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令和元年度第1回 長崎市行政改革審議会
更新日：2020年1月22日 ページID：033992
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務部 行政体制整備室
会議名
令和元年度第1回 長崎市行政改革審議会
日時
令和元年5月28日（火曜日）10時00分～12時10分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室
議題
1 行財政改革の概要について
2 中期財政計画について
3 新たな行財政改革の提言内容について
審議結果
【事務局】
1.行政改革の概要について説明
（意見なし）
【事務局】
2.中期財政計画について説明
【委員】
これまでの行財政改革により、職員数が4,300人から約3,000人に、人件費も72億円削減しているが、これは再任用職員や臨時職員、嘱託職員を含んだ数字か。
【事務局】
職員数は正規職員とフルタイムの再任用職員の数字であり、臨時職員は含まれていない。人件費も同様である。
【委員】
臨時職員等も含めた職員数や人件費はどれくらい削減しているのか。他の中核市と比較してどのような状況か。
【事務局】
非常勤職員の数は大きく変動しておらず、正規職員を減少させたものを非常勤職員に振り替えることはしていない。総じて人件費は減少している。
他の中核市との比較については、長崎市と同等の人口規模で以前より効率的な運営がなされていた金沢市を参考に、目標とした正規職員数の3千人体制を一定達成してきた。
【委員】
高齢者や主婦の方が働いて税金を払っていただいていることから市税収入は横ばいで推移するという説明であったが、製造業は65歳以上の方はほとんど辞めないといけないという環境のなか、本当にこの数値でいくのか。
また、定住人口が1人減ることによって市税が年間で4万7千円、地方交付税が7万7千円減少すると言われるなか、市税収入だけではなく、人口減少対策を今後どのように取り組んでいくのか。
【事務局】
今回の行財政改革では人口減少対策を大きく項目として取り上げることは考えていない。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のなかで交流人口を特定戦略として考えているが、定住人口の増加を図らないといけないということは強く認識している。
その対策として、これから更に具体的な施策を講じていきたいと思っているが、一朝一夕にいくものではないため、複数の施策を組み合わせながら、移住の促進や市民が暮らしやすい、子育てしやすい環境の整備、仕事をどのようにつくり出すかということを複合的に取り組んでいきたい。
【委員】
今後、定住人口が減少するなかでも市税収入は横ばいで推移するとは思えない。
人口減少対策については、第五次総合計画のなかで出てくると思っているが、交流人口は一過性のものであるため、単純に交流人口だけではなく、財源をどのように確保するのか、対策を講じなければ投資的経費が減ってしまい、市民サービスが低下することが予想されるため、十分に今後の検討をお願いしたい。
【事務局】
人口減少による市税収入の減はご指摘のとおりで、それは長期的な期間で見た場合は明らかにそうであるが、5年間という中期的な期間で見ると、人口は毎年減っていくが、現在はそれを上回る高齢者や主婦層が働きにでることで個人住民税は減らない見込みとなっている。
また、人口減少による地方交付税の減についても中期財政計画ではそれを見込んだうえで計画を立てている。
【会長】
もともと行財政改革は緊縮財政との関係が強く、効率化による削減を目標にしがちであり、これまではそうであった。各地方自治体が行財政改革に取り組み、長崎市も緊縮を続けた結果、職員数は減少し効率化も図られた。
人口減少の問題は社会減と自然減があり、行政だけの責任ということではないが、人口が流出していることを考えると、緊縮一辺倒だけではなく、限られた財源を効率的に利用しつつ、人口が流入するような生活しやすい環境をつくるサービスの充実に積極的に打って出ていく必要性もあるのではないか。
新たな行財政改革の提言では、今までの従来型の行財政改革でいいのかという視点を持ちつつ、減らすべきところと、減らしたことをどのようなことに活用できるのかというような提言をしていく必要があると思う。
【委員】
現在、長崎市でも空き家が増えていると思うが、何年も住んでいなくて名義自体も何代か前の人であるようなものも固定資産税は納入してもらっているのか。
【事務局】
