の取組みと考え方と、取組みの項目についてはこれから具体化したものが各部局から挙がってくる予定ですが、そこについては今後、審議会の中で提示されると思うが、その部分も含めてⅣの部分についても改めてご意見若しくはご質問あれば賜りたい。

【委員】

　初めて委員になったということで、今はもう提言が出ていて、提言書としてまとめたところで、これをどう進めていくかという点で言うと、これまで行革は少しずつⅡのように進めてきて、これまでを受けてどうするかというところでいうと、これまでの行革でどれだけ職員を減してきたなど、そういった部分の検証についてどこまで出るかわからないけれども、もう少し具体的にしないといけない。例えば職員の時間外が増えたという時に、時間外を減らしなさいと言うような単純な問題ではなくて、実際、仕事量について、時間内で出来る仕事量であるのかとか、財政的な面でも、職員数を増やすにも減らすにも根拠が必要とか。外注する時も、ただ外注したからいいということではなくて、外注しても今までの市職員がしてたサービスが守られているかどうかについても検証しないと、行革ありきで進めていくだけではなく、中身についても検証することが大切だと思う。

【会長】

　今までの総括の部分が、分析も含めて不足している部分がある。今まで行革を進めてきたけれど、実際、どういう風に還元されたのかということについて、もうちょっとⅡのところに行革プランの成果、具体的にどういうところに還元されたのかということを、もう少しまとめてもいいのかなと思う。目標達成したのは事実だが、それがⅢの人口減少とか財政状況とか、市の行政組織の課題とどう関係しているかということは、過去の話ではあるが、理解しておかないと、次の新しい取組みを見ていく上でも我々も判断しにくいというところなのかなと思う。ここは検討をしていただきたいなと思う。

【委員】

　人口減少となって税収が大きく変わると思う。そこで今回でも明らかになっているのが、若い人、

20代から30代の人が長崎市内を出る、それは出生率との関係が大きい。若い人が出ることによって生まれる人の数が減ること、そして死亡の関係は高齢化によって仕方がないことだが、当然人口減、特に若い人が減るということで今後大きく減収することが考えられる。そこを止めるには行政としてどうするのか。当然住む環境、そして子供を産んで育てる環境作りをしなければならないと私は考える。極端に言うならば3人目から100万円出しますよ、200万円出しますよ、とか住宅も提供しますよ、とかそういうことをしなければ若い人はどんどん出て行くと思う。人口が減ることによって税収が減る、そして社会保障は増えるということで、住民サービスに絶対影響を及ぼしますから、そこを是非とも行政として検討してほしいと思う。

【事務局】

　人口減少についてどこまで盛り込むかということについて指摘があったが、国の方針でもあるが、長崎市として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものの第1期を策定している。そこには人口減少対策について重点的に取組むという内容で策定しているけれども、今後第2期計画として来年度から5年間の計画で策定する予定で、第1期では交流の産業化ということで、交流人口を増やして仕事も生み出すということを大きな目標を掲げていたが、第2期は若者の流出を大きな視点に据えて、若者に魅力あるまちとはどういうものなのか、そういった中で新しい人に受け入れられるような仕事を創出したり、住宅政策や、子育てしやすい環境はどういった支援をするのかということについて、今検討を進めているので、そこの中でしっかり推進していきたいと考える。

【副会長】

　人口減という問題で、長崎市の所有構造の問題がある。若者流出の一番根本的な問題は、仕事がないということ。長崎市は中小企業が圧倒的に多くて、大企業が少なく、長崎県の中では50社を切っている。そういった中で若者に長崎にいてくださいと言っても、皆出て行く。大学で学んだことを発揮できる企業が少ないし、給料も安い。もちろんこういう中で、若者が流出するという問題は考えていかないといけないが、やはり中小企業ばかりの街で人口減となれば、今後多くの中小企業が倒産していくと思う。この問題を県も市も抱えている。このままでは県も市も無くなるという中で、市がどれくらい出来るのか、それは民間企業でもしっかり考えて行かないと、行政だけでは無理だと思う。要は色々な企業誘致とか、県も一生懸命やっているが、彼らは未来永劫長崎にはいないと思う。3年くらいで撤退するだろう。だから今、長崎にある企業を今後どうするのかという問題は、行政としてしっかり考えていく必要があると考える。小さい会社ばかりでは、今後如何もし難い。この問題を行政としてどう考えるか。県はただ持ってくるばかりだが、定着するかについては、私は余り期待できないと思っている。地場をどうするかという問題を今後は考えていくべき。

