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令和元年度第2回長崎市宿泊税検討委員会

更新日：2019年11月28日　ページID：033798

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部収納課

会議名

令和元年度第2回長崎市宿泊検討委員会

日時

令和元年11月11日(月曜日)18時30分～

場所

長崎市役所地下1階議会第4会議室

議題

1．第1回検討委員会での意見（回答）
　ア　他都市の状況について
　イ　使途について
　　　　長崎市の観光戦略・観光振興計画
　　　　宿泊税のＤＭＯへの活用
　　　　関係者との協議の場の設置
　　　　宿泊単価

審議結果

⑴　開会

⑵　議題審議
1.　第1回検討委員会での意見（回答）
ア　他都市の状況について

【事務局説明】
資料1、別紙1から5で説明

【委員】
資料1の「宿泊税関連予算規模」の事業費については、これが観光予算規模ということではないということでよいか。

【長崎市】
観光部局が所管する予算だけではなく、それぞれ都市によって充てる部分が異なるため、例えば歴史・文化の振興や環境、交通の部分など、観光の予算に入っていない部分についても充当しているということだと思う。

【委員】
そういった中で、金沢市は事業費の7割を超える金額が宿泊税という理解でよいか。

【長崎市】
金沢市は3本の柱に基づいて充当しているため、該当事業の予算のうち、平成31年度（令和元年度）の宿泊税収入見込みの6億6千万円を充当しているということである。

【委員】
今の関連の資料1の4ページについて、それぞれの都市で宿泊税が充当されて、観光関係の予算が増えているのか、もし分かればどの程度増えているのか教えてほしい。

【長崎市】
先ほど説明した別紙2の3ページの4（2）に記載しているが、金沢市は平成30年度が約6億円、平成31年度（令和元年度）は7.1億円で、前年度に比べて18％増と聞いている。京都市は平成29年度が7億円、平成30年度は8億8,700万円、令和元年度は13億2,100万円で、平成30年度から令和元年度の増は約5億円だが、ソフト事業のみでハード事業分は含まれていないと聞いている。いずれにしても、導入している都市は予算が増えている。

【委員】
他都市の歳出予算の全体の規模が分かれば教えてほしい。前回の資料の3ページで歳出に対する観光費の比率が出ていたが、これに近いものがあれば教えてほしい。

【長崎市】
情報を持ち合わせていないので、調べて回答させていただく。

イ　使途について
長崎市の観光戦略・観光振興計画
【事務局説明】
資料2.、別紙1から4、追加資料で説明

【長崎市】
委員の皆様からは観光戦略や計画は今後どのように考えるのか、それと宿泊税とのつながりの考え方を示してほしいとのことだったと思うが、基本的に戦略や振興計画は、これまでも長い目で見ながら現場の状況を聞きながら方針を積み重ねてきた。当然今後の5年間、10年間はこれをベースに新しい素材や取り組みを取り込みながら計画を変えていきたいと考えている。例えば、宿泊税の導入により何が考えられるかだが、福岡市、金沢市、京都市の例にもあるが通常考えられるのは、観光・MICEで来られたお客様の受入環境の整備が分かりやすい。Wi-Fiの整備や多言語化、或いはクルーズ船受入の際の混雑解消、将来的にはユニバーサルデザインなどがある。こういったものを直接行政で使うもの、民間事業者が使えるものに既存の補助制度の増強などが想定はされる。宿泊税なので泊まっていただいて消費をしていただくため、夜間景観の整備のハード面、ソフト面に使うことも想定される。それから、新たな来訪者を呼び込むというのが我々の考えで、呼び込んで消費をして地域を豊かにすることが務めと考えている。DMOにおいては民間事業者と連携をしながら、具体的に消費単価を上げる取り組み、体験型コンテンツを有効的に結び付けてつくる、民間の手法によってプロモーションを行うことなどへの充当財源として考えられる。長崎市観光振興計画は令和2年度までの状況となっているが、以降も計画は作成するため、今年度末から来年度上期にかけて見直しを行うが、見直しにあたり、行政だけではなく専門家や民間の皆様の意見をいただきながら、計画を練っていきたい。最終的な目標は、交流の産業化による観光消費の拡大と最終的には雇用につなげていくような施策につなげていきたい。

