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令和元年度第2回長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

更新日：2019年12月26日　ページID：033893

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

令和元年度第2回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

令和元年8月21日（水曜日） 14時00分～

場所

長崎市議会第1・第2会議室

議題

(1) 子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況について
(2) 子ども・子育て支援事業計画における実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について

審議結果

議事（1）子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況について
【分科会長】
　それでは、議事（1）「子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況」についてですが、説明事項が多いので、前半部分と後半部分に分けて、それぞれ説明・質疑を行います。
　それでは事務局から説明をお願いします。

【事務局】
　（資料1に基づき、前半部分について説明。）

【分科会長】
　ここまでのところについて、質問等はありますでしょうか。

【委員】
　資料の1ページの、先ほど総待機児童数が長崎市の計測、計算としては、いらっしゃるということで、希望する保育所に入れないと総待機児童になるってことだったんですけど、保護者さんってどういう要望っていうか、希望があるのか、どういうニーズが多いいのかなっていうのが、ちょっと聞いてみたいなと思ったのと。あと、もう1つが8ページのところで、幼稚園教諭、保育士等への研修支援で、長崎市保育会が研修会の回数が25回とあるんですけれども、25回全てが、私どもも研修とかをやっているので、25回全てが違うテーマだったのか、1つのテーマを5カ所でやって、その合計が25回ですっていうことなのか、よろしかったら内容を教えていただけたらと思います。

【事務局】
　まず、1つ目の保護者様が、どんな所の保育所のご要望が多いかってことですね。いろいろ保護者様にはご都合があって、「ご自宅の近くがいい」とか。例えば、「おじいちゃん、おばあちゃんのお迎えがしやすい所がいいです」とか。あとは、車で通勤をされてる方は「勤務先がいい」とかですね。お迎えにすぐ行けるようにということで、いろいろ道のり違うんですけれども、やはり、ご自宅の近くでっていうのを、保育所を選ばれる方が多い形です。数字の統計まではとっていないんですけれども、やはり、日頃、受け入れる感じでは、半数以上は自宅の近くの所を選ばれる方が多いようです。
　そして、2つ目の長崎市保育会さんの研修補助で、内容25回がどういう研修が行われるっていうかの内訳なんですけども、研究内容が園長さん向けの研修ですとか、それが4回、それから主任さん向けの研修が3回、初任者さんとか看護師、乳児研修というのが7回ですね。それから、調理員さん向けの研修なども行われておりまして、25回全て違う内容で行われているということで、非常に多岐にわたる内容で研修を使ってらっしゃるということが今回の実績で確認できております。

【委員】
　そのご自宅の近くの所で、保育所が空いてないということに対しては、何かその市として、当然ばらつきってあると思うんですよね。お子さんが多い地域と、どうしても、やっぱり少ない地域ってあるかと思うんですけど、そこを重点的に数を増やすというような政策とか、今、ご自宅から一番近い所で空いてる所に入って下さいっていうような対応で、これからもなるっていうことでしょうか。

【事務局】
　そうですね。やはり、急激にマンションが立ち出したりとかするとね、そこでちょっと、やっぱり、設営が追いつかないっていうこともあるんですけれども。なるべくご自宅に近い範囲をご紹介する中で、ニーズに合った所、もしくは少し足を延ばしていただくとか、もしくは勤務先の所でいかがでしょうかというところで、いろいろな選択肢を提案してみてですね、保護者さんの方も自宅近くっていうことにお考えが固執していらっしゃる方もいらっしゃって、通勤先に預ければいいのにというところも、ご提案してみて気づかれる方も多いので、そこはコミュニケーションを取りながらさせていただいております。

【分科会長】
　すみません。今の話は自宅にもっとも近い園は入れないけれども、自宅から2キロくらい離れたところは空いてるよって、そういう、例えば、そんな話ですかね。

【事務局】
　自宅に、なるべく近い所から空いてるのを探してご提案しているということになります。

【委員】
　27ページの病児保育の件を少しお聞きしたいと思うんですけれども、前回のお話しの時、滑石の病児保育さんが、西彼の方は病児保育さんが無くなったので、ものすごく多くて、全然利用ができないってお話しがあったんですが、そこのところの改善ができてるのかっていうことと、あと、大浦地区の方でも江戸町がいっぱいで、弁天まで行ってるって方がいたりとか、あと水曜と土曜のお昼から病児保育がお休みの所があったりするので、どうしても、お仕事的にとても苦労されてるってお話しを聞くんですが、長崎市で統一だったりですね、ここはこうだけれども、その分を他の病児保育でまかなえているとか、そういった現状はございますでしょうか。

【事務局】
　西彼地区の方のですね病児保育が、ちょっと一端閉じたということだったんですけれど、また別のところで開始をされるってことで、お話しがあっておりましたので、その滑石地区にしわ寄せがいっているという件については、解決ができそうなところです。
　もう一つは、中心部とか、お勤め先で多いところで、流行の病気があった時に、どうしてもキャパシティを超えてしまう申し込みがあった時にですね。それがなかなか、やっぱり流行りの病気の時とかですね。どこの病児保育さんもいっぱいになってしまって、他の所を紹介しようにもできないっていう時には、どうしてもってなってしまってるんですけども。そこは、そうですね、ご自宅の近く、先ほどの保育所と同じになりますけども、勤務先の近くでっていう所で、こういう所もありますっていうところでご案内をさせていただいてる状況です。