【会長】

　基本的な話として、昔と違ってサービス産業とは立地に縛られない。ＩＣＴという産業は、地場がそもそも存在しない。農業みたいに土地がなければ出来ないとか、製造業みたいに大きな工場が必要とか、昔の行政はそういう意味では移動しない、いわばすぐに逃げない企業を相手に行政経営をやっていたから、そんなに経営難に陥らなかったが、今は、企業がすぐ移動してしまって、企業が動けば人も動いて行ってしまう。若者が出て行ってしまう理由はそう難しい理由じゃなくて、所得、つまりは賃金が安ければ出て行ってしまう。年齢を重ねた人間は、ある程度縛られるものがあって、なかなか出て行こうとは思わないが、若者、つまりこれから蓄積していく人間には、どこに住むかより、これからどうなるかの見込みの方が大事である。

このように非常に流動性が高まっていく中で、行政だけではなく、立地に縛られている地元に根付いた企業や大学など、それらが一体化し、地域の魅力を高める必要がある。魅力とは、そこにいたら得になる、つまりそれは、そこに住んでいたら所得や資産や消費が出来るということ。そのことを念頭に置きながら、行政として何を見ていくかということ。例えば税収は、課税強化して、課税対象を増やしても意味がないから、極論、減税しながら税収を上げれるかと言うことも問われていると。Ⅲのところに1人当たりの税収が長崎市は低いとあるが、これはすごく大事な指標で、長崎市は全ての税収が増えるような取組みを最後は目指さないといけないのではないか。それは何故かと言うと、そのバックにある色々な課税ベースが増えるということは、長崎市にそれだけ魅力が増しているということで、それが進めば人も戻ってくるということではないか。何かやったからといって、すぐ税収が増えるということでもないので、長期的な目線で見ながら、1人あたりの市民税は、今後注目していく必要があるのではないかと考える。

【委員】

　会長の意見も色々あるだろうけど、要はこれだけ行政改革審議会という組織があって、色んな意見を最終的に会長が集約してよいのだが、人口減の中で、長崎市は特異な街で、よその県庁所在地はダム的な要素があるが、例えば離島などから来た人が長崎市に留まるということが全くなくて、逆にどんどん流出していくことに長崎市の一番大きな問題であって、そのことを我々が理解したうえで、少なくともこの問題をどうするかということぐらいはやっていかないと、財政にも響いてくるし、まちづくりにも響いてくるし、このことを我々の分野ではないということではなく、このことを審議会の皆さんが共有して色々な意見を出し合うことで様々な問題提起が出来ると思う。最終的にはそれを集約すれば審議会の役割として充分だと思う。

【会長】

　そういう意見を全く否定するものではなく、むしろどんどん言っていただいて、ここの役割を余り限定的に言うということではなくて、最後は行革につながる話ではある。人口問題は行革とは切って切り離せない話なので、子育て支援とか、どんどんご存知の情報を共有していただいて、この審議会を通じて何らかの形で、行政の全体に情報が伝わっていくと良いかと思う。

【委員】

　人口減少の子育てのところは、シビアな問題で、自主財源が長崎市はすごく低いということで、その中で子供が少ないという現象というのは長崎市だけじゃなくて、全国そうだと思う。14歳以下の子供たちは、12人に1人が東京に住んでいるという状況である。そんな中、敢えて長崎市に危機的なところがあるとしたら、いわゆる若者のこれからの未来である5年10年先に、若者が参画できる体制が実際あるかということ。若者プランというものがあるが、単なるイベントに過ぎないのかなと思う。実際若者は政策に対して色々な意見を持っている。それを反映できる体制をとっていかないといけないのではないか。また、子育て世代の意見も反映されていないのではないか。それはどういうことかというと、今全国で包括的な支援をやろうと厚労省が言っているが、実際、残念なことに長崎は取組んでない。そうすると他県から仕事の都合で長崎に引っ越してきた時に、スタートラインとして長崎市は整ってなくて、ケアが必要な子供が長崎で受けられないから、残念ながら近隣の町に紹介するケースが多い。そういったことっていうのは、小さな問題なのかもしれないが、ちゃんと整えて行かないと大きな課題にもつながるのかと思う。