宿泊税のDMOへの活用
【長崎市】
長崎国際観光コンベンション協会が平成30年3月に「地域DMO」として登録された中で、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、まずは地域の稼ぐ力を引き出すため、多様な関係者と協働しながら、現在はインバウンドとMICEを中心としているが、将来的には組織人員体制の強化を図りながら、長崎市が行っている国内観光客の誘致について民間のノウハウを生かしながらプロモーションを行うように移行していく。マーケティング、プロモーションなど公益性が高く、かつ民間の手法やノウハウが必要なものをDMOにやってもらおうという発想である。ただし、財源的には当面厳しいので国の直轄事業や補助事業を使いながら、或いは市の補助金、委託などで賄っているが将来的には宿泊税の活用も検討素材になると考えている。別紙4については、これまでの実績と今年度の予算額を、別紙3については、長崎市とDMOの現状の役割分担を記載している。DMOの現在の予算の中で人件費と事業費について、DMO推進費79,993千円のうちDMOの事業費が39,843千円、人件費が40,150千円の予算となっており、人件費が若干多くなっている。この内容については、データ収集マーケティング事業は将来的にDMOの創意工夫により自己収益源となり得る可能性があると考えるため1/2補助としている。MICE事業は観光業よりも消費単価が高く効果が大きいため全額補助としている。プロモーション・セールス事業は公共事業だが長崎市がリードをとりながらDMOが行う方がいいということで現在は委託としている。

関係者との協議の場の設置
【長崎市】
宿泊税導入にあたり宿泊事業者の皆様への十分な説明、事前の話が不足しているのではないかとの指摘については、現場で対応される宿泊事業者の皆様や観光関連事業者の皆様との意見交換や協議の場を今後は設けたいと考える。したがって本委員会と並行し、宿泊税導入の趣旨、課税内容、使途、メリット・デメリットも含めて皆様方に説明し、意見を伺いながら協議をしていく場を文化観光部中心に設けたいと思っている。前回の委員会でも貴重なご意見をいただいているので市内部でも理財部とあわせて文化観光部、企画財政部など関係部局を含め改めて協議の場を設けたい。そういった中で具体的な使途、財源充当の考え方などの方針を市でまとめさせていただき次回以降の検討委員会の中で説明させていただく。また民間の事業者の皆様にも事前の話をさせていただきたい。

宿泊単価
【長崎市】
宿泊単価について、観光動向調査の単年度ごとの平均宿泊費を述べているため、平成30年度が12,000円、平成29年度が7,400円などとなり波が大きくなっている。一方で市が経済波及効果を分析するときは、現年度と過去2年間を加重平均し、それぞれ波があるが、平均を押しなべて出している数字がある。それでいくと、平成30年度が9,621円、平成29年度が9,541円、平成28年度が11,224円という状況である。これは以前、長崎国際観光コンベンション協会が出した様々な数値に収斂していくと思っているが、これはアンケート調査であるので、我々からの相談であるが、宿泊税の導入検討にあたって精度を高めるためデータが必要だと考えており、宿泊事業者の方々に毎年度の宿泊単価や宿泊者数、稼働率についてデータをいただき、それを集約し、財源計算の基礎ベースとして活用させていただきたい。また、宿泊税に留まらず観光政策を打つうえで今後の手の打ち方のベースにさせていただきたいので、趣旨をご理解いただきご協力をいただきたい。

【委員】
宿泊税の導入にあたり、宿泊単価の推移や稼働率、宿泊者数については宿泊業界にとっても大事な部分だと思うので、市の方からも資料等いただき、宿泊事業者の皆さんに周知し、協力させていただきたい。
資料の中の質問だが、追加資料の観光客の推移で、旅博覧会の628万人の観光客数から徐々に落ち込み、平成17年度以降順調に回復し、熊本地震があったものの今年度706万人との説明であったが、昭和60年度からの宿泊客数の推移は市の方で持っているのか教えてほしい。

