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令和元年度第1回長崎市男女共同参画審議会

更新日：2019年11月26日　ページID：033770

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部　人権男女共同参画室

会議名

令和元年度第1回長崎市男女共同参画審議会

日時

令和元年7月25日（木曜日） 10時00分～12時00分

場所

中央公民館　第2研修室

議題

（1）会長・副会長選出
（2）第2次男女共同参画計画後期行動計画の概要について
（3）第2次長崎市男女共同参画計画（平成30年度）の進捗状況について
（4）その他

審議結果

【事務局】
　ただいまより、令和元年度第1回長崎市男女共同参画審議会を開催する。

　―　部長挨拶　―

　―　委員紹介　―

　―　事務局及び関係課紹介　―

　本日の審議会委員の出席は15人のうち11人であり、「長崎市男女共同参画推進条例」第26条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているため、本日の審議会が成立していることをご報告する。

　―　会議資料の確認　―

　それでは、次第2長崎市男女共同参画審議会の概要について説明したい。
　資料2.「長崎市男女共同参画審議会の概要」について説明する。
　「1　設置根拠」について、本審議会は、長崎市男女共同参画推進条例第21条に基づいて設置している。
　「2　設置目的」について、男女共同参画の円滑な推進を図るために本審議会を設置している。
　「3　審議事項」は、
　（1）長崎市男女共同参画計画に関する事項
　（2）男女共同参画に係る苦情処理について
　（3）男女共同参画の推進に関する基本的事項及び重要事項について
　となっている。

　具体的には、計画に掲載している取り組みの進捗状況等の確認及び検証や、基本計画の見直し時の調査審議等となっている。
　また、審議会の組織については、同条例第23条第1項に、「審議会は、委員15人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない」と規定されており、現在、委員は15名、男女の内訳は男性8名、女性7名となっている。
　皆様には第9期委員としてご就任いただいており、任期は2年で、令和3年4月2日までとなっている。
　また、資料2.の中段より、条例の該当部分の抜粋を掲載しているため、ご参照いただきたい。

　説明は以上となるが、質問等ないか。

　（質問等なし）

　ただいまから議事に入る。

　議題1　会長・副会長選出に入らせていいただきたい。会長の選出については、男女共同参画審議会第25条第1校の規定により、委員による互選となっているが。どなたが御推薦をお願いしたい。

　―　会長決定・会長挨拶　―

　―　副会長決定　―

【会長】
　それでは、議題（2）第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画の概要について、事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
　それでは、資料3.をご覧いただきたい。
　「第2次長崎市男女共同参画計画の概要」について、説明を行う。
　「1　計画の背景、位置付け」について、ページ中程の点線で囲んだ枠の中をご覧いただきたい。長崎市男女共同参画計画は、男女共同参画社会基本法に基づく計画だが、市町村は男女共同参画計画を定めるよう努めることとされており、長崎市男女共同参画推進条例で策定するものとしていることから定めているものである。
　これに加えて、平成27年9月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（いわゆる「女性活躍推進法」）」と、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆる「DV防止法」）」において、市町村は女性の活躍推進に関する計画、DV対策に関する計画を定めるよう努めることとされており、それぞれ国や県の基本方針や基本計画を勘案しながら、後期行動計画においてはこの2つの計画を新たに位置付けている。
　また、長崎市第四次総合計画（後期基本計画）や各個別計画とも整合性を取り、連携して作成している。
　「2　計画期間」についてだが、この計画は「基本計画」と「行動計画」から構成しているもので、基本計画期間は、平成23年度から令和2年度の10年間となっており、行動計画は前期と後期の各5年となっている。現在は、平成28年度から5年間の後期行動計画に基づき施策を推進しているところである。
　次に、6ページをお開きいただきたい。
　「3　施策の体系」については、推進目標ごとに取り組むべき主要課題を設定し、施策の方向性を定めている。7ページ目「施策の体系」をご覧いただきたい。左から、3本の推進目標、8本の主要課題、18本の施策の方向で組み立てられており、この表にはないが、この体系の下に、88の取組事業がある。この表にある施策の方向性は前期行動計画を引き継ぐものとして、後期行動計画においては変更がない。
　6ページ目にお戻りいただきたい。
　「4　関係法に規定する計画を位置付けた内容」については、先ほど、「1　計画の背景、位置付け」でも少し申し上げたが、後期行動計画を策定する際に考慮するべき法律が2つある。
　1つは、表の左側、1.にある「女性活躍推進法」と、表の右側2.の「DV防止法」である。表の中に、それぞれの法の概要を記載しているが、1.の女性活躍推進法は、その基本原則が男女共同参画社会基本法の基本理念に基づいていること、その中で、女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現を図ることが法の趣旨であるため、表の下の段に記載している推進目標Ⅰから推進目標Ⅲにわたる各施策に位置付けることとした。
　そして、表の右側2.DV防止法に基づく基本計画だが、市町村は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされており、表の下の段に記載している推進目標Ⅲに掲げる施策として位置付けている。
　次に、「5　推進体制」でだが、本計画の策定については、庁内組織である「長崎市男女共同参画推進本部」で各施策の取組事業を協議し作成している。各施策に基づく事業は、担当所管課が目標をもって実施していくが、その進捗状況についての報告や検証については、附属機関である「長崎市男女共同参画審議会」で毎年度行っていき、効果的な事業の推進を図ってまいりたい。
　説明は以上である。

