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長崎市市町村建設計画変更検討審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市市町村建設計画変更検討審議会

日時

令和元年8月30日（金曜日） 14時00分～16時00分

場所

長崎市立図書館　新興善メモリアルホール

議題

(1)市町村建設計画について
(2)市町村建設計画事業の進捗状況
(3)今回の変更について

審議結果

 (1)  市町村建設計画について

【事務局説明】

質疑なし

(2)  市町村建設計画事業の進捗状況

【事務局説明】

1　質疑

【委員】

香焼地区の事業について、事業が完了しているということで感謝している。

完了事業の長崎港海岸局部改良工事（資料2　2ページ7番）について、地域住民の安全性を塩害等から確保するということで港を作っていただいたということで理解している。その反面、漁船の避難所として作られたということも伺っている。港ができる前は、台風時はもちろんのこと、波がテトラポットにぶつかり、風で舞い上がり、宅地のほうに流れていたが、この地域については、西風が大変強くほとんど影響がなかった。しかし、この港が新しくできたことによって、若干の西風においても潮がぶつかり、それが家庭にまで来るというのが現状である。塩害が以前に増して起きているという事実があるようなので、報告したい。

【事務局】

地域の事前説明会においてもお伺いしており、市町村建設計画における事業が終わったあとでの次の課題だと考えている。関係所管課にこういったご意見があるということを伝え、今後対応状況等を報告して参りたいと思う。

【委員】

説明があったのは、基盤整備が主に行われたということであったと思うが、市町村建設計画を見ると生活基盤の整備であるとか、教育や文化、産業の育成等についても計画されている。説明では、ほとんどがインフラ整備だったが、ソフト事業について、合併特例債が使用しにくいということで少ないのか。それとも、元々計画がなかったということでインフラ整備に比べて少ないのか。

【事務局】

合併特例債の事業は当初、主にハード事業を行っているものに使われていた。ソフト事業は、合併特例債で、地域振興基金という基金に造成しているものもあり、そちらを使用して行っている。どうしてもハード事業に要する経費のほうが大きくなっているため、説明の中でもハード事業の説明がほとんどであった。ソフト事業も、135の事業のうち、いくつか行っているものもある。ソフト事業は、今後継続していく事業もあるため、そのような事業に地域振興基金を活用していく。地域振興基金は、利息を合わせて約41億円あるが、今後、地域コミュニティの交付金や地域活性化事業など、総合事務所ごとに行う事業があるので、そちらに充当していきたい。

【委員】

琴海地区のソフト事業は、ナマコと養殖牡蠣の特産化が挙がっていた。平成18年度に完成したということだが、特産化するのに1年間で出来るのか。非常に疑問に思っている。継続的に行う必要があるのではないかと感じている。これは平成18年度で終わってしまったのか。

【事務局】

琴海地区のソフト事業「長崎ブランド魚づくり」ということで、ナマコと養殖牡蠣が挙がっていたが、合併した後、早々に完了ということで記載させていただいている。この内容としては、市場調査や料理のレシピ等を作成するといった事業になり、養殖自体を行う事業ではなかったため、完了としている。

【委員】

水道設備統合事業について尋ねたいが、既存の浄水場を廃止するということで、一部は聴いている。ただ、図面を見ると、琴海地区、外海地区、野母崎地区において、一本の送水管になっていると思う。昨今のゲリラ豪雨など色々な災害を見ると、一本の送水管だけで問題がないのか。一昨年の三和の送水管の破裂問題は交通渋滞に大変な迷惑がかかった。維持管理の問題もあるとは思うが、廃止された浄水場は今後どうするのか。あるいは、今後非常事態や不測の事態が発生した際にはそれが使用できるのか。今あるものを廃止するのは簡単だが、非常事態において、この浄水場を使用すれば、それから先の住民の方が助かる。当然、琴海にしても、野母崎地区や外海地区においても、末端であるから、廃止した後の維持管理がどうなるのか尋ねたい。

【事務局】

事前説明でお伺いした際に、琴海地区は使用していない浄水場が4ヵ所ほどあるという意見を頂いた。所管に伝えているところであり、今後の利活用等については確認中である。後日、地域へ伺い、委員へ進捗をお伝えする際に再度お答えをしたい。

(3)  今回の変更について

【事務局説明】

質疑なし

　【委員への確認】

4つの変更内容について、内容を変更し、引き続き5年間計画を続けるということで

全委員了承。

2　意見交換について

【委員】

長崎市と合併して良かったのかという思いが今も若干ある。説明された整備計画の実績等は合併の副産物だと考えている。合併というのは肥大化する行政組織を簡素化や行政コストの削減、また、人員配置の見直しによる人員削減等を行わないことには、将来、小さな市町村は成り立たないという小泉政権の政策に踊らされたのではないかという感じがする。合併後の財政基盤の確立や職員数の減少、人件費の削減等を確認できる資料はあるのか尋ねたい。平成26年度に見直しがされたが、平成17年度の当初の計画と財政計画を比べてみると、確かに財政規模は拡大し、税収は伸びている、人件費は年間、ばらつきはあるものの30億円から40億円の低減という現状にある。本当に合併して良かったのかものさしは何かないのか。