【長崎市】
後日とりまとめて回答する。

【委員】
前回お願いした、今後、協議の場を設けるとか使途について検討するというのは、今後検討し再度報告をいただけるということでいいのか。

【長崎市】
これまでも市の中で十分に協議をしてきた経過はあるが、今回検討委員の皆様や民間の皆様の声に耳を傾けてみると、もう一つ精度を上げていく必要があるのと、市の中でも十分調整する点もあると思うので早急に協議し提案させていただきたい。流れは同じだが、具体的な使途の方向性、金額などを案として考えていきたい。それをもってこの検討委員会、宿泊施設の皆様の素材として検討していただくことを考えている。

【委員】
先程、京都市、金沢市などで、どのような充当をしていくかということが出ていたと思うが、それに対して今のご説明の中であったように、決定していく段階でも宿泊事業者や関係する観光事業者の民意を聞きながら決定していくという考えだと理解していいか。

【長崎市】
市の中での整理があるが、検討委員の皆様、宿泊事業者の皆様にも説明させていただきながら、ご意見も賜りながらやっていきたい。宿泊税を導入するということは、宿泊事業者の皆様にはデメリットになる面もあるが、それ以上のメリットがあるというとことも具体的に示していきたいと思うし、観光消費額を上げて、まちを元気にする。そのために単価を上げることと宿泊を中心としたお客様を増やすことが大事であるので、そういった観点からも民間の皆様のご意見をいただきながら方向性を決めていきたい。その前に、我々は実績もあるし考え方もあるので、そこを整理させていただきたい。

【委員】
確認だが、前回、宿泊単価の質問をし、だいぶ様相が変わり、前回の話では宿泊単価が上がっていっているので宿泊税の100円、200円は大きな影響はないだろうという話だったが、今回確認させていただくと、現実的には下がっていっている、若しくは横ばいであるということが前提になる。どちらを前提にすればよろしいか。

【長崎市】
観光動向調査の3ヶ年分を見ると、ほぼ横ばいなので、前提はそういうことだが、一番の根幹となるのは、先程お願いした宿泊事業者の皆様方からリアルなデータのサンプルを集めて算出するのが一番早いと思う。平成30年度の決算は、ベースのものはあると思うので、それをご協力いただきながら検討をし、有効な使い方を考えていきたい。

【委員】
宿泊者数だが、直近の3ヶ年ぐらいはおそらく出ていると思うが、宿泊客数も伸びていないことを前提に今から考えていくということでいいか。

【長崎市】
宿泊者数については、近年は微増と考えているが、長いトレンドで見るとほぼ横ばい、或いは全体的にみると上昇している。近年の動きや、これからの動きを推定するには、データを踏まえながら考えていきたい。特に日帰り客が増えているところはクルーズ客が影響している。日帰り客が伸びるのも大事だが、宿泊客自体を底堅く伸ばしていくことが大事だと考えている。

【委員】
使途について、宿泊業者であるとか関係する方々と協議の場を設けていただくというのは、前回から進んだいいことだと思うが、市の次期観光振興計画を作る場合にも同様に宿泊事業者や旅行業者などの意見を反映させるような協議の場が設けられるのか。使途を考えるにあたり、個別に話すより全体の政策が分かった中でこの宿泊税をどこに投入するのかということがどうしても必要になってくると思うので、次の計画が今からなされるというのであれば非常にいい好機だと思うのでぜひ検討をいただきたいと思うが、いかがか。

【長崎市】
観光振興計画は今まさに見直しの時期であるのと観光戦略自体も相当年数が経っているので、観光というのは行政だけではなく、DMOだけでもなく、民間事業者の皆さまの意見を聴いていくことはやっていきたいと思うし、この宿泊税だけではなく、今後民間の皆様と連携を図りながら取り組んでいく観光まちづくりの原点に立ち返って進めていきたい。

【委員】
資料の8ページだが、市内部の関係部局でもう一度協議・検討を行って委員会に示してもらうのは、ぜひそうしてもらいたい。そうしないと委員の皆さんもここでは判断しづらい。
宿泊客の話が出ているが、経済的には宿泊客を増やさないと収入は上がらない。まだ例はないと思うが1つの考え方として定率で考えると宿泊客が減った年でもある程度の宿泊税は確保できると思う。