　（質問等なし）

【会長】
　それでは、議題（3）第2次長崎市男女共同参画計画（平成30年度）の進捗状況について事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
　それでは、「平成30年度第2次長崎市男女共同参画計画の進捗状況について」説明する。
　資料4.「第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況」をご覧いただきたい。
　まず、1ページ目右上の「自己評価」の欄をご覧いただきたい。
　欄の左に「評価」とあるが、評価方法は5段階評価になっており、「計画以上の成果が獲得でき、年度目標値の100％以上」のものを「5」、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」となっている。
　欄の右は「課題」とあるが、「【具体的な取組内容】」については、ア、イ、ウ、エの4段階になっており、「このまま継続、推進する」が「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」が「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」が「ウ」、その他を「エ」としている。
　なお、評価、課題ともに、各事業を所管する課による自己評価となっており、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右の欄に「所管課コメント」を記載している。
　それでは、「推進目標Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」とそれぞれの目標ごとに区切って、その中から主に目標値に対して評価が低かった取組みをご説明し、ご質問をお受けするというふうに進めてまいりたい。
　まず、「推進目標Ⅰ 男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり」の主な取組みについて、1ページの取組番号1「男女共同参画社会の形成を阻害するおそれがある要因となる慣行、市の制度の啓発と見直し」だが、指標は、長崎市都市経営室が実施している長崎市市民意識調査のうち「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」で、目標値32.4％に対して実績値が25.8％、達成率が79.6％で、評価は「4」となっている。
　平成30年度の長崎市市民意識調査では、全体において「どちらかと言えば男性が優遇されている及び男性が優遇されている」と感じている人の割合が昨年度より増加している。特に、女性において「どちらかと言えば男性が優遇されている及び男性が優遇されている」と「男性の方が優遇されている」と感じている人の割合が69.5％と、前年度より2.3ポイント増加している。また、「家庭生活」、「法律や制度」の面で平等でないと感じている割合は減少しているが、「社会の慣習、しきたり」に平等でないと感じている割合は53.3％と高くなっている。
　この結果から、依然として男女の固定的役割分担意識が根強く残っていると思われることから、家庭・地域・職場などさまざまな分野に残る男女の固定的役割分担意識を見直すため、今後も引き続き、講座の実施と啓発紙による周知を行っていく。
　次に、取組番号2「男女共同参画に関する調査研究の実施」について、指標は、「実施回数」で、目標値1回に対して実績値が1回、達成率が100.0％で、評価は「5」となっている。
　「男女共同参画に関する調査研究」としては、現在の施策の推進状況に対する市民の皆様の満足度や重要度、今後の要望等を把握、分析し、今後の施策や計画策定に反映させるため、市民意識調査を実施している。5年ごとの計画の見直しの前に調査しているが、現在の計画期間が令和2年度までとなっているため、平成30年度に実施した。
　なお、前回は、平成26年度に実施している。
　それでは、資料4.、2ページにお開きいただきたい。
　取組番号5「広く市民に啓発する機会を提供するアマランスフェスタの開催」について、指標は「基調講演初参加者の割合」で、目標値67.3％に対して実績値が35.0％、達成率52.0％で、評価は「3」となっている。
　参加者総数及び初参加者数のいずれも前年度から増加しているが、目標値に達することはできなかった。このため、新たな参加者の増加に繋がるよう、様々な広報媒体を積極的に活用し広報活動を行うとともに、対象となるような団体等への働きかけを行っていく。
　次に、4ページをお開きいただきたい。
　取組番号15「性に関する理解を深めるための家庭教育講座の開催」について、指標は「参加者数」で、目標値150人に対して実績値が0人、達成率0％で、評価は「1」となっている。
　家庭教育講座は、各公民館の運営協力委員会での意見や要望を参考に、様々なテーマの中から開催講座を決定しているが、各地区によって、性と生殖に関する講座のニーズが低い地区や、よりニーズが高い講座のテーマがあることから、平成30年度は性に関する理解を深める講座を実施することができなかった。
　このため、子育て世代に対して効果的に性に関する理解を深めてもらい、性教育の必要性を認識してもらえるよう、PTA等を対象にしたファミリープログラムにおいて新たに「性と生殖に関する内容（体の発達に応じた親子の接し方）」のテーマを追加したが、こちらも、平成30年度の実施はなかった。
　しかしながら、性に関する理解を深める学習の機会を設けることは重要であるため、希望があれば実施できるよう、ニーズに応じたプログラムを準備しておきたい。
　次に5ページをお開きいただきたい。
　取組番号16「学校教育における性教育の充実のための学校の現状に応じた指導」についてですが、指標は「外部講師と連携して行う性教育の実施率」で、目標値50.0％に対して実績値が30.5％、達成率61.0％で、評価は「3」となっている。
　平成30年度は、中学校においては74％の学校で実施しているものの、小学校では7％の学校でしか外部講師と連携した教育を実施しておらず、実績値が低くなっている。しかしながら、外部講師によらない性教育は100％実施しているため、今後も、正しい知識に基づいた授業展開についての研修会を開催し、引き続き実施を要請していきたい。
　次に、取組番号17「エイズや性感染症など性に関する正しい知識の普及・予防啓発のための学校への講師派遣」について、指標は「派遣回数」で、目標値5回に対して実績値が2回、達成率40.0％で、評価は「2」となっている。
　派遣講座については、各学校からの依頼を受け実施しているが、平成30年度は学校からの依頼が少なく、派遣回数が減少している。
　エイズや性感染症の発生や蔓延を防止するためには、特に若い世代の正しい知識の普及と予防方法の普及啓発を実施することが重要なため、引き続き講座を実施していくとともに、各施設・学校へのチラシ配布を行う。
　次に、7ページをご覧いただきたい。
　こちらには、指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅰに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているため、ご参照いただきたい。
　「推進目標Ⅰ」についての説明は以上となる。
　ご審議の程、よろしくお願いしたい。　

