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令和元年度第3回地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会

更新日：2019年9月2日　ページID：033376

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部地域医療室

会議名

令和元度第3回　地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会

日時

令和元年8月5日（月曜日）18時30分～

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室

議題

・平成30年度業務実績評価及び第2期中期目標見込評価に対する意見について

審議結果

【次第1　平成30年度業務実績及び第2期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績報告に係る市民健康部評価(案)について】
第4　財務内容の改善に関する事項　1　持続可能な経営基盤の確立
●事務局
病院機構から平成30年度の決算状況について説明を行う。
●事務局
平成30年度財務内容について、病院機構から追加資料の損益計算書及び貸借対照表により説明。
●委員長
今の説明について質疑・意見等はないか。
●委員長
債務超過が続いていることについて、今期の目標評価についても関わってくると思うが、どう考えているのか。
また、消費税が上がることにより、来年以降の病院の経営を懸念しているがどう考えているのか。
●事務局
平成29年度から経常利益については黒字ということになっているが、キャッシュについては減少している状況であり、キャッシュを意識ながら努力していく。
消費税については、年間約1億円程度の増加を見込んでいる。10月に消費税増税に対する診療報酬の改定があり、はっきりしたことはまだ出ていないがおそらく3％程度の診療報酬の増を見込んでいるところである。
●委員長
消費税分はキャッシュ・収支に影響を及ぼす。3年分の比較貸借対照表を見ると、平成30年度の現金預金が増えているが、不足している状況なのか。
●事務局
平成30 年度末の現金及び預金の約21億円というところであるが、平成30年度の電子カルテ購入分の支払を令和元年5月に済ませているためで現段階の残金が10億円程度である。
●委員長
約21億円の債務超過額をどのように解消していくと考えているのか。消費税の打撃を受けることをどう見通しているか。
●事務局
本来の医業の方で黒字を出していくしか方策はないと思っている。
●委員長
医業について、平成29年度を比較し、約1億2千300万円程度営業利益が減少している。
●事務局
平成29年度は特殊要因があり、退職金見直しによる退職給付費用の減があった。特殊要素を除けば、平成30年度が上回っている。
●委員長
入院収益か外来収益のどちらか？
●事務局
入院も外来も収益は増となっている。
●委員長
医業費用が増えている。
●事務局
医業費用については退職給付費用の影響がでている。平成29年度に決算処理した影響である。
●委員長
ご質問・ご意見はないか。
（質問・意見なし）