個別具体的な事例は承知していないが、現在、税の収納率は滞納分も含めて98％程度であり、そういったものも含めて納税いただいていると考えている。
【委員】
ＭＩＣＥや新市庁舎の件で、私はＭＩＣＥには反対ですが、長崎市はそれをやろうとしている。基金残高が200億円あるので大丈夫とのことであるが、基金の中身はどうなっているのか。
また、長崎市の義務的経費は他の中核市と比べてどの程度なのか。人件費も比較してどの程度なのか分析して欲しい。
いま長崎市がやろうとしていることは綱渡りをやっているとしか思えない。資料を見ただけでも、少なくとも中核都市よりも貰わないといけないところを貰っておらず、出さないといけないところをたくさん出している。こういった問題に対しても考えてもらいたいし、ＭＩＣＥの事業で言うならば、少なくとも最初から赤字が見通されている。20年間の契約のなかで税金50億円を民間に与えることになる。そこまでしてＭＩＣＥをしなければいけないのか説明して欲しい。ＭＩＣＥに賛成している皆さんも、そこを理解しているのか、いま話した内容についてどのような意見をもっているのか聞かせて欲しい。
【事務局】
基金の中身は2つあり、経済状況の変動に対応するための「財政調整基金」と、借金の償還費に充てる「減債基金」がある。また、新庁舎建設等に充てる「特定目的基金」が現在250億円程度あり、そのうち新庁舎に充てる基金は160億円を積み立てている。
義務的経費の割合は中核市の平均からすると高い状況にあるが、それぞれ主な内訳で見ると、人件費と交際費は他の中核市とほとんど変わらないものの、主な違いは扶助費で、ひとつの理由としては原爆関係経費と生活保護費が他都市と比べて多いということがある。
【委員】
基金を積立てる分だけ、市民サービスが低下していると思う。いらないものは造らないということも考えないといけず、国や行政は潰れないからといっていろんなことをやっていいとは思わない。長崎市の財政は綱渡りをやっているとしか感じていない。長崎市の財政について専門家はどう考えているのかを聞いてみたい。
【委員】
資料は過去のものであるため、なぜこうなったのかという原因に目を向けるべきである。
人口流出によりどの年齢層が減少したのか。例えば東京都の江戸川区は子育てに非常に力を入れていて、子育て世代の人たちが江戸川区に移り住んでいる。長崎市は近隣市に比べて子育てに向いているのかどうか。限られた財源をどう使い、どのような投資をするのか。
少子高齢化は日本全体の問題であるが、長崎市はそのなかで生産年齢人口あるいは子育て世代が働きやすい環境にあるのか。それに対して行政がどのような手を打つのか。
借金も少なくなるので大丈夫であるという説明もあったが、逆に適切な時期に適切な投資をして来なかったのではないかという観点もある。
長崎市のように毎月イベントがあるようなところはないが、なぜ人口流出が止まらないのか。
市税収入が少ないのは市民の所得が少ないことが原因ではないのか。そうであれば、長崎市の出費を抑える方向ではなく、どうしたら使えるようになるのか、それには大きな企業誘致が必要になるのかもしれない。壱岐市に外資系企業が日本法人を立ち上げたが、なぜ長崎市ではないのか。企業誘致により産業が生まれ人が流入し、子どもが生まれるということにつながるのではないか。
【会長】
議題3に入っていくが、審議会として新しい行財政改革に対する提言をまとめていくことになる。資料に記載の4つの項目について、それぞれの団体の立場や専門的な視点から意見を伺いたい。
【委員】
中期財政見通しの本文に、次の時代の長崎の基盤づくりにつながる未来への投資である新市庁舎建設事業、それとＭＩＣＥ施設という表現が随所に出てくるが、市役所がひとを呼ぶ、企業を呼ぶというものではなく、ＭＩＣＥは交流人口や人を呼ぶ、関連事業を増やすというものであるため、これは別扱いにした方がいいのではないか。
これからは稼ぐ投資を積極的にしていかないと、地域のお金や付加価値は増えていかないと思う。
長崎市の現状や将来の見通しで一番大きいのが、これまで長崎を支えてきた企業が非常に厳しい状況にあり、関連企業も県外に出ていくことで、働く世代の流出に繋がっている。
このような状況について、期間内の見通しであまり考慮されていない、甘い見通しとなっているのではないか。
【会長】
中期財政計画の記載については、提言書とは別の話になるが、こういうところに関しては注意が必要ということである。
【委員】
地元を支えていた造船業が停滞し、若い人たちが流出している。それに代わる例えば企業誘致など検討していると思うが、どのような状況か。
【事務局】