【委員】
　取組番号15「性に関する理解を深めるための家庭教育講座の開催」については、希望がなくて参加者数が0人だったということだが、子育て支援センターで「男の子のおちんちんケア」という講座があったが、50人程度の定員に対して50人の参加があっていたため、この内容について関心がある、気になっている親はいるのではないかと感じた。このようなことも含めて、今後より良い講座を開催していただきたいと思う。

【生涯学習課】
　ファミリープログラムは、こちらからテーマを出すのではなく、PTAから希望が上がってくる内容を実施している。「思春期の児童生徒と親の関わり」というテーマも出しているが、そういったテーマがあがってこなかったので実施していない。主催でこういうテーマをするということを本課では取り組んでいない。

【委員】
　先方から依頼があって実施するということか。

【生涯学習課】
　そのとおりである。また、一番希望の多かったテーマが「メディアとの上手な付き合い方」で、124回開催した中で27回をこのテーマで実施した。また、思春期の関係のテーマもあり、思春期の心の発達の部分で保護者と子どもの付き合い方について希望があり実施したが、体の発達に関してのテーマは希望がなく、実施していない。

【委員】
　希望がないのでできないのであれば、例えばメディアとの付き合い方でも間違った性情報があるが、そのようなものも希望がなければ、こういうものがありますと伝えることは難しいという理解で良いのか。

【生涯学習課】
　ファミリープログラムというのは、保護者同士や教職員が小グループに分かれて楽しく語り合いながら学びあうというもので、こちらから発信するプログラムではなく、主催者側からこういうテーマで話をしたいという依頼があって実施している。また、最終的に解決策を出せるようなプログラムではなく、お互いにつながりづくりを大切にして、悩みを共有し、今後も一緒に取り組んでいきましょうというプログラムであり、こちらからアプローチできるようなもの、例えば公民館の講座のようにこういう講座でこういった内容をするというものではないため、性教育に関する講座は実施していない。

【委員】
　28年度、29年度、30年度のデータが出ているが、評価が下がっているものについては、一貫して取り組んでいるとは思うが、評価が下がった部分はどのように分析しているのか。

【事務局】
　推進目標Ⅰに限らず、後期計画の5年間のうち28年度から30年度まで示している中で、設定している目標値に達成せず評価が下がっているものも多数ある。そういったものについては、それぞれ下がる要因もあると思う。ただ、下がっている要因については、我々が目標としてきたもの、やろうとしてきていることに何が不足しているのか、どういったところが足りないのか、例えば講座や講演会を開いたときにアンケート等を取って参加者のニーズをとっていくような対策をとるなど、何が問題なのかというところを数値によって分析をしながら次の年度につなげていこうとしている。

【委員】
　了解した。取組番号5の28年度の評価は4、29年度は3、30年度は3となっている。実際の取り組みの何が原因だったのかは分析しているのか。

【事務局】
　取組番号5は、アマランスフェスタの基調講演の初参加者数という指標を設けている。なぜ初参加者数にしているかというと、私どもとしては男女共同参画の意識を市民に広げていきたいという主旨のもと、この指標を設定している。30年度に関しては、数値は少し下がっているが、参加者数と初参加者数は前年度より増えている。ただ、人を集めるというところと、その中で初参加者数がどれだけいるのかというところからいくと、基調講演を開催しているという周知の仕方や広げ方、そこに興味をもって参加していただいて行動に移していただくということになるが、その周知の仕方について色々な手法を使ってやっているが、まだまだ不足しているのではないか、そういったところを取り組んでいきたいと思っている。

【委員】
　先ほどもあったように、5か年計画の中で3年経過して、実績等が出ない部分に関しても5年やると決めたので残り2年やりますというスタンスで今後も取り組んでいくのか。

【事務局】
　基本計画に記載している部分に関しては、基本的には変えずそれを継続していくところではあるが、5年という期間で考えると、社会の情勢やいろんな部分が変わってくる。この目標値でいいのかというものが変わってくる可能性はある。そういったものについては、進捗や成果・効果を図るうえでは、目標値の変更等は進めていく必要がある。先程、家庭教育講座の話もいただいたが、ここで記載している実績値については、3か年とも0になっている。これについては、先程説明したように派遣講座的な要素があり、主催者側の意向によって開催されるものになるため、0人となっている。計画なので実績は0という事実を皆さまにお伝えしながら、それに替わるもの、ファミリープログラムに少し変えていきながら、例えば性教育の理解を深めるものについては、計画上はこういう標記になっているが、それ以外ではこういう取り組みをしてこういうふうになっているというものも説明していきながら、我々の取り組みを示していきたい。