【長崎市】
北海道の倶知安町が今年の11月から宿泊税を導入し、宿泊料の2％という税率で行っている。
補足だが、宿泊税を定率で行うと、宿泊事業者の方には徴収に関し額の計算等が負担となり、デメリットが想定される。

【委員】
安いところに泊まっても高いところに泊っても定額だと、おかしいという声が上がることが想定される。それを是正するという意味でも定率は1つの考え方であるし、宿泊客の増減を考えると定率という考え方もあるのではと思っている。

【委員長】
今から宿泊事業者との話し合いがなされる中で、双方にとって、導入するとしたらどのような方法が最も効果的なのかということを考えながら、今後の検討事項の一つとして入れていければと思う。

【委員】
長崎市版DMOの必要性については、数年前、大社充氏が入って、経済団体も一緒になって、どういうDMOが長崎に必要なのかを十分協議し、そういうものがスタートするとの思いがあったが、別紙3で現在の市とDMOの役割分担を出していただいているが、我々が当初イメージしたものとかなりかけ離れているので、もう一度原点に返って、長崎市版DMOの役割、機能としてどういうものが必要かということを、宿泊税とは別にしてでも早急に議論していただきたい。

【長崎市】
長崎市版DMOについては、長崎国際観光コンベンション協会という既存の組織を活かしながら、大きく中身も変えていくということで、時間を要しているが、まずは人材の確保で、今年度専門人材が入る目途もついてきた。あわせて組織改革もやっているので、まずそこをしっかりやりながら、DMOは多様な関係者を取り巻きながら、合意形成を図りながら進めていくということなので、経済団体の方とも話をしながら、今後の方向性も話をしながら進めていきたいと思っている。市も、両輪でやっていくというところで、お互いの良いところと悪いところをしっかり把握しながら相乗効果が出るような関わりの中で進めさせていただければと思う。

【委員長】
今、世の中にEBPM（Evidence Based Policy Making）という流れがでている中でも、観光事業は市政の中でも一番そのようなデータに基づく意思決定に適している分野であろうと思われる。また、宿泊税を検討する時期と、戦略を策定する時期も合っているので、ぜひそのような視点での取り組みを中に見えるような形で、実際に税金を払う人たちにとっても、これから明るい未来が開けるように、これから新しい宿泊施設も建つと聞いているので、需給のバランスが崩れるとどうしても単価が下がる形も考えられるが、その中でどのようにこの税金が全体として宿泊客を増やす取り組みになっているということが、宿泊事業者、観光事業者の皆さんから見ても納得できるようなものができあがるように、次回話が聞けるとありがたい。そのようなビジョンが見える中での宿泊税の扱いというのを全体的に扱っていただきたいと思う。宿題が大きいが、今話があったことについて、市の内部での調整と民間、DMOを入れた全体の計画の中で、宿泊税がどのように今からの長崎の観光振興に使われていくのかということを次回説明いただければと思う。あとは全体の予算内での比率や平成15年以前の宿泊者数のデータなど、細かいデータはまた委員に示していただければと思う。

【委員】
前回、10月15日に第1回を開催したが、会議録が出るまでに3週間以上かかっている。公開になっている以上は早急に会議録を出していただきたいという要望と、第2回の検討委員会の資料が11月8日に手元に届いたが、中身を見て質問など考えようというには、あまりに時間が短すぎる気がしている。日程が決まっている以上は、早めに資料を出していただきたいというお願いである。

【長崎市】
会議録や次回の会議資料についてもなるべく早めに出させていただく。

【委員長】
できるだけ要点だけでも先に伝えていただくような形での取り組み、今はメールも進んでいるので、そのような形で進めていただければと思うし、その時点で書き出していただくなどもご検討いただければと思う。
この会議とは別に個別に団体などと話をするなど、次回の会議の際には皆さんが納得できるような回答をいただければと思う。次回の会議についてはこのような状況なので、長崎市としての考え方が整理された段階でまた開催したい。
市においては、議論を活発にしていただいて皆さんの知恵がつまった良い回答を期待したい。

⑶　その他
【事務局説明】

⑷　閉会