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令和元年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2020年1月9日　ページID：033942

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

令和元年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

令和元年12月18日（水曜日）14時00分～16時00分

場所

長崎県勤労福祉会館4階第2、3中会議室（長崎市桜町9番6号）

議題

（1）令和元年度長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書（案）について
（2）長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて

審議結果

【主な質疑】
（2）議題　ア　令和元年度　長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書（案）について
　　資料1-1　　長崎市の2017年度（平成29年度）温室効果ガス排出量（速報値）について　
　　資料1-2　　平成30年度における重点アクションプログラム関連施策の取組状況
　　について事務局から説明

【会長】
　今回の実行計画の実施状況についての認識としては、長崎市の温暖化ガスの排出量は減少傾向にあるが、目標値と比較すると十分なものではなく、民生家庭部門についての問題が多いという理解で間違いないか。
【事務局】
　そのような認識で間違いない。民生家庭部門における影響は大きいものがあると考えている。
【委員】
　長崎市のCO₂排出量は他県に比べて少ないが、民生部門の排出量が少し多いため、我々は民生業務・民生家庭部門に重点を置いて努力をする必要がある。民生部門においては、地域住民が行うべきこととして、マイバッグの持参や不要な電気を使わないなどの工夫が一層求められる。
　少しでも実行計画の目標に近づけるために企業、行政、地域住民が各々やるべきことを自覚して行っていくことが必要である。
【会長】
　排出量削減のために一人一人が出来ることを行っていく必要がある。一人だけでは達成できないため、繋がりが大切。どうすれば持続可能な社会・環境を作ることが出来るか、みんなで考えていきたい。
【委員】
　前回も今回も数字が並んでおり、理解することが難しい。各家庭で各個人が気を付けていくということは理解できるが、私が住んでいる所のみならず仕事場でも毎週決まったように廃棄物の仕分けを行っている方が10人近くおり、その上で更に各家庭で気を付けていくべきと言われても、既にかなり取組んでいるのではないか。個人が各々行っていることを揃えていくにあたって納得できるよう広めていくのは難しいように感じる。
　排出量に関しては、民生家庭部門だけではなく、民生業務部門や廃棄物部門においても増加している。この件に踏み込まないで話を進めていくのは、一般の方は納得するのか。
　商業関係に踏み込みにくいのはわかるが、ただ各家庭の取組みだけを言及していくのは果たして効果があるのか。
【事務局】
　昔の公害問題は原因物質とその影響が及ぶ範囲について、当時の環境政策として法律で排出規制を行い、直接規制の方法で解決出来ていた。　　
　地球環境問題は、全ての人の活動が原因であることから、一つの規制的な手法だけでは解決できないため、非常に難解な行政課題となっている。一つ一つ対策を講じて積み上げていかなければならない。
　一人の努力だけでは大きく変わらないが、様々な主体で出来ることを重ねていくことがCO₂削減の原動力だと考えている。個人で出来ることは限られているが、市民、事業者の連携・ネットワークで出来ることを進めていく必要がある。
【委員】
　民生業務部門について、最近は福祉施設が増加しているが、福祉施設では環境への取組みについてあまり意識が向いていないように感じる。そういった事業所向けにもう少し食品ロスや太陽光発電の設置などのアプローチを行っていくことが必要であると思う。今後増えていきそうな事業を対象にしていくともう少し変わっていくのではないか。
【委員】
　年次報告書（案）の5ページ目「エネルギー消費量の推移のグラフ」について、全体のエネルギー消費量しか掲載されていないため、化石燃料や電気などのエネルギーごとの積み上げのグラフを載せると更に分かりやすいのでは。
　また、グラフの縦軸をゼロから始まる形にすることでまた違った形になっていくのではないか。
【事務局】
　エネルギー消費量については、算定システムの関係で、化石燃料や電気等の数値の詳細が出ていないものがあるため、現段階ではエネルギーごとの積み上げを記載することは難しい。
【会長】
　これから算定を行っていくにあたって、排出量を考えていくときに一人当たり及び一世帯当たりに直すとどうなっているのかを見てみたい。
【事務局】
　委員の質問の2点目のグラフの縦軸については、現在のグラフは、変化を見ていただくために上の部分だけを抽出している。ゼロから見ていただく方法で全体的な割合をみると右肩下がりとなっている。どちらが良いかは、今後検討させていただく。
　会長の質問である、一人当たりの排出量及び一世帯当たりの排出量に関しては、経年推移は掲載していないが、資料1-1の8ページの中で一人当たりの排出量を示しているので、今後一人当たりや世帯当たりの分析については検討する。
【委員】
　家庭部門に関しては、使用するエネルギーに限界があり、それ以上低減出来ないように感じる。そのため、化石燃料の代わりに自然エネルギーをいかに増やしていくかが重要となる。ドイツでは、原発を全廃し、自然エネルギーを使用している。そのようにしていかなければいつまでたっても変わっていかない。
【委員】
　二酸化炭素排出量に関して、1990年のエネルギー消費量を見ると1990年と2017年度を比較するとおよそ5％減少しており、二酸化炭素排出量はおよそ10％増加している。二酸化炭素排出量の中で、エネルギーを消費しないガスが相当量あると思うがどうか。
【事務局】
　エネルギー消費量は、電気や重油などの化石燃料など全てのエネルギーを表しており、これは市民の省エネ行動により着実に減少傾向を示している。温室効果ガスに関しては、資料1-1の4ページのグラフに温暖化対策の推進に関する法律に記載している算定方法を用いて算定した実際の排出量を示している。グラフは、2013年度まで増加しており、最近は右肩下がりとなっているが、目標の数値には達していない状況である。一方、エネルギー消費量はずっと右肩下がりとなっている。
　CO₂排出係数は毎年度変動するため、同じテレビを見るだけでも年度によってCO₂排出量が計算上多くなる年がある。
　一定基準年の係数である2007年度のCO₂排出係数の値を使用して算定を行った場合、2008年度、2009年度と比較すると減少しているが、最近は横ばい傾向となっている。若干増加している年度に関しては、フロンが温室効果ガスの増加に影響しているものであると考えている。