【委員】
　取組番号1「社会全体でみると男女平等と感じている市民の割合」の目標値32.4％というのはとても低いように感じているが、どうしてこのような数値なのか。これはとても大事な調査だと思う。こんなにまだ皆さんが平等だと感じていないんだということはどういうことなのかと考えされられた。また、1回調査したから100％といった回数で評価するのはどういう意味があるのか、それによってどう変わったのかというところまでを示していただけたらいいなと思う。例えば、研修会をして100だった、それによってここの部分が変わったなど、そういうところまでを含めての評価ではないかと思う。

【事務局】
　取組番号1の目標値を設定する段階では、表の中程に直近値を示している。男女平等であるというものについては、数値がどのくらいが正かということはあるかと思うが、平等であるという意識を上げていくというところが必要だということで、令和2年度の目標値を1％上げるということで設定し、1％を5年後に上げるために各年度の数値の設定をしている。今年度の32.4％が低いのではないかとのご指摘もあったが、我々としては数値に限らず上げていきたいという思いはある。長崎市の状況では、ここ3年で下がってきているので、原因に何があるのかと考えている。ひとつ想定しているのは、一般市民のかたが男性が優遇されているということが、いろいろな社会の情報の中で目にする機会が増えて、意識しているかたが増えているのではないかというのが、ひとつの要因ではないかと思っている。ただ、これに関しては上げる必要がある、何とかして上げたいということで取り組みを進めている。
　そこで、2つ目の質問だが、男女共同参画を進めるうえで実施した講座の回数の評価だけでは不足しているのではないかということは、ご指摘のとおりだと思う。講座等については、例えばアンケートを取る中でその講座がどれだけ浸透したのかをとれるものもあるが、それ以前にそういった情報を市民の皆さまに提供することが大事だという現状での目標設定となっている。それがどれだけ効果があったのかについても、表の数値は回数となっているが、さまざまな形で進んでいるということを表現する場所は積極的に設けていきたいと考えている。

【会長】
　数値が下がったものについては、カウントの方法など、もう少しゼロにならないように工夫をしていただきたい。
　それでは、推進目標Ⅱについて事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
　それでは、「推進目標Ⅱ　あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」の主な取組について説明する。
　8ページをお開きいただきたい。
　取組番号23「市の審議会等への女性の積極的登用の働きかけ」について、指標は「女性の審議会委員への登用率」で、目標値40.0％に対し、実績値が23.9％、達成率は59.8％で、評価は「3」となっている。
　平成27年8月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる「女性活躍推進法」が成立し、国においても、「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とする」「202030」という目標を掲げるなど、女性の職場における地位向上がより一層推進されているところである。
　そのような社会情勢ではあるが、平成30年4月1日現在、市が設置している審議会等附属機関の数は118あり、任命している委員数は1,404人、このうち女性委員が336人で全体の23.9％と、目標値を下回っている状況となっている。審議会等委員への就任を依頼する場合は、
　・専門分野から推薦をいただく場合
　・関係団体等から推薦をいただく場合
　・一般からの公募
　があるが、専門分野や関係団体等に依頼した場合、その分野や職位の男女比率に偏りがあり、結果的に女性が少なくなってしまうことが多く、女性の登用率は20％代で推移している状況である。
　附属機関等委員への女性登用については、一人でも多くの女性委員が登用されるよう、改選時等における委員構成の見直しや関係団体に委員推薦を依頼する際の積極的な女性推薦のお願いなどをマニュアル化して、女性団体を通じた人材の紹介などにより登用率の向上を図ってきているが、目標までまだ届かない状況のため、引き続き関係所属に対して、委員の改選時に見直しや工夫を行うよう働きかけていく。
　次に、9ページをご覧いただきたい。
　取組番号28「ながさき女性・団体ネットワーク等の女性の人材情報の収集・提供」について、指標は、ながさき女性・団体ネットワークにおける「審議会等への登用数」で、目標値11人に対し、実績値が8人、達成率は72.7％で、評価は「3」となっている。
　他所属から委員の推薦希望があった際、人材情報を提供しているところだが、本ネットワークを構成する各団体において、全体的に会員数が減少していることもあり、目標値を達成できていない状況となっている。
　今後も、必要に応じて女性の人材情報を提供できるよう、市内の女性を中心とした団体の把握に努めていきたい。
　次に、12ページをご覧いただきたい。
　取組番号38「第2次特定事業主前期行動計画の推進」について、指標は「年次休暇平均取得率」など3つがある。これは、長崎市役所という一事業所としての取組みで、市職員が対象となっている。「女性活躍推進法」が成立し、地方公共団体も特定事業主として、事業主行動計画の策定が義務付けられているため、長崎市においても、平成28年5月に「女性活躍推進法に基づく長崎市特定事業主前期行動計画」を策定している。計画では年次休暇、育児休業、出産補助休暇及び男性職員の育児参加休暇の取得率などについて、平成31年度までの目標値を公表している。しかしながら、いずれも目標値を下回っている状況のため、今後、年次休暇等の取得促進や父親の育児休暇、父親が取得できる特別休暇について、職員への周知に努めていく。また、制度を利用しやすい環境の整備を進めて、活用の促進を図っていきたいと考えている。
　次に、13ページをお開きいただきたい。
　取組番号41「家庭で乳幼児を養育している保護者間の交流促進及び子育てに不安を持つ保護者への助言」について、指標は「子育て支援センターの設置数」を含む2つとなっている。そのうち、「子育て支援センターの設置数」については、目標値16箇所に対し、実績値は11箇所で、達成率は68.8％、評価は「3」となっている。
　子育て支援センターの設置については、既存施設の活用を基本としており、平成28年度からは、市の施設に加えて民間施設の活用も視野に入れて施設の調査を行ってきたが、適当な施設が見つからないという状況である。実績値については、前年度より1箇所増加となったが、今後とも、既設の子育て支援センターの運営を継続していくとともに、民間活用を含め、子育て支援センター未整備地域の解消に努めていく。
　次に15ページをお開きいただきたい。
　取組番号46「男性の家事・介護等への参画を推進するため、父子のイベント等、男性向け講座の開催」について、指標は「男性料理教室参加者数」を含む2つとなっている。そのうち、「男性料理教室参加者数」については、目標値750人に対し、実績値は525人で、達成率は70.0％、評価は「3」となっている。
　実績値は前年度の598人より73人減少しているものの、開催箇所数は、前年度の5箇所から、平成30年度は11箇所に増加し、また、開催回数についても、前年度36回から平成30年度は74回に増加している。料理教室は多くの参加者が集まりやすい講座であるため、今後は講座の内容について、より男女共同参画やワークライフバランスなどを考える内容となるように考えていく。
　18ページ、19ページには、指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅱに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているため、ご参照いただきたい。
　「推進目標Ⅱ」についての説明は以上となる。
　ご審議の程、よろしくお願いしたい。