【委員】
　いくつかありますが、1つ目ですけども、1ページのところの、この計画、確保策と見込みの表なんですけど、この10月から幼児教育、保育もそうなんですけど、無償化になりますと、おそらく、そうなれば地域の方で「お金掛かってるから行かなかったけど、掛からないなら」、あるいは、「今まで専業主婦だったけど仕事するとこっちも安くなるんだったら」っていうような考え方も広がってくるのかなという見込みがあるかと思います。ということは、両方の見込みとしては、10月からのところでは増えるのかなということがちょっと類推されるんですけども、そういった点が1個。もう1個は、その、地域の人口減少という形の中で、超少子化が進んでいると。この表の中に、例えば、全幼児数が入っているということであれば、それで全体見れると思うんですけど。例えば、1号、2号、3号の保育園、幼稚園に行ってる子だけしか見てないという形であると、ちょっと全体から目がそれてるのかなってことになるので、その2点をこの表の中に含まれているのかどうかという質問が1つ目です。
　それから、2つ目が、8ページの幼児期の教育、保育の部分の67番。保育士の確保。これは幼稚園もそうなんですけど、保育園も、今、かなり保育士が足りない状況が進んでいます。で、その施設を新しく作るっていうのも1つの方策ではあるんですけども、実際のところ、施設の容量はあるんだけども保育士がいないので受け入れができないという状況もあるかと思うんですね。例えば、他の市町村、結構大きなところになるんですけれど、福岡とかであれば、保育士に住宅手当で10万なり、なんなり出すとかというような話もいろいろあって、市単独での補助というか、政策をとってるところがあるんですけども、そういう具体的な話を持っていかないと、なかなか保育士確保って難しいのかなって思ったりしているんですけども、そこら辺についての見解をお聞かせいただければと思います。
　それから、3つ目なんですが、9ページのところで、延長保育事業なんですけど、さっきの人材確保の話と絡んでるんですけども。土曜日の利用者が多くなると、当然保育士をその分可動させる訳なんですが、土曜日の利用が本当に必要な方にとっては必要なんですけども、ではなくて、例えば2号を持ってるから、あるいは、3号になってるからということで、「ちょっと、うちのお兄ちゃんの部活があるから下の子をお願いします。」みたいな話になった時に、「わかりました」っていう形で職員を可動させないといけない。つまりは、それは、他の本当に必要とする方にとって、その分が入れなくなる、あるいは人手が足りなくなるという状況になるかと思うんですけど。そういったところの見解を市としてはどんなふうに捉えられているのか。「そういうのもいいよ」と言うのか、「いや。そこはしっかりと保護者の方に市として指導させてもらいます。」ということなのかですね。
　それから、47ページの事業についてというか、これを元に思うことなんですけど、子育て支援を必要とする子は、ハートセンター内で適宜に対応していただいているというふうなことではあるんですけども。結構ですね、巡回相談なんかで来られた方の話の中では、そのハートセンターの方が見に来ていただいたりするんですけど、ハートセンターの方曰く「年長優先ですよ」と。「普通のお子さんは6カ月以上待ちますよ」というのが実情で、今あるんですね。ということであると、適宜、随時すぐさまの対応ということ自体が難しいのかなと。この補助金は別なんですってことであれば、それはそれで理解するんですけど、もしハートセンターの、もしかして、例えば人を増やす必要があるのかどうか。あるいは、そういう対応をも考えているのか。それは、違う方策の中の1つとしてあるということであれば、それはそういうことなのかなと思うんですけども。ですので、ハートセンターで全てがクリアできてるっていうものでもないような気がするので、そこら辺の見解をお聞かせいただければと思います。

【事務局】
　保育士等の確保の件で、ご質問があった件で、ちょっとご回答したい。先日も、ちょうど保育士、保育会さんと説明会等、打ち合わせをする中で、やはり、保育士さんの確保は、やっぱり話題になりました。それで、その保育士さんからのご提案があったのが、保育所に勤めながら勉強する。資格を取りに研修行く為の助成制度なんかが、国とか他の市なんかでもあるけれども、それを検討できないかというお話がありました。私どもも、いろいろな施策を作っていく中で、やはり、実際に事業をやる保育所さんであったり、幼稚園さんたちのニーズを受けながら、いい施策を作って行きたいと思います。今は、幼稚園会さんからの保育士の確保というご提案、ご要望ですので、また、いろいろ別途機会を設けて、いろいろ意見交換をしながら、幼稚園さんであったりとか、保育所さんが必要であるというような施策をですね、一緒に考えながら、今年度すぐすぐという形にはできませんけれど、また来年度等に向けて、いろいろなご意見を聞きながら事業はつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【事務局】
　まず、1点目のご質問の数字の中にいろんな見込みの部分が入ってるかということですが、まず、10月からの無償化に関しまして、今現在の31年度の数字の中には、無償化の影響の部分は加味されてない状況でございます。今後、来期の事業計画を作成するにあたりましては、そういった影響の部分も当然ながら含めて、見込みというのは考えていきたいというふうに考えております。
それと、2つ目の幼稚園の部分が含まれているのかっていうことですが、そちらの方は、1号というところの中に幼稚園の部分の数の見込みというところは含めているところでございます。