（2）　議題イ　長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて
　　　資料2-1　中期削減戦略ロードマップ　進捗状況振り返り
　　　について事務局から説明

【委員】
　我々の取り組む2030年度の目標はいくらか。
【事務局】
　長期目標は2050年度に80％削減することとしている。長崎市地球温暖化対策実行計画の30ページでは、2050年度に向けての長期目標などをバックキャスティングで設定しており、中期目標としては2007年度比43％削減という目標を立てている。現時点では2030年度の目標は129万3千ｔ-CO₂としており、数字的には野心的なものとなっている。
【委員】
　新算定方法で遡及算定を行った結果、2007年度の数値は252万4千ｔ-CO₂となっているため、目標の数値も変わっていくのではないか。
【事務局】
　ここに記載している数値はあくまでも修正する前の数値であるため、資料1-1の4ページ下段のグラフに記載されているとおり、2030年度の目標値は143万9千ｔ-CO₂となる。
【委員】
　算定マニュアルの改訂は具体的にはどのようになっているのか。
【事務局】
　算定に使用する「都道府県別エネルギー消費統計」の変更や、電力自由化による、電気使用量の把握に使用するデータの変更などがあげられる。
【委員】
　資料の2-1の2ページの「4Rの輪の拡大」と長崎市地球温暖化対策実行計画の38ページについて。ビジョン3の大量生産大量消費を脱却したいということには大いに賛成だが、資料2-1のレジ袋の有料化は、行政が法的にどうにか出来ないのか。ぜひともここは市役所の仕事として有料化を早急に実施してほしい。
　もう一つ、今すぐとは言わないが、4Rは3Rにするべきである。
　持続可能な循環型社会にする必要があるのに、企業が大量生産大量消費を続けていていいのか。企業の義務として環境問題に対応していくべきであり、生産、設計する段階から廃棄処分するまでを考えた物づくりに切り替えていかなければ、我々の望んでいる持続可能な循環型社会の形成は難しいのではないか。まずは、レジ袋の有料化を行うべき。
【事務局】
　国でも2020年7月1日からレジ袋有料化の動きがある。本市もそういった動きを見ながら市民の方々にマイバッグの普及やレジ袋を消費しないような啓発を行っていきたいと考えている。
　企業での容器包装の脱プラスチック化の取組みに関しては、国も動きが出てきており、企業でもプラスチックをなるべく使用しないような動きが出来てきている。市としても市民に対して容器包装の取組みなどの普及を継続して行っていく。
【会長】
　3Rにした方が良いとは、4Rのうちのどれが不要と考えているのか。
【委員】
　リサイクルが不要であると考えている。全国的にリサイクル率が落ち込んでいる。理由は自治体によってはリサイクル事業者に対して補助金を交付しているが、長崎市は交付していない。
　企業の責任で環境負荷がなくなるように設計段階からやっていく必要がある。