【委員】
　市職員を対象にした育児休業の取り組みだが、育児休業は取りにくい状況なのか、それとも仕事に追われて取れないのが実態なのか、働き方に関連して問題があるのか。民間事業所でも進んでいるところは進んでいるが、まだ難しいところもある。この問題については、いろいろな制度ができても、人の意識は簡単に変わらないと思う。育児休業、介護休業、看護休業などは雇用主側の理解がないと、制度ができても現実は難しい問題がある。まだまだ女性は家庭、男は仕事という固定観念があり、それをどう変えていくのかということが、一番ネックになっているのではないかと思う。女性の意識は少しずつ変わってきているものの、今は男性社会のため、まず男性の意識が変わっていかなければならない、男性の視点で男女共同参画をお願いしたいが、なかなか難しいと思うので、市が率先して低い評価をどう上げていくのかということを取り組んでいただきたい。民間事業所も頑張っているところは頑張っている。
　また、民間の表彰についてだが、表彰対象はどのようなものか。

【事務局】
　事業所表彰の件だが、「イキイキ企業表彰」と銘打って、長崎市内に事業所や支店を持つ事業所に対して、例えば、女性活躍推進法で求められている行動計画や、育児休業が国の制度よりも上回った整備をしているとか、性別に関わらず働きやすい環境を整えている企業を募集して、そこをクリアしている企業を表彰している。
　長崎市としても一つの事業所として、年次休暇や育児休業の取り組みは推進していく必要があると思う。もちろん個人差はあると思うが、制度を有効的に活用できるような職員に対する周知や、それに合わせて仕事をどうするかということをしっかり考えて、もちろん各職員がどう仕事を考えるかということや余暇、人生をどう考えるか、一般的に言われているワーク・ライフ・バランス、そういったものを活用する上で我々が市として制度を設けているものをしっかりと職員にも伝えながら、まず自分自身が考えていくことが必要ではないかと考えている。
　男性の意識も、今後男女共同参画に取り組んでいくうえでは、男性の意識をどう変えていくか、気づいてもらうかというところは重要になってくるのではないかと考えている。これまで説明した中には上がっていないが、例えば、アマランスで実施している講座の中にも、男性が参加しやすいような、男性が意識しやすいような講座も増やしていけるように、アマランスともしっかり連携を取りながら進めていくことで、男性の意識や気づきを進めてまいりたい。

【委員】
　ぜひお願いしたい。まだ女性が家事の能力で評価されるという固定観念がある。ここを崩していかないと、なかなか男女共同参画といっても難しいのもがあると思う。よろしくお願いしたい。

【委員】
　取組番号38に関連するが、出産補助休暇及び男性職員の育児参加休暇の実績2日は、出産補助休暇と育児参加休暇のどちらで取っているのか。

【人事課】
　出産補助休暇で1.3日、男性の育児参加休暇で0.7日となっている。

【委員】
　出産補助休暇は、出産の時に休む形となるのか。

【人事課】
　出産のために入院が必要となった日から出産後2週間までの間に2日間取得することができる。出産の立ち合いで取ることが多い。

【委員】
　育児参加休暇とはどのような制度か。

【人事課】
　妻の出産予定日の6週間前から出産後8週間経過するまでの間に、生まれた子又は上の子の養育をするためにとるものになる。出産の前後で取ることもあるし、妻が入院した時に上の子の面倒をみるためのどちらの理由でも使うことができる。

【委員】
　個人的な感覚では、育児休暇をいきなり取得することは意識的になかなか難しいと思う。育児参加休暇を出産などに限定せず、柔軟に取得できるようにすることはできないのか。