【委員】
　幼稚園の部分という訳ではなくて、幼稚園とか保育園に入っていない児童数。長崎市で生まれてる幼児数、人口ですね。その年齢も子ども達。例えば、0歳から3歳が何人ぐらいいてというのが、多分年々少なくなって来ているのかなっていう予想はつくんですけども。そういうことも含んでの計画となっているのかどうかということ。同じ人数が生まれてくるんであれば、同じ計画を出してるっていうか、大体の見込みの中で進んで行っていいんだろうけれども。そこの、結局先細りしているのが、どこの部分なのかを見る時に、全体を見て、その内のここがっていうふうに見た方がいいのかなと。全体数が減っている中で、特にここら辺が減ってるよっていう見方になっているので、全体数も含めてこの計画を立てられてるかっていうことです。

【事務局】
　先ほど、委員からご質問がありました件なんですけども、資料の56ページをご覧下さい。56ページなんですけども、こちらにですね、推定人口と実績人口というのがございまして、26年度に見込みをする際にですね、推定人口の方に基づいて、人口をまず考慮して、見込んでおります。それと、あと、今平成26年度の時点の実績値であったりとか、保育の利用率であったりとか、そういったところを加味して行っております。基本的には、この人口が増える増えないっていうところにつきましては、地区によって、やはり誤差がございますので、地区ごと、16区域に分かれておりますので、その区域ごとの人口の増減ですね。それを、これは合算した数字になりますけれども、加味して見込みを作成したというふうになっております。

【事務局】
　9ページの延長保育の件でお問い合わせがあった件についてお答えしたいと思います。土曜日の利用で、先ほど、お子さんの部活だからとか、そういうご希望で、真に保育の必要性があるのかどうか。ちょっと疑わしいようなケースというのがですね、中にはあるかと思います。そういう時にやはり、もし、そういう場合には利用していいんでしょうかというお問い合わせが、保護者さんから市の方にお尋ねがあった場合はですね、それはちょっと違うんではないかということで、おうちで過ごしていただくか、お近くのどなたかに、施設ではなくて身内の方とか、そういった方にお預けをいただくとか。お仕事でいらっしゃらないなら、お仕事の時しかご利用できませんということは、お答えするようにはしております。やはり、委員がおっしゃるようにですね、10月から無償化が始まりますと、利用料がただになるということで、そういう、真に必要性がある保育なのかどうかということで、需要が増えることで、保育の質が低下してしまうのではないか、供給は間に合うのかというところですね、ご心配されていらっしゃることがあると思います。私どもも適正な保育士の需要というのは、もちろん市民の方にも周知をしていきたいと考えております。
　そして、もう1つの47ページの多様な事業者さんのご意見。巡回支援の件で、申し出がありました。長崎市で行っている特別障害児保育と発達障害の保育に対する補償制度につきましては、ハートセンターさんが巡回相談が必須という訳ではなくて、施設相談を、とかですね、お子さんがそういった発達支援の指導を受ける施設に入っていらっしゃるっていうことを証明していただければ、それで補助の対象となるということで、条件を満たしていることで、しておりますので、必ずしもこの補助制度ではハートセンターからの巡回相談が必須ってことではありません。ですので、補助制度とは、ちょっと別ということになっております。なので、この制度を基にハートセンターの方の人員を増やさなければならないということは、当面は別になってくると思います。

【委員】
　1番最後の項目についてなんですけど、ハートセンターの実態が、今、6カ月待ちぐらいの状況になっているので、特別支援で、いろんな経験とか集団の中に慣れる為のことをするのにハートセンターに通われたらいいのかなというお子さんが、行けない状況があるのが現状なんだけれども、こちらの方の補助金に申請が云々ということではなくて、その必要性の方がかなり大きいんだけども、ハートセンターの人員が、今少ない中でやってるけれど。これはこれで、つまり、今後の方向性が、例えばハートセンターの人員を増やす方向に持っていきますということであれば、なるほどという感じで受けるんですけれども、それとは別の制度だから、そういう、これはこれとして、検討していくということなのか。それとも、ハートセンターの、例えば、人員を増やす云々というのは長崎市の範疇の話ではないのかどうかも含めて、ちょっと、お伺いできればと思っております。あれは長崎市のもの。ものというか、あそこの人員は長崎市で采配されるんですか。

【事務局】
　ハートセンターの方は、いわゆる、長崎市の外郭団体ではありますけども、ハートセンターを今後どういう形で事業計画を立てていくとか、職員の配置や制度については、担当所管ではないので、今回、回答できませんので、申し訳ございません。

【委員】
　はい、わかりました。これはこれと。また、ちょっと、そういった別の話ということで、受けて考えときます。

【分科会長】
　この後、後半の時にですね、その他の事業のところにも入るんですけども、その時に関係課ということで、障害福祉課長も参加をしますので、もし、関連があれば、お聞きになってください。

