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令和元年度第1回 長崎市住宅政策協議会

更新日:2019年12月13日 ページID:033799

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

建築部 住宅課

会議名

令和元年度第1回 長崎市住宅政策協議会

日時

令和元年10月31日(木曜日) 10時00分~12時00分

場所

長崎市役所5階 大会議室

議題

・辞令交付式
・長崎市住宅政策協議会の会長の選出等
(報告)
・長崎市における住まいに関する現状
・子育てしやすい環境の視点について

審議結果

1 辞令交付について

 特になし。

2 会長・副会長の選出について

 特になし。

3 長崎市における住まいに関する現状について

【委員】
 資料の出典元はどこか。

【事務局】
 資料の右下に記載しているが、人、世帯数については概ね国勢調査を基本としている。建物については、住宅・土地統計調査を基本としている。

【委員】
 長崎市における住宅ストックとして公的借家が8.6%ということだが、全国では3.8%ということで、なぜ長崎市は公的借家が多いのか。

【事務局】
 長崎市内においては、長崎県、長崎市両方で公営住宅を整備してきた。社会背景として人口の増加や転入が多い時期があり、その時期に多くの公営住宅を建設した。それがそのまま今に残っている状態であるためである。

4 子育てしやすい環境の視点について

【委員】
 保育園不足は全国で問題になっている。働く母親は、子育てのために仕事を辞めなければならない危機がある。子育てには周りのサポートが必要であり、今後は色々な機能を持った保育園が必要になってくると思われる。

【委員】
 我が社にも女性職員がおり、ほとんどの職員が産休を取得しているが、子供を保育園に入れることが出来ないと、職場復帰が困難な状況である。中には、子どもを保育園に入れることができず、一級建築士を持っていても仕事を辞めなければならない職員もいる。また、保育園に預けている子どもがちょっとでも熱を出すと、すぐに迎えに来てくれと保育園から連絡が来る。職員が会社を早退するため、業務を停めないために代わりの要員が必要となるが、特に国からの補助はなく企業の負担となっているのが現状である。

【委員】
 追加として、保育園も大切だが今後は介護も働く上で大きな問題となってくる。 介護は周囲に子育てよりも理解してもらえない傾向があり、子育てと同様に周りのサポートが必要になってくると思われる。

【委員】
 昔と比較し、家族の形態がより小さくなっているように感じられる。母子家庭など、周囲に祖父母や親戚がいない傾向にある。

【委員】
 私自身仕事をしながら、地域のコミュニティが不足していることを感じることが多々ある。例えば、所有者不明の老朽危険空き家があった際、昔なら地域のコミュニティがしっかりしていたため、周りに聞けば空き家の所有者はすぐ判明した。しかし、最近は地域のコミュニティが薄れているため、全然所有者が分からない状況である。今後は、我々が地域コミュニティの形成をサポートしていかなければならないと考えている。

【委員】
 この協議会の在り方として、ここは意見をアウトプットする場であり、各委員の意見を聞いて終わりでは何も決まらずダメだと考えている。長崎市からの人口流出を止めるために、何をしていくかがこの協議会のテーマである。それにはまず、何が問題点かを明確にしないと始まらない。私自身は賃貸住宅の管理を行っており、この協議会においては家主の立場として意見を言うつもりである。例えば、民間の空き家をどう活用するかなどある程度協議テーマがはっきり決まっていれば事前の準備もできる。しかし、今回の議題は子育てがメインであり私自身場違いのように感じる。子育てはもちろん基本であるが、それを踏まえた上で今やらなければならないことは長崎市の人口流出の阻止である。毎年長崎市から、3000、4000人と県外に流出している。理由は明確で、仕事がないから若い人が出ていくのである。今後この協議会では、どんどん意見をアウトプットしてどう住宅政策に活かすかを議論していくべきである。

【事務局】
 挨拶の時にも説明したが、色々な問題で長崎市の人口減少が起きている。先ほどの就職の問題もそうである。住宅という切り口の中でどうすれば人口の流出が止まるのか、若い人たちが長崎市に滞留してくれるのかをこの協議会の中で議論していきたい。