【事務局】

まず、合併して良かったかという意見はあるのかという質問については、長崎市では合併してから10年経過した平成27年度に、合併に関する住民アンケートを取らせていただいた。こちらについては市のホームページに掲載しているところであるが、基盤整備、道路や上下水道の都市基盤の整備の設問においては、約半数の方が評価するという回答をされていた。

しかし、地域の方の生のご意見を聞く限りでは、職員が減っているといったことも聴いている。こちらに関しては、平成29年度10月に長崎市サテライト機能の再編成ということで行政センターがなくなり、各総合事務所が市内4ヵ所できた。その下に管区を管理する地域センターという形に整備しなおしている。職員がまちづくりの支援という形で専門職を置く等のことを行っている。職員数の削減、金額については市のホームページで掲載している分はあるが、住民の方々が生活する上で実感として思っているところと乖離する部分があるかもしれない。そちらの方は総合事務所の職員と地域の方が地域活性化策等を共に協議をしながら行っていくものと思っている。

【委員】

合併については色々と考えた結果、賛成したうちの一人である。当地区は一般会計では確か1年間45億円で行っていた。ところが、合併間近の平成15、16年になると、一般会計が22億円と半減した。景気が良いときには、税収が多かったが、合併前には2億5千万円だった。地域住民の方は良いときを基準にする。私はどちらの味方というわけではないが、最終的には合併に賛成した者である。財源がないとどうしても手が行き届かないこともある。例えば、警察の派出所がある。以前、役場の前にも派出所があったが、当時はそこに一人しかいなかった。いつ行ってもパトロール中の看板があった。ところが、統合して、あるところには常時二人はいるということで、絶えず道をパトロールしてくれているという意味では、生活環境もそれぞれ知恵を出し合えば前よりも良いのかなと感じている。色々あるとは思うが、皆で知恵を出し合って役所の方とも仲良くしながら、頑張っていくしかないと思っているところである。

【委員】

外海地区では長崎市が発行した資料においても、長崎市が合併した時点で7,400人いたが、現在では4千人を切っている。島を除き、最も人口減少が激しい地区になっている。財政計画を見てみると、人件費が平成16年の343億円から平成31年には267億円であり、23％人件費が減っている。確かに合併して良くなったこと悪くなったことはあるかと思う。琴海地区の方が言われたように、水道のような一本化について、例えば、給食で言うと一か所に菌が入って、色々な事件が起きると、学校も広範囲に広がる。それは水道も同様である。水道の場合は、最近地震が多いが、災害時に水を送るパイプラインが切れると、旧合併町の水源を全て潰してしまうことにより、人口が多いところが優先されると思う。人口が少ないところは後回しになってしまう。それが、広範囲に大規模に起こると、数か月間にわたって端の方が工事される可能性もある。意見が分かれるとは思うが、そのようなことも市は考えてほしい。

もう一つ、公共交通の整備というのが出されているが、外海地区で言うと全く改善されていない。バス会社は異なるが、旧長崎市の場合、三重地区までのため、桜の里、樫山は23時までバスがある。ところが外海地区になると桜の里からは20時22分が最終便である。一定の時間の後がない。ネットで調べるとわかるが、例えば野母崎地区、三和地区、茂木地区、大串、長与の堂崎あたりはバスが例えば公共交通で言うと県営バスや長崎バスが長崎駅前を21時半から22時まである。ところが外海地区になると19時18分で最終便となる。例えば、若い人が外海地区に住むと、働いている人は残業もできない。高校生になるとスポーツをしたり塾に通って家に帰ろうと思っても、公共交通機関がない。親がわざわざ三重や桜の里まで迎えに行かなければならない。資料の中にあったように、光の通信についてもやはり遅れている。子供、高校生は遠距離になるので通学費も非常に高くなる。合併後、旧外海町の職員だった方はほとんどが外海地区を離れ、出て行ってしまっている。子育てが非常にしにくい。野母崎地区も同様だと思うが、野母崎地区から県立長崎工業高校や商業高校になると30キロメートル以上通学しなければならない。神浦から同じく工業や商業高校、あるいは活水や南山などの私立高校は大変費用が高くなる。そのあたりの問題でどんどん過疎化が進んでいき、数が減っているのではないのかと思う。

よって、ぜひ行政としても知恵を絞って施策を考えてほしい。野母崎や琴海等の離れた地区は同様の課題があると思うので、是非5年間である程度、その差を縮めてほしいと感じる。