資料2-2　長崎市地球温暖化対策実行計画見直しポイント（事務局案）
　　　　　　について事務局から説明

【委員】
　地域循環共生圏の件で、木質バイオマス熱利用と書いているが、4ページの表は一般的すぎると思う。市内で検討する木質バイオマス事業をイメージ図にすると、市民も理解しやすいのではないか。
【事務局】
　長崎市の温暖化対策実行計画であるため、市の現状に則した、市民がイメージしやすい書き方に改良していきたい。
【委員】
　会議の進め方に意見がある。例えば地域循環共生圏やSDGsなど、どのような切り口で行っていくのか事務局がより具体的に示し、その具体策を協議会で議論する方法が良いのでは。
　一年半かけて計画を立てるよりも3、4ヶ月で計画案を作成し、協議会において半年かけて練っていくやり方が良いのでは。
　温室効果ガスの数値に関しては前回と今回の2回も聞いた。温室効果ガスの数値は結果論であり、数値よりも、我々がどう行動するべきかを考えていくことが大切なのではないか。4章と5章があって温室効果ガスの結果があるといった計画になれば良いと思う。数値を羅列するのではなく、曼荼羅など絵や図などで示し、市民が読んで理解できる計画にした方が良いのでは。
【事務局】
　CO₂の数値に関しては、今回はマニュアルの改訂があったため詳細な説明となったが、これは法に基づく年に1回の数字の報告であり、あくまで確認作業の報告となる。
　進め方に関しては、5年ごとの見直しということで令和2年度末までに見直し作業を行う形となっている。今年度はそのための前段の作業として大きな柱の整理をさせていただき、それに基づいて、今後、具体的な内容を作っていく順番をとらせていただいている。
　まず今年度は、大きな柱として今の社会情勢を鑑みて間違いがないか協議会委員と共有し、それに基づく方策、施策、取組みを確認し、重点アクションプログラムなども見た上で計画策定を行っていく。その中で様々な具体的な絵を書いて市民に分かりやすい計画として実施をしていきたいと考えている。協議会委員の意見も賜り、反映させながら計画の見直し作業を進めていきたい。
【委員】
　このスケジュールで見ると課題の整理が10月から12月となっているが、どういった課題の整理を行い、次の段階ではどのような骨子で臨むのか事務局の考えか聞きたい。
【事務局】
　前回の協議会では社会状況の確認を行い、本日はこれまで10年間の取組みの進捗状況の確認を行い、3つの大きな柱についても話をさせていただいた。現在、様々な所がこのことについて取り組んでいるという話も挙がったが、これを長崎市に置き換え、この協議会で実行できるのかを含めて確認や課題の整理を行い、年度内に大きな骨子の案を示した上で来年度具体的な取組みの整理を行っていきたい。
【委員】
　第5章の体系図について、どういう形で見直しを考えているのか案があれば教えてほしい。
【会長】
　基本的に、今どんな問題があるのか、今後どう取り組んでいくのかは行政が考えるのではなく、協議会の委員が考えていかなければいけないと考えている。
　前回の協議会では、現行の社会情勢の中でこれからの計画を作るにあたっての見直すべき骨子や課題などについて意見交換を行ったが、大きな意見は出なかった。そのため、事務局で素案を作成するようお願いをして今回このような案を出してもらった。今日はこの3つの課題を私たちで認識した上で、どう計画に反映させていくか皆さんと議論していきたい。
【委員】
　それぞれ生業を持つ委員がこの計画を作っていくことは難しいと思うので、まずたたき台を出してほしい。
　ワーキンググループを作っても良いと思う。行政で出来ないのならば、会長を中心としてワーキンググループで案を作成し、我々に提示してもらう形でも良いのでは。このグループで話し合ってもたたき台は出てこないと思う。
【会長】
　参考にさせていただく。
【委員】
　この会議の目的は2030年度の目標値である温室効果ガス排出量143万9千t-CO₂を目指すものではないのか。
【事務局】
　数字については毎年1回の定期的な作業をとして算定を行っている。当然目標は中期目標である2030年度の目標数値を達成することを最終目標としている。
【委員】
　それを踏まえて、自分は目標の数字に出来ない目標は立てるべきではないと考えている。
　先程SDGｓの説明の際に新たな目標について説明をしていたが、その目標がそもそもの削減目標と乖離するようであれば、今の削減目標の他に別途の目標は立てるべきではない。
　気候変動に関しても我々はあくまでこの協議会で減らす議論を行っているのであって、備える議論はするべきではない。実行計画の58ページに2030年度までの具体的な目標数値が書かれている。ここに記載できないものは目標とするべきではない。
【事務局】
　SDGｓの目標に関しては、世界共通の目標であるSDGsの17の目標に長崎市が取組んでいる施策が合致するかタグ付け作業などを行い、この作業をとおして長崎市の実行計画が17の目標をどのように網羅しているのかを見ていきたいと考えている。削減目標とは別個に目標を立てるということではない。