【委員】
　先ほど、別の委員からも、ちょっとあった中の関連で、保育士の確保の関係というのは非常に重要だと思ってて、先ほど、委員の中では、福岡市とか、住宅手当とか、そういった長崎市独自のなんか補助がという話だったと思って。幼児課長の回答を見ると、保育所、それと意見会の中で、資格の関係の手当とかじゃなくて、それを含めつつ、そういうような、生活関係、例えば、給与、国の補助とかじゃなく、助成ではなくて、長崎市独自の生活に関わる、そういう収入面の働き。もっとこう保育士が積極的に生きやすい環境にというか、そういった視点での長崎独自の計画、検討というか、されてるかというところを、ちょっと回答いただきたいというのと。あと、何が言いたいのか、この子ども・子育て支援事業計画っていうのは、平成27年からこういうふうにされてるんだと思ってて、もう今5年たってる中で、今さら、なんか、この5年間の中で、何をしてたのかというのを、ちょっと1つ、そういう視点で、今の中で現状、5年含めて、経過の中で検討されてることがあれば、教えていただきたいと思います。

【事務局】
　この資料、8ページでご説明しております、処遇改善の先ほど3万円の助成ですけど、これは長崎市単独、独自の制度であります。通常、各施設の方には措置費にて、いろいろ処遇改善の加算とかありますけど、それにプラスして、この3万円というのは長崎市独自で上乗せして、各施設の方の処遇とか、プラス処遇改善をしていただくようにというような補助金です。今、2、3のご指摘がございました通りですね、私もですね、非常に保育士の確保というのは、自分でも問題として考えております。今、お話しがあったように、今は課としての、いろんな保育士確保の為の制度をつくっておりますので、これは、今後、参考にしながらですね、先ほどもお話しした通り、いろいろ幼稚園会さんであったりとか、保育会さんであったりとか、そういうところと話をしていきながら、必要だよというような施策を今後つくっていきたいというふうに考えております。あと、平成27年度からこれまで5年間事業をやってきたということで、どうだったのかということの、ご質問ですけれども、その点につきましては、1ページの方の表で、先ほども、定員確保枠は足りているのかというようなお話しを説明させていただきましたけども。毎年毎年の中で、保育ニーズあったりとか、そういうのに対応できるように、長崎市としては、いろいろ各種増員をともなう為の整備補助であったりとか、当然、保育士さん等の資質を高める為の研修補助であったりとか。そういうのを毎年積み重ねながら、行っていって、現状、数値的なものでは確保してると。ただ、先ほどご説明したとおり、いわゆる国の統計上の待機児童というのはゼロになりましたけれども、まだ実際に保育所に入れないという方たちもおりますので、これは、引き続き、各種施策をやりながら、そういう問題を解決していきたいと考えております。

【事務局】
　補足と言いますか、収入面という所の観点ではないんですけども、保育士さん自体、保育、子どもたちと向き合う時間というのが、やはり、時間を割かないといけないというところかと思いますけれども、なかなか書類の作成とかですね、いろんな部分で、事務的な部分で、時間も割かれてるというふうな状況も伺っておりますので、例えば、今の業務の改善、負担軽減というような視点も必要かなというふうに考えております。例えば、書類作成等をＩＣＴのタブレット等を使ってやるとかですね。そういったような部分で、現状の事務を軽減することによってですね、それが、直接的なのかっていうのは、ちょっとあれですけども、将来的な部分、間接的な中で、そういった業務軽減することで、働きやすいという職場を作ることで、間接的には人員確保に繋がらないのかなという検討もあわせて行っているところでございます。

【委員】
　今まで言われてた委員さんの、これから細かく、ちょっと聞きたいんですけど。今、ごく近くＩＣＴということで、ＩＣＴの何か、補助か何かが園さんにあるんですか、長崎市から。何かを導入する時、パソコン関係の何か導入する時の補助か何かあるんですか。

【事務局】
　今現状の長崎市の補助というのはないんですけれども、国のメニューの中に、そういったＩＣＴを活用した場合の、いろんな補助のメニューもあるというふうに伺っていますので、そういった部分とかですね。あと、課長が申しましたように、課としていろいろとやらなければいけないところも、ちょっと参考にしてですね。今、現状、ちょっと制度というのはないんですが、そういったものを活用してですね、軽減を図っていければというふうに考えております。

【委員】
　すみません。先ほど別の委員さんから言われた、土曜日のこともそうなんですけど、時間帯の、おそらく標準時間とか短時間とか。ちょっと細かいんですけど、その時間目一杯、やっぱり、お仕事が。例えば、標準時間だと6時までいるとして、4時に終わると、仕事。その日によってというのがあると思うんですけど。その日によってだけど、6時まで預けていいから6時まで毎日来ると。そこに当然、やっぱり、そのＩＣＴにしても、事務作業がいっぱいある保育者がいると思うんですけど、そこに、事務作業ができずに、やっぱり、人数が足りないと子どもの方に付かないといけない。そういった場合とかの保育の必要性というのは、先の、これは土曜日の件だけだったんですけど、時間のこととか、そういった面もお伝えするというか、どういう形で、指導とかってどうなんですか。厳しくなり過ぎるところがあるのかなと思うんですけど。