【人事課】
　取得できる範囲を広げてはということか。

【委員】
　そうすると、育児休暇もとりやすくなるのではないかと思う。

【人事課】
　公務員の休暇は各自治体の条例、規則において定めることとなっているが、国家公務員と一定均衡をとるようにというところがある。長崎市の育児に関する休暇は、国家公務員と同じになっているが、実際に各自治体において独自の休暇を設けている所がないこともないため、今回いただいたご意見を参考に他都市の調査をしてみようと思う。

【委員】
　取組番号38の関連だが、妻が出産した時の父親の特別休暇について、男女共同参画と言いながらも、父親の休暇が特別休暇になるというのが、疑問に思った。

【人事課】
　長崎市の制度において、年次休暇、病気休暇、介護休暇以外の休暇については、特別休暇となっている。特別休暇の中で男性の育児参加休暇や暑期休暇などの休暇がある。

【委員】
　男女平等という考えの中では、言葉は重要な印象を与えると感じた。

【会長】
　関連してだが、窓口の工夫だとか書類を出す時の固有名詞、今までの慣習で使われていた届出の名称なども変えていくという案もあるのではないかと個人的には思う。推進目標Ⅰの「性教育」という言葉は古くから使われてきた言葉だと思うが、現在ではちょっと重いかなということがあって、届を出す時に届出を出しにくいのではないかと個人的に思った。

【委員】
　取組番号41の子育て支援センターの取り組みについて、私もずっと子育て支援センターの開設当時から毎月行っているが、そこは日曜日も開いていて、父親の参加も結構ある。聞いたところでは、他のセンターでは日曜日は休みとのこと。子育て支援センターは母親が来るのが大半だと思うが、時には父親が母親の代わりに連れてきて、ものすごく不安げに入ってくる。しかし、1日過ごすと、父親だけで子どもと過ごせて、いい場所だと思ってもらえる。ただ、日曜日が閉まっていると父親が行ける機会が減るので、週6日型で8箇所開いているとのことだが、何とか日曜日に開けていただけるように少しでもしていただけると、父親も行けて子どもといい時間が持てるのではないかなと思う。

【子育て支援課】
　おっしゃるとおり、上長崎地区の子育て支援センターについては、日曜日に開館している。子育て支援センターの成り立ちだが、これまでの地域の子育て支援事業を市が補助しているというかたちとなっており、利用されていたかたの雇用形態や、父親の要望が強いということもあり、上長崎地区については、日曜日に開館し、他の平日を閉館するかたちをとっている。このことについては、内部で議論になっている。

【会長】
　上長崎地区のように先行している事例をもっと共有していくのもいいと思う。
　それでは、推進目標Ⅲについて事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
　「推進目標Ⅲ 男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」の主な取組について説明する。
　20ページをお開きいただきたい。
　取組番号59「DV被害者支援連絡会議の運営」について、指標は「会議開催回数」で、目標値1回に対し、実績値が0回、達成率は0.0％で、評価は「1」となっている。
　本会議については、人事異動により担当者が変更となる可能性が高い年度当初に開催した方が適切ではないかと考え、平成30年度中の開催を見送り、令和元年5月に開催した。なお、会議は開催していないが、DV被害者に対して適切な対応や支援が図れるよう、DV被害者支援連絡会委員の所属長級に対し、DV被害者等に係る個人情報の管理の徹底に関する通知を行っている。
　今後も、適切なタイミングで研修会や情報提供が行えるよう、実施時期について検討していく。
　次に、21ページをお開きいただきたい。
　取組番号62「産業雇用政策課ホームページ『労政だより』による企業、団体へのセクシュアル・ハラスメント等に関する啓発」について、指標は「発信回数」で、目標値3回に対し、実績値が2回、達成率は66.7％で、評価は「3」となっている。
　労政だよりにおいて、企業・団体へのセクシュアル・ハラスメント等に関する啓発を行ったが、関係団体からの情報が十分に集まらず、発信回数が2回となった。　　
　今後、関係団体との更なる連携を図り、関連する情報を収集のうえ、事業者へ効果的な広報周知ができるよう努めていく。
　次に、22ページ、23ページには、指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅲに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているので、ご参照いただきたい。
　「推進目標Ⅲ」についての説明は以上となるが、最後に、推進目標ⅠからⅢの全体を通しての進捗状況の評価として、お配りしているA4サイズ横のホッチキス止めの資料5.「第2次長崎市男女共同参画計画の評価内訳」をご覧いただきたい。
　基本計画に定めている取組みの成果を図る指標は69項目ある。
　このうち、取組番号43については、「目標値」を0人と設定しているため、実績値により達成率を算出することができないことから、評価対象から除いている。
また、取組番号2については、「男女共同参画に関する調査研究」の実施回数を指標としているが、平成29年度までは実施予定がなかったため、評価対象から除いていたが、平成30年度に実施したため、今回は評価対象に含めている。
　よって、本年度の評価対象となるものは68項目となり、評価が「5」となっているものは43項目と最も多く、平均は「4.3」となっている。
　次に、1ページめくっていただき、資料6.「第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況　評価・課題分布一覧」をご覧いただきたい。
　こちらには、評価対象の取組みを課題と評価ごとに分布しているため、ご参照いただきたい。
　説明は以上となる。
　ご審議の程、よろしくお願いしたい。

