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令和元年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2019年10月15日　ページID：033590

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

令和元年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

令和元年10月2日（水曜日）15時00分～17時00分

場所

メルカつきまち5階長崎市市民生活プラザ会議室（長崎市築町3番18号）

議題

（1）令和元年度　長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書（案）について
（2）長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて

審議結果

【主な質疑】
（1）令和元年度　長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書（案）について
　　（資料2）平成30年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書（案）　
　　（資料2　別紙）プラスチック焼却と廃棄物発電について
　　について事務局から説明

【委員】
　プラスチック焼却に関する説明について、ごみを減らすことや、ごみを燃やすエネルギーを有効活用することなど、温暖化対策の方法はいろいろあると思うが、市民が温暖化対策に貢献する有効な策は何かないのか。
【事務局】
　プラスチック焼却については、廃棄物発電のほかに埋め立て処分場の延命化の目的もあるため、今後さらに精査していく。市民においては、まずはごみの分別を徹底することが温暖化対策に寄与するものと考えている。
【委員】
　持続可能な社会の実現に向けては、今後市民、事業者、行政がそれぞれの立場からできることをするなど、温暖化対策の活動を進めていく必要があると考えている。
　その中で特に、東長崎エコタウン構想の進捗状況とプラスチック焼却など、今後のごみ処理の展望について聞きたい。
【事務局】
　ごみ処理については、まずはごみを出さないこと、出されたごみについては適正に処理をすることが基本である。レジ袋の削減等、市民、事業者がそれぞれの立場で環境に配慮した活動を行っていくにあたって、行政としては、取り巻く環境の変化や国の方策等の情報提供を行っていくことが求められると考えている。
　東長崎エコタウン構想については、国土交通省のモデル事業に採択され、東部下水処理場で行われていた下水汚泥のメタン発酵事業が一定の成果を上げ、平成30年度末で終了しているが、長崎総合科学大学において、高速発酵技術を用いたキノコ廃菌床での高機能肥料製造や海中ドローンの検討を進めているところであるため、今後も長崎総合科学大学を中心として、行政も連携していくものと考えている。
【会長】
　温暖化対策の行動について、市民が行動しようとしてもなかなか続かない現状がある。市民が行動しやすい、行動が続きやすいようなまちづくりのための協議会の議論をしていきたい。
【委員】
　P8において、長崎市の温室効果ガス排出量の民生家庭部門の割合が高いことと、P6の民生家庭部門の温室効果ガスの排出量において、算定方法の見直しに伴い、大きく変動したとの記載がある。人口減少に伴い、世帯数も減少していると思うが、民生家庭部門の割合が高いと断言していいのか。
【事務局】
　P74の人口の推移で分かるように、人口は減少しているが、世帯数は2016年度までは増加傾向にあり、核家族化が進んでいると思われる。世帯を構えていれば、家電用品等を一式そろえ、電気、ガス等を一定使用するため、それに伴う民生家庭部門の温室効果ガスの排出量の割合が高くなることとなる。
【委員】
　長崎市域の温室効果ガスの排出量の2015年以降の数値が急激に増加している理由を教えてほしい。
【事務局】
　国の算定マニュアルの変更に伴い、2015年以降の数値は新しい算定方法で算定しているが、2014年以前は遡及変更ができていないため、比較ができない状況である。第2回の協議会までには、さかのぼって数値を算定しなおし、改めて協議会に諮りたいと考えている。
【委員】
　P27以降の重点アクションプログラム関連施策の個別の事業や評価だけをリストアップする等、わかりやすくまとめたものがあれば見やすい。
　重点アクションプログラム関連施策に記載のある赤の四角の「適応策」について、長崎市の適応策（1）から（6）のどれにあたるのかわかるように記載してほしい。
　「適応策」という言葉は市民が聞きなれないため、適応策そのものの説明を文面に載せてはどうか。
【事務局】
　ご指摘の内容について、事務局で検討し、わかりやすいものにできるよう反映したい。
【会長】
　それでは、報告書について、市域の温室効果ガスの排出量の遡及算定や文言の修正は事務局が行い、内容は了承ということで、次の議題に進める。

（2）長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて
　　　（資料3）長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて
　　　について事務局から説明

【委員】
　現在の総合計画では、「環境」、「農業」のように、別々に考えられているため、地域循環共生圏の考え方を反映していくには、農業分野と整合性を取っていくべきである。
　また、計画を作っていくにあたって、本協議会の意見の反映の仕方について、上位計画から実行計画へ落としていくのか、実行計画から詰めて総合計画に反映していくのか、進め方について教えてほしい。
【会長】
　ぜひ本協議会の意見から総合計画に反映していってほしい。
【事務局】
　進め方については、総合計画の所管の部局と調整、確認して進めていきたい。
　総合計画は骨格を示すものであり、その環境分野の計画が環境基本計画、さらにその中で温暖化対策に関するところが温暖化対策実行計画にあたるので、エネルギー等に関する内容は当協議会で議論し、上位計画に整合、反映していく流れと認識している。
【委員】
　地域循環共生圏は、部局を横断するものと思われるが、各課の温暖化対策に関する事業は庁内でどのように行われて、取りまとめているのか。
【事務局】
　地球温暖化対策の推進に関する法律では、都市計画や農業などの他の行政計画との整合を取りながら、推進していくものとされている。具体的には、庁内に係長級の作業部会を設け、他課の計画との整合や、他課の温暖化対策に関する事業の拾い上げ等を行い、推進している状況である。
【委員】
　2030年度の排出量は毎年度の電力排出係数を使用するのか。基準年度の係数を使用するのか。
【事務局】
　国の算定方法に沿うと、毎年度の排出係数を使用することになる。効果指標値はあくまでも、温暖化対策の取組による温室効果ガス排出量の推移をみるための指標である。
【委員】
　資料のスケジュールでは、令和2年度12月時点の計画案に対してパブリックコメントを行うこととしているが、パブリックコメントはR1年度の骨子案の際にも行い、市民の意見をより反映できるようにできないか。
【事務局】
　市民の意見を広く反映したいと考えているが、今回が新規策定ではなく、見直し作業になるため、そこも踏まえて検討したい。
【会長】
　意見がないようであれば、今日出た意見を踏まえて、今後見直しのスケジュールに沿って進めていくこととする。次回12月開催予定の第2回については、事務局から後日連絡がある。
　他に何もなければ、以上で第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を終了する。