【事務局】
　そうですね。やっぱり、早く、実際仕事は終わってるのに、お迎えに来るのは、もう、預かりぎりぎりになるまでとかいう問題もあるのかもしれません。今、例えば、やっぱりそういうことで、保護者の方からも幼児課の方にも問い合わせ、やっぱり、あるんですね。「早めに迎えに来て下さいと言われました」と。でも、それは施設の言う方がごもっともだと思ってるんですね。やはり、そこも、時間に関しても保育の必要性のある時間。たとえ標準時間で認められているとしても、早く終業しているのであれば、その時点で保育の必要性は終わってるからですね。時間も、やっぱり、必要な部分だけの利用でお願いしますというふうに、こういう場合は、こういうお問い合わせがあった場合は、そういうふうに回答しているとこですね。なので、先ほどの土曜利用の時間であっても、なるべく適正に利用をお願いしますということは、今後も伝えていくべきだと考えております。

【委員】
　病児のことでなんですけど、やっぱり、自分の周りの保護者の方たちというのは、やっぱり利用がしにくいって言う方が多いですね。自分もそうなんですが、まだ病児保育を利用したことがないんですよね。その中で、自分たちはお互いが休める環境というか、会社が休んでいいよって、言いやすくしてくれるんですけど、病児の方の整備っていうのもなんですけど、企業さんたちの方に、何か策というか、休みやすくするとか、時間を取りやすくするとか。子どもたちって、多分、病児保育で預かってもらうっていうのは嫌かも知れない。やっぱり、自分の親に病気の時ぐらい見てもらいたいというのはあるのかなとも思うので、そういった何か施策というみたいなのはありますか。

【事務局】
　いわゆる幼児課とかですね、いわゆるこども部に関しては、企業にそういう形で働きかけるというふうなところはないかもしれませんけど。今、やはり働き方改革であったりとかですね、そういう部分で、各企業さんの方では、まさに今、お話しされて、ご意見があったような取り組みは、是非各企業さんでも、休暇を取りやすかったりとか、そういう環境をつくっていただきたいというふうには思っておりますので、関係部署等々にもお話しして、そういうのは是非進めていただく様に、要望というかお話しはしていただきたいというふうには思っております。

【委員】
　一番最初に別の委員さんが言ったところの、いろんなミスマッチで（保育所に）入った。聞いたところ、第5希望、第6希望で入ったというとこもあるんですけど、できれば第1希望、第2希望で園さんに入れるといいんですけど。そういったことのミスマッチを防ぐっていう意味での利用者支援事業というのがあると思うんですけど。そういったのは長崎市さんは、今、保健師さんの方でしてるんですかね。その、基本型とかいろいろあるとは思うんですけど、そういったとこは利用はしないんですか。

【事務局】
　今のご質問というのは、いわゆる、保育所を申し込みをした時の調整ということでしょうか。

【委員】
　申し込みを含めてたと思うんですけど。他の地域とかでは、利用者支援事業というのがあると思って。自分も取りはしたんですけど、なんていうんだろう。コンシェルジュ的な、いろんな子育てに関しての施設を繋ぐ役割だったりとか、利用者さんのわからないこととかをしたりとか。時津町が何か似たようなことをしてたことを聞いたことがあるんですけど。

【事務局】
　利用者支援事業という形では事業形態はとってないんですけれども、幼児課の場合は、各地区別に分けた入所、調整関係の職員を置いてまして。例えば、その希望の場所の施設に入れなかったという方については、その周辺の保育所をご紹介したり、もしくは、幼稚園プラス預かり保育はいかがですかとかですね、2歳児預かりの企業を利用したらいかがでしょうかとか、様々な施設のご紹介をしてですね、その、入れなかった人たちのフォローを個別に行っているところです。職員が対応している状況です。

【委員】
　1つは質問なんですが、47ページの特別支援のところなんですが。これ、実際実働してなくって、市の場合は、障害児保育対策事業とか発達促進保育特別対策事業が代表するような話なんですけど、ここでいう特別な支援が必要な子どもという基準というのは、何か明確な基準があるんでしょうか。それとも、何等かの医師意見書みたいなのが一筆あれば加配が受けられるということなのか。さっきちょっと出ました、どっかの療育施設に週1回とか、月2回とか、通って療育を受けているという実績が必須なのか。なんか、そこら辺の基準があるのかどうかですね。今、保育園ではグレーゾーンの子どもたちがたくさんいるんで。そこら辺がある程度の線引きをしていただかないと、加配とか、そこら辺がですね。保育園としては支援してあげたいけど、人手が、今言われたように、ただでさえ人手がいないのが実情なんで、そこの基準が、現在あるのかどうかが1点。
　それから、さらにちょっと小ちゃいことなんですが、気管切開をしてカニューレを入れてる、まだ就学前のお子さんなんですが、なかなかこう、他は元気なんです、走って回ってるんですけど。引き受け先が、保育園、幼稚園は難しいでしょうけど、引き受け先が無いんですね。手を上げて、いいよって言ってくれた園があるんですが、今、専属の看護師さんがなかなか見つからない。どこの保育園も幼稚園もそうだと思うんですが。やっぱり、その要医療とか、吸引がいるとかですね、注入がいるとかいう場合は、この場合には必ず、やっぱり看護師さんは必須だろうと思うんですね。なかなか園任せにしてるとですね、もうすでに1年近く、いいよって言ってもらったけど、看護師が見つからないから引き受けてもらえないという現実があってて。そういう、要医療とかの子どもたちを引き受けてくれる、あるいはくれている園には、ちょっと優先的に看護師さんをなんとか、こうお世話してくれるような、なんかそういう手だてというものがないのかどうかですね。なんかエコひいきっぽいですけど、でもそういうことがないと、なかなか先には進めないと思うんで、その2点を教えて下さい。

