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令和元年度第1回長崎市入札監視委員会

更新日：2019年12月5日　ページID：033831

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部契約検査課

会議名

令和元年度第1回長崎市入札監視委員会

日時

令和元年5月21日(火曜日)　10時00分～12時00分

場所

長崎市役所本館地下1階第3会議室

議題

1．抽出事案について
2．指名停止について

審議結果

1　抽出事案について

（1）永田町(径50粍)配水管布設工事【制限付】

【委　員】入札した業者が多いが、考えられる要因があれば教えてもらいたい。

【事務局】発注時期が年度末であり、工事が一段落した時期であったこと、また、工事場所が山間部で、交通量が少なく、施工性も良かったことが要因ではないかと考えている。

【委　員】配水管の更新時期について、何年に1回などといった基準はあるのか。

【事務局】配水管の更新については、埋設から40年といった国の基準があるが、40年過ぎたから更新ということではなく、破損などの状況を見ながら更新することとしている。

（2）虹が丘町（径50粍）配水管布設工事【制限付】

【委　員】入札業者が多く、最低制限価格の範囲内に応札が集中している中で、2者だけが予定価格に近い価格で応札している。この2者の思惑は推測できないか。

【事務局】考えられるところでは、手持ち工事がたくさんあってなかなか対応できないが、金額的に折り合えば施工できるといったところかと思う。

【委　員】この工事に限った話ではないが、消費税率が契約日によって変わってくると思うが、契約日の取扱いはどうなっているのか。

【事務局】今年の3月末までに契約をした工事の消費税率は8％となる。また、4月1日以降に契約をした分で、9月30日までに引き渡しが済む工事は8％だが、10月1日以降に引き渡しがある場合は10％となる。この工事は、3月末に契約しているので、8％となる。

【委　員】契約日は、決められたものなのか、それとも、お互い調整できるものなのか。お互いに日程が合わなかったら、年度をまたいでしまうということもあるのか。

【事務局】この工事については、開札後、事務手続等の期間を中2日とって契約に至っているものであるが、改札後、7日以内に契約を締結しなければならないと規則で決まっている。

【委　員】当初の引き渡し予定は10月以降だけれども、時期を早めて引き渡すということになった場合はどうなるのか。

【事務局】例えば、契約上の工期末が10月1日以降になっている場合でも、目的物の引き渡しが、完成検査もされて10月1日より前になされれば、消費税率は8％が適用される。

（3）重要文化財　旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事【制限付】

【委　員】第1期工事も同じ共同企業体が落札したのか。また、高額な落札となった要因はなにか。

【事務局】前回の工事と代表構成員は変わらないが、その他の構成員が1者変わっている。また、国指定の重要文化財に係る工事ということで、特殊性があることや、工事期間が6年間という長期に渡り、オリンピック需要などもあって、配置する技術者の確保が難しいことが、高額での落札となった要因であると考えている。

【委　員】この工事は、落札した共同企業体しか工事ができなかったのではないかというようにみえるが、制限付一般競争入札に付したのはどのような経緯か。ここしか施工できないのなら随意契約という方法もあったのではないか。

【事務局】参加要件を満たす業者が数社あったことは確認している。各業者が先ほどの条件等を検討したところ、結果的に1者しか応札しなかったものと考えている。

【委　員】オリンピックで忙しいことや、特定の技術者を確保しなければならないことはルールだからわかるが、もっと工夫できたのではないか。いろいろな事情があるが、令和7年までに完成させたいということから、共同企業体の言うとおりの価格で発注したことで入札率が100％となったのではないか。

【事務局】積算した予定価格に対し、入札結果としては100％となっているが、予定価格は、積算基準により適切に積算したものである。

【委　員】入札価格が予定価格と同額であったこと、1者しか入札しなかったことについて、考える余地はないのか。競争原理を働かせるようにはできないのか。

【事務局】発注者側で1者しか入札できないように条件を縛っているわけではない。前回の入札監視委員会でも説明したように、全国的に文化財の工事をしている業者に事前にヒアリングし、入札の可能性がある業者が何社かあることは確認していたところであるが、結果的に入札したのが1者であった。競争原理の確保については、考えていかなくてはならないと思っている。

（4）伊良林小学校改築主体工事(2)【制限付】

【委　員】1ＪＶが予定価格を上回る価格で入札しているが、この動機は何か。

【事務局】当該ＪＶにヒアリングを行ったところ、職人の確保が難しい状況を考慮した上で積算を行った結果、金額が予定価格を上回ってしまったが、積算をした成果として、その金額で入札をしたという回答であった。

【委　員】小学校を建築する場合、エアコンは全部完備することとなるのか。

【事務局】昨年度、教育委員会でエアコンを全校で設置するという方針が決まり、現在、長崎市内の小中学校で工事を行っている。伊良林小学校については、1期工事の途中で方針が決まったことから、設計変更して必要なところにはエアコンを設置している。今回の2期工事においても、エアコンの設置については、すでに発注しているところである。

【委　員】各小・中学校の建物は特色があると思うが、デザインは工事とは別に発注するのか、工事にデザインも含めて発注するのか。

【事務局】基本的に工事を発注するときには、すでに設計図があり、どのようなデザインにするかということは決まっている。学校ごとにデザインをどうするのかということは、基本的には教育委員会が決めているが、例えば景観形成地区に建てる建物は景観推進室や景観のアドバイザーと協議をしながら、どのようなデザインにするのかを決めている。