【委員】

　結局我々は行政とのやり取りだけなので、もう少し開かれた審議会ということであれば、青年会の代表を呼んで意見を聞くとか、そのくらいの思い切ったことをやっていかないと、同じことの繰り返しになるのではないか。要するに我々と行政が馴れ合いで済ませるのではなくて、画期的にそういう人たちの意見を聞く、労働者の意見も聞く、そのくらいのことも何回かやっていけば、より良いものが出来ないかなと思う。これは参考の意見なので、会長の方で考えていただけないかと思う。

【会長】

　2点話があって、まず1点目は審議会自体を若者の意見を取り入れたらいいのではないかという話、もう1つは、そもそも行革自体を行政がやっていく時に、例えばまさに行革プランの一つに若者を直接呼んで話を聞く機会を設けること自体を改革の1つとするという話。どちらも同じといえば同じだけれども、今行革プランに出している項目というのは、そんなに目新しい話じゃなく質の改革であるといった時に、我々が協働体制を築かないとだめだというのは、皆さん一致している部分ではある。じゃあどう実現するかとなった時に、今挙がっている項目というのは、行政のプロの皆さんがプロの視点でこういうことをしようとしてリストアップしているものだが、そもそも具体的な項目を実行していく時に、やり方として、外部の意見にもっと若い意見を聞くような機会を設けることを行革の1つの中身にするということがあっても良いし、審議会の別のスタイルとして今まさに若者をここに呼ぶという可能性があるのかということは、今すぐ答えられる話ではないが、可能性があっても良いかなと思う。

【委員】

　文科省の派遣で、ドイツに研修に行ったが、国の制度の中に選挙権を持っていない14歳から17歳までの子供で構成される議会があって、そこに子供の議員がいて、そこの中で議題に上がったものを、市長に伝えて、そして通常の議会の中で、その意見を反映させるということがシステム化されていた。それを導入している高知県、高知市、島根県海士町とか、実際に若者が直接議員さんと議論出来ている。その中で子供たちがどう変わってきたかというと、自分たちが考えたことを市民がすごく熱心に考えてくれることによって、自分たちが言ったことが町のために役に立つという自信に繋がり、町に愛着を持つようになったということ。また、自分たちが考えたことを大人が改善してくれるということによって信頼関係が出てくるということ。今一番欠けてることは、市に対する信頼関係の部分だと思う。これから長崎市を魅力的にということであれば、これからの行政改革の中で、実際に考える世代に合わせていくっていくことは大事じゃないかなと考える。

【委員】

　長崎市も議会は毎年やっている。そういう若い世代の人達が大人を信頼していくことが大事。大学生或いは高校生でもいいけど、プランとして5年サイクルの時間軸では短いかもしれないが、自分たちが大人になった時の長崎市はどうなっていくべきかということについて意見を聞いて、それを行政の中で生かし得ればいいと思ったので、審議会にも大学生など来てもらって、話をきいたらいいと言った。

【事務局】

　長崎市も大学生や高校生の意見を事業化しようということで、今年から部長級を専属で配置してプロジェクトをやっており、今後4年間で一定そういったものが見える形として取り組んでいる。その中で具体的な事業として、例えば何かのショップをやりたいという提案を受けて、それを事業化しようという検討をやっているが、こういった行政運営についても、今後意見が聞けるかどうかということについては、そのプロジェクトの中で検討したいと思う。

【会長】

　若者と言うが、実は若者だけじゃなくて、市民の参画を促さなければならない。信頼を失うと税金を払いたくなくなる。市民なり社会構成員なりが、長崎全体に参加しているという意識を持つことが、納税に関係する話であるので、行革の全体を通して、そういう市民参画を促すような、特に若年層が積極的に参加して、参加意識を持つように、単にプロがやっているというような行革の仕組みではなく、ゆくゆくは色々な良いことに繋がるということを盛り込めればいいのかなと考える。