【事務局】
　まず、1つ目のご質問で、障害児保育と発達促進保育の方で基準があるのかというご質問なんですけれども、手帳を持っていらっしゃる方はもちろんですね、先ほど申し上げましたように支援の施設に通所しているということを施設長さん。施設長さんというのは、その通所施設ではなくて、通ってる保育所さんの方ですね、施設長さんから承認をいただければ、それで、補助対象にはなるというふうにしております。必ずしも診断書は求めてはいないです。施設に通っているというところがわかれば対象としております。

【委員】
　じゃあ、ラインとしては、少なくとも養育施設に、定期的に通っているということはいるということですね。それがないと、例えば、診断をもらっていても、あるいは、特別児童扶養手当をもらっていても、それだけではだめということですね。
　例えば、発達障害児の場合は、必ずしも療育に通っていない子はたくさんいるんですよね。そういう子たちはどうなんでしょうか。

【事務局】
　手帳、もしくは手当を受給されてる方については対象となります。

【委員】
　手帳。

【事務局】
　はい。施設に通ってることは必須ではない。

【委員】
　手帳というのは、例えば、養育手帳とか、障害児のそういう手帳。

【事務局】
　手帳も手当を受けてらっしゃる方というのは、定期的に施設に通ってなくても対象となります。手帳、手当を受けてらっしゃらない方で定期的に施設に通ってらっしゃる方は、それでも条件を満たしているとします。また、定期的に施設に通ってらっしゃらないお子様であっても、巡回相談で、その様な支援が必要と思われるというふうな判断された書類を基に対象とする場合もあります。

【委員】
　その巡回相談というのは、例えば、ハートセンターとか、ここの役員からの巡回とか、そういう話。

【事務局】
　そうです。はい。

【委員】
　そうすると、医師の意見書みたいのがあってもＯＫということですか。発達評価は別として。

【事務局】
　そうです。はい。

【委員】
　わかりました。ありがとうございました。

【事務局】
　2点目の気管切開等を受けてらっしゃる病的ケアが必要なお子様についてですね、確かに年々ご相談が、類種のご相談は増えてきております。私達としては、今はですね、施設さんの努力で看護師がいらっしゃって、受け入れますというふうにおっしゃっていただいてる施設さんの方に、入所をお願いしている状況なんですけども、やはり、看護師さんの異動の問題というのもございます。一旦、ケア児さんがいらっしゃった時にこうした看護師さんがいらっしゃって、卒園をしてしまった後、引き続き雇用がっていう問題もございますので。例えば、保護者さんが、ここに入りたいからというところで、該当する全部に扶助する、そうゆうやり方だけでは、雇用が続かない問題もあるのではないかということもあり、非常に私達も頭を悩ませてるところであります。なので、今後、例えば、地域ごとに基幹施設みたいなものを設けるでありますとか、効率的にですね、受け入れ態勢を考えられないかというところを、考えていく必要があると思っております。ただ、実際に必要な事業だとは思っております。

【委員】
　まあ、夢の話ですけど、例えば、看護協会なんかとですねタイアップして、そういうニーズがある時だけパートさんで看護協会から派遣していただくとかですね。1年契約みたいな形で。そういうのが将来的に増えていくと、少し、今の不足は、ちょっと、解消されないかなと思ってはいるんですが、それをどこにどうもっていくかは、僕もわかりません。

【事務局】
　確かに、看護師さんはですね、私達も大変重要だと思っておりますので、どこまでお互いすることができるのかというのは、今後協議を重ねて、検討していきたいと思っております。ありがとうございます。

【分科会長】
　次に議事1の後半部分の説明について事務局から説明をお願いします。

【事務局】
　（資料1に基づき、後半部分について説明。）

【分科会長】
　それでは、説明について質問等はありますでしょうか。

【委員】
　23ページのファミリー・サポート・センターのとこで質問があるんですけれども。先ほど、おねがい会員とまかせて会員がどうしてもうまく均等が取れてないということだったんですけれども、研修っていうのはですね、どのくらいの頻度で、年に行っているのか、このまかせて会員の方の研修を行ってるのかっていうことと、あとは、まかせて会員が少ない地域、偏ってるっていうことだったんですけれども、研修、多分上町ら辺で行ってると思うんですが、少ない地域で研修を行うっていうこともされてるのか、もし、してないのであれば、今後検討していただけるのかっていうのが1点と。もう1点がですね、乳児家庭全戸訪問事業の部分なんですけれども、民生委員さんが訪問してるということで記載があるんですが、他の課にはなるかと思うんですが、今年一斉改選だと思うんですよね。10月に一斉改選ですよ。そうすると、新しい方もたくさん変わられてるし、年齢的にも、皆さん高い年齢になってると思うんですね。その中で、乳幼児と、なかなか難しい部分があるんですが、そういった点は、子どもの方から、こういった点は注意してほしいってことで、新規の方たちとか、そういった方たちに指導というか、されてるのか、この2点をお願いいたします。