（5）外海黒崎小学校プール改築管工事【制限付】

【委　員】こちらのプールを外海中学校と共用するということだが、現在も共用しているのか。それとも、新しくつくるから共用することとなったのか。

【事務局】黒崎東小学校と出津小学校の合併に伴いプールを改築するに当たり、外海中学校にはプールがなかったため、このプールを共用できるように改築したものである。

【委　員】最初に審議した案件と比較すると、公表日が同じ2月の工事であるのに、入札した業者が3者と少ない。最低制限価格率は90.87％と高く、90％で入札している業者もいたが、落札業者は99.29％だった。応札するのに躊躇するような工事の難しさなどがあったのか。

【事務局】工事に難しいところはないと考えているが、外海地区で昨年度実施した同規模の管工事においても、応札者が少なく、3者程度の入札であった。今回の落札率が高かった件については、算出された最低制限価格率により、結果的に予定価格に近い業者の落札となったが、落札業者に聴き取りを行ったところ、設計図書をもとに積算した結果で入札したということであった。

【委　員】昨年、制度を変えたことでこのような結果が出ている。いいのか悪いのか検証が必要だ。

【委　員】今のルールに従ったらこうなったということで、それ以上何も言えないが、税金を納めている市民の立場から言ったら、本当にこれでいいのかという素朴な疑問がある。2者は1,500万円くらい安くできると言っているにもかかわらず、ルールですからと。そのルールが果たしていいのかということを我々はずっと言い続けてきた。長崎市役所の中のルールであって、国土交通省とか長崎県とかで、このルールが通用するのかどうか、ぜひ見直してほしいと何回も言っているが、見直しにならないというのは、余程の考えがあるのだと思う。仕組みが悪いと思う。ぜひ検討してもらいたい。

【事務局】制限付一般競争入札を行っている地方都市は、ほとんど最低制限価格を設けているが、最低制限価格を設けると、どうしてもこのような状況が発生する。検証については、昨年度の案件を分析したいと思う。他の制度としては、低入札調査制度や総合評価などがあるが、事務量が多くなるということもあるため、頻繁に行うことはできない。全国的な課題でもあるので、他都市を調査して、何か対策ができないか検討したい。

【委　員】入札制度の変遷の資料から、建設工事であれば、最低制限価格率の下限と上限の2％の幅がだんだん変わっているということがわかる。建設工事に係る業務委託の平成21年度・平成22年度を見ると、最低制限価格率は70％から74.99％と5％という広い幅となっているが、その2％や5％の幅はどういう理由で設定しているのか。幅を小さくしたほうがもう少し自由な競争が促されるのではないか。

【事務局】入札制度の変遷の中で、どういった理由で最低制限価格率の幅を決めてきたのかということは即答できないので、次回以降にご説明したい。

（6）普通河川式見川ほか漁港護岸1箇所市道1路線改良工事【制限付】

【委　員】細かな工事を集めて発注したということはよくわかるが、額は小さいけれども入札率が100％となっていることが気になる。落札した業者は、式見、手熊、小江、福田など、この辺りの地元業者ではないのか。

【事務局】小規模工事を3箇所併せて発注したということと、河川のしゅんせつについては人力を余儀なくされるということから、最終的には入札業者が1者となった。落札率100％ということについて業者に聴き取りをしたところ、入札に当たり現地を調査して積算をした結果、予定価格と同額になったとの回答であった。また、当該業者の所在地は、江平2丁目である。

【委　員】現地の写真を見るとすごく大変そうな工事で、業者は細かい積算はせず、予定価格100％で入札したのではないか。予定価格が313万円というのは安いのではないかと思うが、妥当な価格ということで算定したのか。

【事務局】今回の工事は、業者にとって利益がでにくい小規模な工事であったと思うが、市民の生活を守るためにはこういった工事も必要であり、発注するに当たっては、小規模工事である場合、同じ地区であればなるべくまとめて発注し、業者の融通が利くようなやり方ができないか検討するなど工夫をしている。現地を十分に見て積算を行った結果、予定価格と同額となったという請負業者からの回答があっているので、重ねて説明させていただく。

（7）市道中腹循環線ほか1線自然災害防止工事【制限付】

【委　員】1者落札率100％の入札となった事情として考えられることを教えてほしい。

【事務局】今回受注した業者に確認したところ、現場が高島で離島であるため、資材の搬入や作業員の確保、スケジュールの制約などがあり、必要経費がかさむことが想定されるため、積算した結果、予定価格と同額での入札となったということである。

2　指名停止について

【委　員】1件目の虚偽記載の案件は悪質だと思うが、すでに契約していた工事は、契約を取り消さずに施工されたということか。

【事務局】指名停止措置の前に入札し、契約をしていた2件については、工事を続行している。

【委　員】どうして偽っていたということがわかったのか。

【事務局】当該業者は本社を長崎市内に構えていたが、昨年8月頃に諫早のほうに転居していた。それにもかかわらず、変更届を長崎県にも長崎市にも出さずに、入札参加したものである。その後、当該業者が行った入札参加資格の更新申請の結果通知について、転送不要扱いで送付していたものが、長崎市のほうに返送され、現地調査した結果、すでに移転していたことが発覚したものである。

【委　員】更新申請のときに、その都度会社の全部事項証明書は出させないのか。

【事務局】新規申請のときに登記簿を出させるようにしていて、登記の内容に変更があった場合は速やかに届出をするようにというルールを定めており、当該業者がそれを怠っていたものである。

【委　員】この業者は長崎市内から転居して諫早に移転したけれども、本店所在地の登記変更届もしていなかったのか。

【事務局】登記簿も変更しておらず、建設業許可の変更届も出していなかったものである。

【委　員】性善説でないような形で仕組みをつくり直さないと、また同じようなことが起こらないかと懸念している。業者は悪いと思うが、事務処理の仕方はそのままでいいのか。

【委　員】何らかのルールがつくれるならば、つくったほうがいい。検討して次回の委員会で説明してほしい。

【事務局】ルールのあり方を検討して、結果を報告したい。