　気候変動適応策に関しては、CO₂を減らすことはこれまで長年取り組んできた。長崎市も100年で1.2度上昇しているという現実があり、国においても気候変動適応法という法律を新たに作った。このまま削減策を続けていったとしても気温の上昇は既に始まっているため、行政は市民の気温上昇に対する影響の回避も課題の一つと考えている。
　前回の見直しの際に、実行計画の60ページ以降に本市が既に行っている適応策を盛り込んでいる。今回は法律が出来たことに伴い、法律に沿ったものとして適応策をもう一度整備させていただき、市民のためにも緩和策と適応策の両輪で進めていきたいと事務局は考えている。
【委員】
　3つの柱に関して、市民や高校生にこれを理解してやっていこうと言っても理解を求められるのか。中期進捗状況の中に出てきていないのが「SNS」。SNSを頻繁に見る若者は多い。若者対しては、こういった発信をSNSで行っていくような視点を持つことが大切である。
　もう一つは、三菱重工の香焼工場跡や、マイス、サッカー場などを利用し、こういうことが出来ると示す。わかりやすい話や、長崎らしさなどの視点があると良いと思う。
【委員】
　まずはたたき台を事務局で整理し、SDGｓや地域循環共生圏などではこうなるという意見を出し合い、この会議で計画を作るという主体的な意思は変わらない。ただ毎日それぞれ生業がある中で計画をそれぞれが作っていくことは難しいため、たたき台を事務局やワーキンググループが作って、この会議で決めるという形が良い。
【事務局】
　次回の協議会では、骨子案というたたき台を出す予定としている。
　委員の意見は、次の重点アクションプログラム作成の際に参考にさせていただく。
　重点アクションについて少しお話をすると、例えば、12ページ、13ページにロードマップに従って削減戦略1、2、3、4を具体的かつ実施可能優先度が高いものを直近5年間の実施計画として策定している。重点アクションの4番、「ながさきエコライフの取組みの浸透と拡大」については、委員のご意見のとおり、絵や図を使って具体的に実施する内容を定めている。13ページ上の表の平成28年度「市民ネットワークの参加学校支援」などを進めていくといった具体的なところを、来年度実行計画の見直しを終えて、考えていくことになる。その中でまた、委員の提案である若者に向けた発信方法などについても協議会の委員と議論していきたいと考えている。
【会長】
　実行計画見直しのポイントとして3点説明あったが、資料2-1の結論として、他分野との連携、地域資源の活用が一つの結論であると書いているがこれはポイントをついていると思う。他分野との連携、地域資源の活用は、3つのポイントの見直しとの関係性を探ってみる必要がある。あるいは、見直しのポイントを3つで終わらせないで、この2つのポイントをなんらかの形で含ませることも必要ではないか。
【委員】
　地域循環共生圏の例として木質バイオマス熱利用が挙げられているが、さいたま市が木質バイオマス協議会を作って行政だけではなく、様々なステークホルダーと連携を行い、地域循環共生圏の取組みを行っていると話していた。森林関係の組織と、森林への学びや環境教育を行ってきており、工夫しようとして頑張っているが、はっきりとした結果を出せていない状況。はっきり結果が出ているのは環境教育。特に都心部から埼玉に来て参加されている方が定着している。
　林業系の高校があると雇用に絡んでくると思うが、長崎市は林業が盛んでない。長崎県の林政課は林業の雇用に力は入れているがなかなか上手くいっていない。そういったところと連携を取りながらやっていかなければ難しい。
【委員】
　SDGｓの考え方も活用していくという国の基本方針がある。考え方も活用してと言うのは、あまり沢山取り入れるというよりも焦点がずれないように考えていく必要がある。
　地域循環共生圏は、簡単に言えばエネルギーの地産地消である。そういうところは大いにこの計画の中でもっと強調して次期計画に反映出来ればいい。
【会長】
　他に何もなければ、事務局から連絡事項をどうぞ。
【事務局】
　第1回目の協議会でいただいた意見の中に、パブリックコメントに関して、「令和2年度の計画案の時だけではなく、骨子案の際にも行うべきではないか。」という意見を頂戴していたが、この件に関しては、今後、協議会委員の皆様に意見を諮っていくこととする。
　資料3-1「長崎市地球温暖化対策実行計画見直しに関する調査票」には、本日の会議で発言できなかったことや、長崎市地球温暖化対策実行計画に反映すべきこと等をご記載いただき、事務局までFAXまたはメールで提出をしてほしい。
　年次報告書に関しては、今回承認をいただいたということで、意見を反映させた上で、報告書としてホームページ等で公表する。
　次回は令和2年2月頃に第3回目の協議会を開催する予定としている。その際に骨子案を示していきたい。
【会長】
　以上で、第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を終了する。