【事務局】
　まず、1点目のご質問のファミリー・サポート・センターの研修をどのくらいやってるのかというご質問なんですけども。まかせて会員の養成研修につきましては、年3回行っております。場所は、委員がおっしゃられたように上町でしてます。4日間の研修になるんですけども、4日間とも参加していただくということでしております。それと、上町以外でできないかということなんですけども。現在、会員数が少ない地域につきましては、そこの、まかせて会員数が少ない地域について、重点的に自治会回覧の方をしておりまして、そこでその地域の方に周知して、参加していただくようにしておりまして。そこの、上町以外での研修会の開催につきましては、現在、開催してないですけども、今後、必要性があれば、その辺も検討していきたいなと考えております。以上でございます。

【事務局】
　乳児家庭全戸訪問事業の研修の件でございます。毎年、現に、訪問をなさってる方々への研修とあわせて、新たにされる方についての研修も行っております。これは、実際に実践を交えながら、マニュアルに沿ったような形で、「お母さんにはこういう声掛けを」というような、具体的なことで研修を行っております。それと、先輩ですね。実際に訪問されている民生委員さんからも実際の注意点、「子どもさんにはこういう声掛けをした方がいいよ」とかですね、「こういう時間帯に訪問した方がいいよ」というような、具体的なお話も聞きながら、しております。
　今回、大きな改選がございますので、改選後の1月、2月ぐらいになるかと思いますけども、研修をしたいと思っております。

【委員】
　6番目の放課後児童健全育成事業に関してなんですけれども、確保策の考え方のところで、放課後児童クラブの設置（新設、移転、拡大）は学校の転用可能教室を中心に進めるとあるんですけども、これと、移転とかいうのは、例えば、今は学校の敷地内にプレハブとかで立ってるけれども、児童数の減少とともに、ちょっと学校の室内で空き教室が出てきましたというような状況があった時に、プレハブも老朽化はですね、使って行くとしていくと思うんですが、そういうケースにあって、敷地内のプレハブから学校内に移転とか、今はどうしても構内にも敷地内にも場所がないから、家賃を払って外にあるクラブさんとかも、空き教室で利用可能な部屋があれば移転が可能という考え方になっていくのかというのが1点と。あと、その放課後児童クラブの設置が難しい小学校区に於いては、放課後子ども教室の実施を優先的に推進するってあるんですけども、どうしても、放課後子ども教室は、本当にまばらっていうか、月に1回だったり、1学期に1回しか開催されないとか、週に1回とかですね。やっぱり、ボランティアのみなさんのお力を借りて運営なので、なかなか、学童保育みたいに、毎日毎日、夕方、可能。幼稚園でも7時までとか、そういう時間まででいうのがあると思うんですけど、なかなか、そういう運営というのは難しいのかなと。例えば、夏休みとかは、毎日、朝からですね。早いところは、7時半から夜の7時までというような形で、預かりしてるような学童の現状なので、本当にその代わりとして成り立って行くのかっていう、利用時間のこともそうなんですけど、学童であれば、支援みたいのを支援員が研修を受けて、やっぱり、命を預かる場所っていうことで、やっぱり、それに関しての責任というのがあるんですけど。放課後子ども教室と、その、そうした「怪我とかの責任はそんな無いですよ」っていって、サポートして下さる方を探すというような状況ではあると思うんですけど。もちろん、ボランティアの方にそんな重い責任をというふうになると、なり手も少ないっていうこともあるので、いたし方ないとは思うんですけど。同じお子さんを預かる場である所で、「こちらは命の責任があるけど、こちらには無いよ」っていう、どういう考え方なのかなっていうところが1つと。あと、もう1個。小学校の新設に併せて、整備とか、狭隘化の解消を行ったっていうのがあるんですけど。どうしても、多分、今期は、量を確保していくってことで、とにかく、子どもたちが入れる空間をつくる、場所をつくるってことが優先されていたので、仕方が無いとは思うんですけど。どうしても、数的には入ってるんですけれども、本当は、理想的には保育をするのであれば、こういう設計であったりとか、部屋の内容であったりとか、100人超える子どもたちが1つのフロアでっていう形、あんまり保育に関しては理想的ではないと思うので。なかなか予算とかもあるのでですね、難しいこともあるとは思うのですけど、できれば、こういう理想的な保育ができるような形に近い形で、整備とか狭隘化の解消を行っていただけたらなと思っています。