最近、誘致した企業として新しいのは富士フィルムである。企業誘致は長崎市単独ではなく、長崎県とも協力して取り組んでおり、水辺のエリアにある2つのオフィスビルも誘致によりテナントが埋まりつつある。
長崎市の主要産業である観光業も、日本の人口が減少するのは目に見えているため、間違いなく国内観光客は減ってくる。
このようなことから、交流拠点施設により人を呼び込むことや、大学が取り組んでいる研究と企業のニーズを結びつける新しい産業の種づくりを今後取り組みたいと考えている。
【委員】
子育て支援は、お母さんの支援や子どもの困りごとを支援するという安易なものではなく、その背景には労働の問題や夫婦間の問題など、生活の基準が全て投影されている。
先ほどの江戸川区も、子育て支援に特化して、サービスをすることではなく、子どもを育てていくという暮らしの改善にも繋がっている。その視点からすると、長崎市は利用者支援事業などの取組みを一切やっていない。
これはすごく大きくて、子育て支援の相談を受けるなかで、包括的な支援に取り組んでいるところから転勤で来た家族が、サービスの違いから、夫だけ残して戻っていくということや、長崎に移住してきたものの子育てや教育、将来のことを考えると、長崎ではなく他所に出て行くということが、この数年で何件もあっている。
また、人口減少が進み、そのなかで高齢者は増え、生産年齢人口は減少していくことが推計されているが、この生産年齢人口には、就労できる年齢にもかかわらず就労できない、メンタル的なケアが必要であったり、引きこもりなど、そういう人口はここには出ていない。人数としては生産年齢人口であるが、生産できる人口はどれくらいいるのか、これからの投資のなかで、生産できる環境を整えていくことが大事であると思う。
子育て支援をしていくなかで、子どもの家庭の問題でも、いろんな福祉や障害、学童期の問題など、実はすべて包括的な支援となると繋がりがあるが、長崎市はそれがすべて分散されている。
以前、仕事の棚卸をやって関連してできることは一緒の事業としてやろうという提言もあったが、そういう改善が大事で、繋がりができるのではないかと思う。
【会長】
子育てしやすい環境というのは子どもだけの話ではなく、大人の生活や就労環境なども全部に関わってくると、長崎の環境整備ができていれば、そういう子育てのしやすさから子どもの増なども期待できる。
【委員】
将来の見通しについて、中期的な視点では財政運営ができているような見方はあるかもしれないが、今後の長期的な視点を含めた人口減少対策をしっかり検討いただきたい。
定住人口についてはいろんな課題があり、企業誘致が難しいのであれば、子育てしやすい環境や住みやすい環境により定住人口を増やすような、そういったところも含め、企業誘致と総合的な検討が必要である。
子育ての関係でいうと、虐待の関係もひとり親の家庭や給与体系の低い世帯の虐待の数が多いというデータも出ている。そういった賃金体系を上げるところも、最低賃金交渉に労働組合も参入して、県全体の賃金上昇に向けて議論しているが、全国的に厳しい課題もある。なぜ長崎から離れるかというと、長崎の賃金は低いため、福岡や東京など都市部に行ってしまう。労働組合も取り組みを展開するが、長崎市も県と連携しながら検討していただきたい。
【会長】
行財政改革は長崎が抱える課題と切り離すことはできず、それを意識した形で提案していかないと、単なる緊縮一本やりでは未来がないのではないかという危機感を持たざるを得ない。
人口減少に関しては非常に難しい要因があり、自治体の努力不足という単純なものではなく、自治体の努力の外にあるものもあり、行政の努力だけで全て逆転できるような生易しいものではない。
生活環境や雇用環境の改善は黙っていてもよくはならないので、改めて行政が何をすべきなのかも含めて問われているのではないか。やはり行政に期待している役目は大きく、ここで何もしないということではなく、小さな自治体を目指せばいいということではないという認識は共通していると理解している。
【委員】
税金をいかにどう使うのかということだと思う。例えば、大型事業としてこれだけの負債を抱えながらでも大丈夫であると、先ほど言ったように基金は今使えればもっといいサービスが出来たのではないかというのもある。
この審議会では市が行う事業を止めることはできないが、税金の使い方について厳しく意見すべきことは言う必要がある。少なくとも長崎市がやっていることは間違いだと思っている。ＭＩＣＥにしても、19階建ての市庁舎にしても、19階まで行くエレベータを考えてみたら、1基や2基ではなく、何基も作らなければ回転しないし、スピード感がなくサービスも低下する。