【事務局】
 子育て世帯が住宅を選ぶ上で何を基準としているかを教えてもらいたい。また、現状大村市に子育て世帯が移住している状況にある。長崎市に何が足りないのか専門的な視点から教えてもらいたい。

【委員】
 私自身の実体験として、長崎市に移住する前の地域では保育園の延長保育をゆるやかにしたことで、他の地域から専門的な仕事をしている多くの女性がその地域に引っ越してきたことがあった。今ある施設を活かして、少し運用を変えるだけでもその地域が魅力的に見えることがある。住民が現在困っていることに、政策の大きなヒントがあると考えている。

【委員】
 私の夫が不動産業をしているが、子育て世代の方々にはどこに住んだら良いかの相談をよく受ける。お母さんたちの要望としては、子どもが大きくなってくると、子どもを育てる環境としてどこが適しているかアンテナを張っている。先ほどの大村市の件だが、安く住めるのはもちろん、常に自然環境の中で遊びに行ける点が大きいと思われる。他都市では、諫早市や島原市にもすごく魅力的な保育園があり、その環境の中で自分も子育てをしたいと、全国からファンが集まってくる。最近の子育て世代の方々は皆さんフットワークが軽く、住む上で一番居心地の良い場所を探している。また、自身で起業する力もあり、元々東京で仕事をしていて長崎に移住して来る人もいる。このような魅力的な人たちがまた外から人を呼び込むのである。これは、どの地域にも当てはまることであり、課題として考えるよりチャンスとして捉えることが大切である。

【委員】
 自身の事務所が戸町小学校の近くにあり周りに子育て世代が多いのだが、野母崎の方は小学校で1学年1クラス20名など子育て世代が少ない。戸町小学校の周りはマンションが新しく建設されて人口が増えた経緯がある。野母崎や外海などは海や山があり子育ての環境としては良いが、実際は子育て世代が減少しており先ほどの意見とは逆の現象が起きている。その解決策を考えるのがこの協議会である。私自身長崎が好きである。定住の促進やIターンなど色々な政策を考えていきたい。

【委員】
 長崎市は全国と比較して公営住宅の数が多い。これを逆に強みと捉えるべきである。今ある市営住宅を改修し、空き部屋を違う用途に使うことで、その地域のサポートに使うことができるのではと考えている。

【会長】
 今回扱うテーマが大きいため、初回からいきなりディテールに入るのは難しいと思われる。しかし、協議会の進め方は私たち委員で決めて良いと考えている。次回はこういう風に進めよう、こういうテーマで議論しようなど、私たちで考えて良いと思う。事務局で出されている協議テーマはあくまで案なので、我々の流れの中で変えても良い。みんなで意見を出して我々も足並みをそろえてこの協議会が進んでいけたらと思う。

【委員】
 協議会として着地点をどこにするかが大事である。議論だけして終わりはダメである。協議会の狙いはなんなのかをはっきりしてもらいたい。

【会長】
 今後、内容を整理してこういうことを求めていると事務局から委員に言ってもらえればと思う。ただ、協議会は残り5回ある予定だが、頭からディテールを決めていくのは難しい。ありきたりなアイディアしか出ない。私のイメージとしては、半分くらいは発散させて残り半分で収束して提案していくのが流れとして必要だと考えている。個人的に今回子育ての観点からお話していただいたのがすごくセンセーショナルだった。今後の協議会の進め方としては、ここで議論するというよりは事務局のほうに提案するという形を取らせてもらいたい。ある程度お話が出来たときに僕のほうにご相談をください。そして次どうやるかは私と事務局のほうですり合わせを行っていきながら、次の協議内容を考えさせていただきたい。ある程度事前にこういうことを次やりますと事務局からご連絡させていただいて、またそれに対して各委員が意見を出していくという形で第2回は進めていきたい。

【事務局】
 次回の開催は来年1月ごろを予定している。今回同様に日程調整したうえで皆様にご連絡したいと思う。

【会長】
 今後の協議会のテーマ、進め方について、各委員でご意見がある方は、2週間後までに事務局に意見を出して欲しい。その後、事務局が意見を取りまとめのうえ私に報告して頂ければ、私の方で調整して一度各委員の皆様に投げる形で、決めていきたいと思っている。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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