【事務局】
　まず、1点目の放課後児童クラブで、学校の敷地内で、プレハブで、今運営をしていただいていて、そこで、余裕教室があった場合に、子どもの数が少なくなって、そこに移動、移転できるかという点なんですけれども。まず、そのプレハブの設置というのが国の補助金が入っていまして。国の補助金が入っていたら、適正化法というのがあって、何年間かは、その放課後児童健全育成事業の目的で使用しなければならないという縛りがあるので、それより前に、他へ移動するとなると、国の補助金の返還が発生してきますので、基本的にはできないといいますか。できれば、その期間は事業の実施をしていただきたいというのがあります。別に、敷地外で、賃貸借で、借りておられるところの児童クラブさんに関しては、学校の方で余裕教室があるということであれば、それはもちろん、学校の方に移転するということは可能です。次、2点目の放課後子ども教室の件なんですけれども、放課後子ども教室は、委員さんが言われるように、月に1回であるとか週に1回であるとか、放課後児童クラブとはまったく違う性質の物で、放課後児童クラブは、両親共働きであるという要件があるんですけど、放課後子ども教室というのは、そういう縛りがなくて、子どもたちみんな、誰でも来ていいよというもので無料ということになってます。命を預かる児童クラブは保険をちゃんと掛けてます。放課後子ども教室も、そこは、しっかり子どもの安全というのが一番大切ですので、保険は必ず必須となっているところです。確かに、放課後子ども教室が児童クラブの代わりにはならないんですけれども、今、児童クラブが未設置の校区。子どもが少ない日吉小、南小、伊王島小は、放課後子ども教室は、毎日実施して頂いていて、一応未設置だけれども、放課後子ども教室で放課後の居場所というのは確保できているという状況であります。3点目の量の確保ということで、事業計画を基に整備をしてきたとこですけれども、基準条例の中で一人1.65平米というのが基本で。1クラス40人が適正な規模というところで、整備をしてきています。委員さんが言われているように、その広さと手洗い場があって、洗濯機をちゃんと置けるところがあって、事務室、事務をする個所があってというところが最低の条件で整備はしてきております。現場の声としては、広い所で、1支援ではなく3支援が、教室みたいに間仕切りがなく、ロッカーで仕切って使っていただいているという状況というのは、聞いております。そういうところは、やはり私達も整備をしていく中で、現場の声を聞きながら、要望していただければ、そこはいろんな方策を考えながら整備をしていきたいと考えています。

【分科会長】
　ほかには質問ありませんでしょうか。
　では、私から、ちょっと確保策。量の話だったので、数字がずらっと並んでいて、とりあえず、この量としては確保できてきた5年間だったのかなという印象を持ちましたが、今日、たくさん意見がありましたように、数字では見えない、数字だけではわからないような、さまざまな課題が、今日浮き彫りになったとか思いますので、是非とも、この数字以上に、数字を超えて、現状をいろいろ見て、市の方では引き続き取り組んでいただきたいなと思います。あと、その無償化の話が、非常に、ファミリー・サポートとかも無償化になるんでしたっけ、預かり保育も無償化ですよね。だから、保育料だけでなくていろんな面で関係してきて、次の議事にもそれに関係してくると思いますので、心配っていうか、気になるところですが。その議事に「子ども・子育て支援事業計画における実費徴収に係る補足給付を行う事業について」これについて、事務局から説明をお願いしたいなと思います。

議事（2）子ども・子育て支援事業計画における実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について
【分科会長】
　次に議事（2）「子ども・子育て支援事業計画における実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
　（資料2に基づき説明。）

【分科会長】
　ただいまの説明について質問等ありませんでしょうか。
　すみません。素朴なっていうか、単純な疑問なんですけど。現在は、これはどうなってるんですかね。この360万円未満で、11カ所の私立幼稚園に行ってる家庭は。

【事務局】
　今はですね、ご負担を各家庭でいただいてるところで、特に免除の制度っていうのはございません。

【分科会長】
　幼稚園、でも、弁当ってことですよね。弁当を自分たちでつくってるっていう意味ですよね。

【事務局】
　弁当を持参の家もあるんですけれど、自園調理をされている園もありますので、そういうところには給食代として払っていただいてます。

【分科会長】
　給食費を払っている家庭が、10月から払わなくてもよくなる。ようになる。そういう補助をしようと。

【事務局】
　そうですね。認可の私立同様に運営費の中に含まれている、そこの公平性を揃える為にご負担いただかないように、4，500円までは補助が出ますという制度です。

【分科会長】
　みんな無償化になるようにやろうという、そういう事業です。ちょっとややこしいと思うんですが、質問等は、どうでしょうかね。

【事務局】
　今、ちょっと、ご説明の中でお話しをした通り、所得制限というのが付いておりますので。国の制度では、360万円以下というふうになっていますけど、長崎市の制度で年収470万円までは対象としておりますよという制度になっております。

【事務局】
　すみません。ちょっと、今のを訂正いたします。360万円のラインを470万円までに拡大するということではなくてですね、第3子。3番目のお子さんと数える、数え方について、国の方は360万円未満相当の世帯までについては、年齢制限を撤廃してるんですね。一番、小学生までとかいう制限も設けずに、最年長のお子さんから3番目だったら第3子と数えています。そこの3番目の数え方を470万円未満相当まで市の方は拡大をしてるということなので、360万円未満の世帯全体が470万円まで、こう拡大されるっていうことではなくて、3番目のお子さんの数え方の基準をゆるくしているいうふうにご理解いただければと思います。すみません。

【委員】
　1ページのとこの250人、給付見込み額の250人というのは、11カ所で、10月から3月までは、今250人ですよってっていう部分なんですよね。この360万円。

【事務局】
　はい。そうです。委員さんおっしゃるとおりですね。今年度の6カ月で対象見込みとなる方が、11園分で250人ということでございます。

【分科会長】
　はい。よろしいでしょうか。では、この議事については以上とします。
　本日の議題は以上です。委員の皆様はお忙しい中、ご出席いただきありがとうございました。また、会議の進行にご協力いただき、誠にありがとうございました。
本日の審議を終了し、事務局に進行をお返しいたします。

【事務局】
これをもちまして令和元年度社会福祉審議会　第2回児童福祉専門分科会を終了させていただきます。
本日はありがとうございました。

　　　　　（以上）
　