【委員】

合併して良かったか悪かったか、という話が出たが、小さな地区で色々な行事を行っているときは手の届くようにしてくれた話もあるが、大きく長崎市内で一緒に活動すれば、これまでは何でもしてもらい小さなことをしていたが、全体でそういうことを行えば規模の大きいことができ、それに参加することができるメリットがある。ただ、そこに到達するには交通手段等のデメリットも存在する。ハード面、ソフト面で先ほど色々とあったが、ソフトの面で結果について不満を言えばきりがなく、メリット・デメリットを何で測るのかは非常に難しいものだ。老人クラブも同様である。平成17年から10年ほど経ったが合併特例債も延びたが、延びた分だけ仕事が出来るのかといえば、早い話が延びただけということだろう。メリット・デメリットというのは難しく、気持ち次第でメリットにもデメリットにもなると考えている。

【会長】

合併はすでにしているわけなので、どうやったら良くしていけるのかという話だが、ご指摘していただいたように、例えば北海道の地震もブラックアウトを起こしたのは変電所を集中させてしまったからというのがある。そのようなものを見ると、先ほどの浄水場の件を心配されるのは確かだと思う。なので、市としてはそういうことを想定した上でこういうふうに考えているという答えを返すとよいと考える。

また、公共交通機関の課題については、運営する企業に向けて働きかけをしていく必要があるため、その点においても市にも力添えを頂きたい。

【委員】

水道施設統合整備事業というのは、水道局に直接電話して令和2年度で現在使われている浄水場水源はもう使えなくなるというようなことを伺った。これを農業用水に使えないかということを提案した。どのみちそれを使用しなければどうしようもないため、地元の地区に利用できないかということで提案した。そうすると、水利権の問題や現在使われている耐用年数があと何年間あるという問題が指摘された。水源、浄水場を廃止するとなった場合は、他の地区でもそういうような問題が出てくると思う。これについても、それぞれの地区で活用できないかと指摘されると思うが、そのための財源は確保できるのか。

【事務局】

浄水場廃止後の利活用について、活用する際の財源があるかどうかというところのご質問かと思う。こちらについても先ほどの浄水場の件と同じく、所管課と話をしているところなので、合わせて後日説明したい。

【関係所属】

職員数の話があったが、合併地区だけではないがピーク時は4千名近くいた職員が、現在3千人程とかなり減った。先ほどご指摘があったように、初期に人件費はかなり頑張って圧縮し、できる限り市民生活に回せる予算が多くなるようにということで積極的に取り組んできた。一方で、住民の近くから職員が減ったという感想があるかもしれない。これはやはり、職員の減少と市民の数も今減っている中で、それに見合った見直しも必要という取り組みである。人口が減っても市のエリアの広さは変わらないため、広さあたり職員が減っていくように感じられるのはもっともなことだろう。一つの解決策ということで、長崎市はネットワーク型コンパクトシティというのを目指している。これはまだ十分な効果は出てきていないが、当時の行政センター、現在の地域センターを圧縮・縮小していく一方で、技術職や保健師など専門の知識を持った者を、以前であると中央から伺って時間がかかって迷惑をかけていたが、総合事務所に専門のスタッフ（技術職、保健師、生活保護の認定など）をうつし、近くから迅速に対応ができるようにした。北・南・東・中央総合事務所は、少なくなった職員の中でも効果的な機能が果たせるようにという努力をさせていただいている。ただ、平成29年度からスタートということで、まだ2年少しということで色々なご意見を頂きながら、仕組みもまだ改善の余地があり、一生懸命努力をしているところである。

合併して良かったのかという意見については、色々な視点があるとは思うが、まずは合併したエリアも、旧長崎市も少子高齢化がどんどん進んでいく中で、それを職員数も含め、どのように見直していくか、そういった中で今に至っている。合併してから十数年進んできているため、合併地区はもちろんだが、長崎市としてより良いまちづくりをしていくということでは、ある意味では旧長崎市と合併地区の分け隔てなくやっていかなければならないということで、サービスが提供できるような取り組みを進めている。

公共交通機関については、長崎は県営バスや長崎バスといった民間の事業者も経営があり非常に厳しい状況にあるという情報はあるが、長崎市も公共交通機関の維持は非常に大切だという認識のもと、様々な取り組みを検討している。交通を担っている部署が民間の事業者の方と一緒に、どう連携できるのかということも含めて、協議を始めているところである。すぐに回答が出るわけではないが、ご指摘のような視点も含めて今後の交通機関をどのように維持していくのか、取り組んでいるところである。

浄水場の件に関しては、それぞれのエリア毎がどうするかということになると思うが、水道局と意見交換をしていく中で、統合した後は浄水場を仮にバックアップ機能として使用すると維持管理をしなければならないため、おそらくそれは難しいとのことだった。統合後の活用は、地域ごとのニーズに合ったものになろうかと思う。財源の質問もあったが、活用策の予算の枠があるわけではなく、どのような活用をするかによって、例えば教育であるとか、土木であるとか、農業であるとか、それぞれの部局の予算で対応していくというように考えている。

いずれにしても、各地域が少しでも暮らしやすいようにということと、地域間の格差ができる限りないようにという気持ちで、各総合事務所もしっかりと取り組んでいきたい。

閉会

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