【委員】
　取り組み番号60についてだが、DV被害者が一時的に使用するための市営住宅が確保されて、30年度の使用実績も7世帯あり、非常に大切なことをしていると思うが、1年間しか使用できないかと思う。その後は市営住宅に移るか、民間の住宅を借りないといけないかと思うが、市営住宅を借りる時に保証人が必要となり、DV被害を受けて引っ越しせざるをえないかたの場合は、住所を秘密にしてどこにいるかを言えず、親族のかたにも言えなかったりするため、どうしても保証人を探すことは難しい状況のかたが多いと思う。とてもありがたい制度だと思うが、その後の市営住宅の保証人の件などをもう少し柔軟に、保証人を不要にするなど、対応して頂けたらいいと思っている。

【事務局】
　ここで示しているのは、やはり緊急避難的なものとしての市営住宅の個数を確保してというところだが、ご指摘のとおり、緊急避難ということなので一定の時期と期間ということでの入居になるかと考えている。緊急避難後の実際の生活を送っていく中で、住居を確保する上での、いわゆる市営住宅であれば市営住宅の保証人等の問題については、入居においては条例や規則等によって定めているため、なかなか保証人なしでということをすぐに適用することは難しいと考えている。誠に申し訳ないが、本日は住宅課の出席がないが、この件については、条例・規則等のルールもあるため、そのようなことも踏まえながらDV被害者がおかれた現状というものを我々の方から伝え、所管課にも検討していただくというように、努力していきたい。

【委員】
　男女共同参画という言葉を耳にするようになったのは、ここ20年くらいかと思う。結局子どもたちを通してこれからの社会の道をというのは先程からのご意見にもあったが、まだまだ重たいというのはあるとは思うが、子どもに確実に教えていくことで、それが親の世代になり、やがては地域を守る世代になっていくため、長期計画で推進していただきたい。事例を挙げると、うちの地区は漁師町のため昔ながらの悪い風土が残っている。そういう風土の中で、この前子どもたちに話をしていたら結構年配の地域のかたがいらっしゃって、「こないだ孫に怒られたばい」とそういう話をされていて「学校で女も男も平等にせんばいかん」といって「おじいちゃんはなっとらん」と孫に説教された。そういう話もあり、普段は気性の荒いおじいちゃんだが、自分たちの子どもの世代に対して厳しい意見を言われているかもしれないが、孫から言われたら一本取られたということで笑って話せるということは変化が確実に訪れていると思うので、今後とも関係機関と手を取って推進していきたいと思う。

【委員】
　番号63番について、市職員のセクシュアル・ハラスメントの研修についてだが、この研修のセクシュアル・ハラスメントの対象というのは職員から職員に対するセクハラの防止なのか、それとも対市民に向けてというものも対象になっているのかを教えていただきたい。
　また、もし市民が市職員からセクシュアル・ハラスメントを受けた場合に相談するとしたら、相談窓口はどこになるのかを教えていただきたい。

【人事課】
　ハラスメントの研修は自分が実際にその研修に参加していないのではっきりしたことは分からないが、新任課長及び係長を対象にしたハラスメントの防止研修は、上司としての立場からのハラスメント防止の研修を行っている。また、新規採用職員に対しても研修を行っており、一般的なハラスメントの初歩的な考え方からの研修を行っている。
　ハラスメントの相談窓口については、職員が関係するようなハラスメントがあった場合にその行為を受けたかたが相談することができる窓口を設けている。各部局の人事担当課にそれぞれ相談員を設けており、そちらに電話で相談をすることが可能となっている。また、外部相談窓口も設けており、外部相談は弁護士にお願いをしており、匿名での相談も受け付けている。人事課に相談をすることが難しいというかたは、外部の相談窓口に相談ができるようになっている。

【委員】
　今の話によると、対市民に対するセクシュアル・ハラスメントの研修はあまり行われていないと感じる。もしよかったら、そのような研修を行ってもよいのではないかと思った。

【事務局】
　基本的に取り組み番号63については、市職員としてそれが内部、外部に関わらず、セクシュアル・ハラスメントやそれ以外のハラスメントを含めてこういったものが該当するというもので、まず内部向けの趣旨で開催をされているものだと考えている。定義だったりそのようなものを含めてしっかり職員がそこを理解するようにというところで進められているものだと、我々は認識している。市民に対しては、アマランスの方で派遣講座なども行いながら、セクシュアル・ハラスメント等についてはできるだけ多くの講座をやっていきながら、誰が加害者になって誰が被害者になるかというのは分からないため、そういったものを正しく理解し、問題が起きないような社会にしていきたい。

【会長】
　それでは、第2次長崎市男女共同参画計画（平成30年度）の進捗状況に関する審議については、ここで終了とする。
　次に、議題（4）その他だが、何かご意見はあるか。