長崎にはコールセンターがよく来るが、あれは時間単価が安いからであって、福岡が長崎と同じ単価であれば長崎には来ない。基本的に働く人たちがどれだけ働いても長崎は時間単価が安いから市民税に跳ね返りがくる。そういった問題についても厳しく言うべきところははっきり言うべきである。
【会長】
ご指摘はごもっともで、審議会はそういうためのものである。この審議会で税金をどのように使うのか決めるものではないが、最も効率的な使い方なのか、若しくは最もうまく使っているのかということは絶えず厳しい視点で見ていく必要がある。
ただし、長崎市が抱える課題には難しい2つの側面もあり、厳しい視点でどんどん削っていこうという発想だけではなく、その両方を両立するという考えを今回の提言に盛り込む必要があると思う。
【委員】
財政の構造的に問題はあるが財政状況は悪くないとの説明であったが、構造的に問題のある企業が続くというのは難しく、絶対にいつかは破綻する。自治体は破綻しないということで、確かにそうなんだろうけども、この構造的問題を解決しない限りはということを提言に入れて欲しい。
中期財政計画は5年間の試算であるが、新庁舎やＭＩＣＥが完成する5年後が問題ではないかと思う。平成35年は歳出が歳入を上回り19億円の赤字になっている。5年間は大丈夫だからというのではなく、長期的にみてどうなのか。
行革の課題と方向性について、民間委託など思い切って民間に任せることをしないと余剰はでないと思う。
子育てや環境も劣化して、長崎を考えたときにあまり明るいことは言えない。税金を納めるのは企業、個人の使命であるので、その税金をどう使われるのかということには関心があるので、基本的な考え方を5年間うまくいくからいいというのはやめて欲しい。危機感をもって、長期的に見てどうなのかを示して欲しい。
一番ショックだったのはＧＤＰに関して、長崎県は唯一全国で下方にいっている。沖縄は少しずつ上に行っていて、あと何年かしたら沖縄が長崎を抜くのではないかと言われている。長崎は県としても最下位になり、市としても人口が流出してと、長崎に住む者として非常に危機感を持っている。行政だけに頼るわけではないが、その考え方を一般の市民と同じように思いながらやっていただきたい。
大型事業は決まってしまったので非常に不安ではあるが、これに向かっていかに無駄がないようにということを議員さんにも指摘いただきたい。構造的におかしいところがあるのではないかとか、常に見ていきたいと思うし、監督していただきたい。
【会長】
この審議会では、個別の事業に関して採算がどうかという議論はできないが、行政全体として事業単位で費用対効果を評価し、効果が低いものについては見直すような取り組みは絶えず意識してやっていただく必要はある。
行政が行う事業は単純に収入と支出だけを見ればいいというものではなく、様々な外部効果や影響等も含めたうえで長崎市全体としてメリット・デメリット、費用対効果などを考慮する必要がある。そのことについては外部に情報発信するとともに、自身も見ることで絶えず危機感を持つような取組みはあっていいと思う。
【事務局】
委員からの指摘について、決してこの5年間は乗り切れるのでいいという視点ではなく、長期的な計画視点も必要であり、毎年20年間分の試算をしている。
ただし、人口の要素や経済の動向、金利情勢など、不確定要素が大きすぎるため、20年という期間で、長崎市の財政状況がどう推移するということを示せるような精度にはならないため、確実性が見込める5年間を示している状況である。
【委員】
問題は、新幹線の例を挙げると、あと15年はかかる。そのことを経済界も含めて深刻に考えていないが、ＭＩＣＥの効果は特定複合観光施設（ＩＲ）の誘致を進める佐世保市よりも遅く、審議会ではそういったことも踏まえて提言をまとめて欲しい。
長崎新幹線は長崎から武雄までと思っているが、終着は武雄ではなく東京である。そのようなことをみんなが認識したうえで行財政改革を語っていかないと、行政だけの責任ではなく、審議会の委員も言っておくべきことは言わないといけない。
【会長】
新幹線は長崎を取り巻く問題のひとつであるのは間違いなく、当面の見込みはいま立っていない。期待した効果は、絵に描いた餅に終わる可能性も想定し、行財政改革についても気を付けてみていく必要がある。
本日、皆さんから出された意見をとりまとめ、次回、意見をふまえた提言書の案を提示し、その案をもとに審議いただきたい。事務局から何かあるか。
【事務局】
次回は、6月10日（月）の開催を予定している。改めて文書により連絡する。
【会長】
それでは、以上をもちまして令和元年度第1回行政改革審議会を終了する。
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