　それではまとめに入りたいと思う。

【委員】

　職員の中でメンタル疾患が多いとあったと思うが、その対策としてどういった取組みを計画しているのか教えてほしい。

【事務局】

　長崎市の職員の中で、休業している理由にメンタル疾患が多くなっているという中で、これに対する対応としては、産業保健スタッフ、臨床心理士や精神科医師の方にも恒常的に来ていただいて、支援をしてもらっており、それぞれ職員が抱えている状況が違って、仕事の問題もありプライベートの問題もある中で、何が原因なのかということを産業保健スタッフと話して、声を聴き、仕事が問題な場合は、所属も含めた対応をしているところだが、まだ課題を抱えているところもあり、充分な対応が取れていない部分もあるので、今後も引き続き、産業保健スタッフとどういった取組みをすることで改善が出来るかということについて、様々な視点で取り組んでいこうと考えている。

【委員】

　多分メンタル的なところを追及しても仕事復帰は難しいと思う。いわゆる自分自身がなぜ仕事をしているのかとか、仕事の理解がマッチングしていない状況がある。そういったところで、様々なプランを導入していかないと、自分の仕事の理解と自分の現状の理解がないと、単なる病気の治療だけで終わってしまうと、繰り返しになってしまうと思う。

【委員】

　5ページ、行政改革の成果は数字を挙げないと、市役所のやっていた仕事を民間に委託するということをやったと思うが、必ずしもよかったねとならないことが言われている。なので、成果は数字で出さないと見えてこない。今日じゃなくてもいいので、数字による成果の姿をみせてください。

【委員】

　長崎市の色々な取組みの中で、造船業がかなり衰退していると出ているが、現状を報告すると、昭和50年は社員2万人だったのが現在は4千人で、それを取り巻くサポート会社も減少している。その上、昨年から何十名単位で県外へ1年や2年単位で応援に行っている状態である。住所は長崎県内で、県外から若い人が三菱に入っても、仕事がないから県外に行ってと言われて、それが嫌でやめている人が多い。行政と民間が違うのは、民間は利益を生む会社なので、設備の導入とかロボットとか手作業からロボット化している。また、造船関係だけじゃなく、発電所関係も衰退している。そこで頑張っているのが貿易産業である。このように、造船業関係は人の関係でかなり厳しい状況である。何か参考になることがあれば。

【会長】

　今回、確認させていただきたいが、素案と言われているプランに関して修正すべき点があればということが1点と、タイトルは長崎市行政経営プランという明確に経営と使ったという点、この2点である。　素案の内容については意見があったので、少し加筆できる点があるかどうかについて、もう一度確認するが、まずタイトルについて、経営というワードをいれることはご賛同いただいてもよいか。

【委員全員】

　よい。

【会長】

素案の内容については色々な話が出たが、どこまでプラン自体に組み込めるかということ。例えば参画を促すための取組みというお話があったが、具体的な取組みとは違う軸なので、取組みを実施していく時に、参画を促すことが行革項目の中にどれくらい組み込めるかについては、項目のアウトプットの1つの項目みたいに考えていただければありがたいかなと。

また、行革自体の考え方を、Ⅳにもう少し組み込むことをしてみたいと考えているが、これを対応させていただくということで、お預かりさせていただいてよろしいか。今回のことを議事録として公開していくし、これから行革をチェックしていく時に、視点が達成されているのかということを少し組み込めるように、各部局からボトムアップ型で色々な取組みが出て来るとは思うが、参画できる余地とか人口問題との関係などをチェックしていくという形で組み込めないかということを検討させていただければ。今回は、プランの考え方についてご異存がなければ、先ほどのことを検討させていただくがよろしいか。

【委員全員】

　よい。

【事務局】

　次回は、本日いただいた皆さまの意見を踏まえたプランの案を示させていただく。

【会長】

それでは、以上をもって令和元年度第3回行政改革審議会を終了する。