【事務局】
　資料7「平成30年度男女共同参画に関する市民意識調査報告書」について説明させていただきたい。
　1ページをご覧いただきたい。
　調査の目的については、長崎市男女共同参画推進条例第16条の規定に基づき、家庭、職場、地域、その他の分野における男女共同参画に関する市民意識調査を行い、その結果を本市の男女共同参画計画の策定や、男女共同参画の推進に関する施策に反映させるために行うものとなっている。調査対象者は、18歳以上の長崎市民1,500人で、平成30年11月に調査を実施した。
　調査項目は「男女共同参画に関する意識」「ワーク・ライフ・バランス」など8項目を設けており、各項目の主なものについてご説明したい。
　まずは、6ページをご覧いただきたい。
　1「男女共同参画に関する意識について」、問1「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方」について、全体で見ると、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」と答えた人は63.5％と、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の17.1％を大きく上回っており、特に女性がその割合が高くなっている。
　年齢別では、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」は20代30代では7割を超えているが、年齢層が高くなるにつれて低くなっていることから、若年層においては、固定的な性別分担役割意識は改善傾向にあると考えられる。
　次に、10ページをご覧いただきたい。
　2「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について」、問5「家庭生活、仕事」、地域活動の優先度」について、全体で見ると、「希望・理想」では、「家庭生活と仕事をともに優先」が43.4％と最も高いものの、「現実・現状」では、「仕事を優先」が30.6％と最も高く、理想と現実の差が見受けられる。
　性別では、男女ともに「家庭生活と仕事をともに優先」を理想としつつも、「現状・現実」では、女性は「家庭生活」を優先、男性は「仕事を優先」していることがわかる。
　年代別では、全ての世代で「希望・理想」においては「家庭生活と仕事をともに優先」が最も高いものの、「現実・現状で」では20代から50代は「仕事を優先」していることがわかる。
　次に15ページをご覧いただきたい。
　3「家庭生活の中での男女共同参画について」、問9「家庭での役割分担」についてですが、15ページから23ページにかけて掃除や洗濯、育児、家庭問題における最終的な決定権など9項目について尋ねている。
　15ページの掃除や16ページの洗濯、17ページの食事の支度・あとかたづけなど、世代に関係なく行うものについては「主に妻が行っている」家庭が約7割を占めている。一方、18ページの育児や19ページの子どもの教育は、特に20代30代で「夫婦共同で行っている」が最も多いことから、子どもに関することは夫婦共同で行う傾向にあると考えられる。
　次に24ページをご覧いただきたい。
　4「職業生活の中での男女共同参画について」、問10「職場における男女間の待遇の差」について、性別・年齢別ともに約半数が「差はない」と答えているものの、「昇進、昇格」や「能力の評価」「結婚や出産などがあると仕事を続けにくい雰囲気がある」については男性より女性のほうが差があると答えた人の割合が多いことがわかる。
　年齢別では、30代から50代では「昇進、昇格に差がある」が他の年齢層より多く、また、60代以上では「能力が正当に評価されない」と感じている人が多いことがわかる。
　次に26ページをご覧いただきたい。
　5「地域活動などでの男女共同参画について」、問12「地域活動の現状」について、「特に男女差はない」は25パーセントに留まっており、女性は役員につきたがらず補助的役職についたり、会議や行事の後片付けを行う慣行があるなど、補助的な役割を担っている傾向が強いことが見受けられる。
　次に28ページをご覧いただきたい。
　6「防災対策における男女共同参画について」、問14「男女がともに安全・安心な防災体制を整えるために必要なこと」について、最も多いのが「安全・安心に利用できる避難所運営マニュアルの作成」で、特に女性の割合が高くなっている。
　性別では、「防災関係者に対する男女共同参画の意識づくり」や「防災会議委員への女性の積極的な登用」は男性の方がより必要だと考えていることがわかる。
　次に29ページをご覧いただきたい。
　7「男女共同参画を阻害する暴力について」、問15「身近なところでのDVの有無」について、「DVが問題になっていることを知っている」が全体で81.1％と高く、これは、近年DVに関する報道が増えていることなどから、DVに関する認知度が高まっているためと考えられる。また、「見たり聞いたりしたことがない」以外は女性の方が男性より高い割合であることから、女性の方がDV被害に遭いやすかったり、DVへの関心が高いためと考えられる。
　次に36ページをご覧いただきたい。
　8「その他」、問21「行政が男女共同参画の実現に向けて取り組むべきこと」について、最も望まれているのは「保育や高齢者、介護に関する施設やサービスの充実」で、特に女性の割合が高くなっている。
　年齢別では、ほとんどの世代で「保育や高齢者、介護に関する施設やサービスの充実」が高いものの、20代は「女性の就労の機会の増加や職業教育、職業訓練の充実」が最も高く、これは、この世代が大学卒業等に伴い就労機会が身近な問題であるためではないかと考えられる。
　以上が主な結果の説明となる。
　その他の結果については、後ほど資料をご確認いただきたい。
　なお、この調査結果については、今後作成予定の第3次男女共同参画計画策定時の基礎資料として活用するほか、男女共同参画の推進に関する施策にも反映させることとしている。
　説明は、以上となる。

【会長】
　他に意見がないようであれば、議事を終了し、進行を事務局にお返しする。

【事務局】
　本日の会議録につきましては、後日、事務局案をお送りするので、ご確認いただき、修正があればお伝えいただければと思う。
　最終的に、市のホームページにて議事録を公開させていただきたい。
　委員の皆様にいただいた貴重なご意見を、今後の計画推進に役立てていきたいと思っているので、今後ともご協力の程よろしくお願いしたい。
　それでは、これをもって、令和元年度第1回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。