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令和元年度第1回長崎市水産振興計画審議会

更新日：2020年2月28日　ページID：033373

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部　水産振興課

会議名

令和元年度第1回長崎市水産振興計画審議会

日時

令和元年8月19日(月曜日)　13時30分～

場所

長崎市民会館男女共同参画推進センター　会議室1

議題

(1)　会長の互選及び副会長の指名について
(2)　第3次長崎市水産振興計画の進捗について
(3)　その他

審議結果

(1)会長の互選及び副会長の指名
会長は委員からの互選、副会長は会長からの指名により決定した。

(2)第3次長崎市水産振興計画の進捗
▶計画の概要について　
（Ａ委員）成果指標について、数値だけではよくわからないので、状況や要因の説明をして欲しい。
（事務局）「沿岸漁業者1人あたりの漁業生産額」の数字は、市内8漁協の取扱金額の集計値を市内8漁協の組合員数で割ったものである。正組合員数について、平成25年が905人であったが平成30年は686人であり、24.2％減少している。そういう状況でありながら、8漁協の取扱金額の合計額は、平成25年が約56億円だったものが平成30年は約60億円であり、正組合員数が減る中で漁協の取扱金額を維持してきているということである。
「長崎市内で売られている水産物に対する市民の満足している市民の割合」は市民意識調査の結果である。市民意識調査の聞き方が「市内で売られている水産物が新鮮で品数が豊富で適正な価格と思いますか」というものであって、これに対して、「そう思う」、「どちらかと思えばそう思う」と答えた件数を合計した数値の割合である。この数値は、平成26年度が84.1%、平成30年度が80.7%と多少下がってきている。また同じ市民意識調査の中で「そう思わないのはなぜか」という質問がある。その中で「新鮮だとは思わない」というのが12.1%、「品数が多いと思わない」というのが42.3%、「価格が適正と思わない」というのが63.8%である。この数値をしっかり分析をして、今後の施策に反映させていきたい。
（Ｂ委員）「市内産水産物及び加工品購入率」とは何に対する購入率か。
（事務局）水産物又は加工品について、それぞれ知っているかを聞き、知っている方の中で購入したかについて聞き購入率を算出している。但し、聞いている品目の知名度にそれぞれ差があり、そういった中でトータルの平均の値を出しているため、どの品目を聞くかということも、今後考えていく必要があると考えている。
（Ｃ委員）消費者の反応の仕方とか何を見ているのかということについては、流通という川の流れの最後にあたるので、強く意識していかないといけない。
（Ｄ委員）アンケート調査については、聞き方・問いかけ方次第で出てくるデータも違ってくるため、ひとつの市民意識調査をもって全てを窺い知るというようなことはまず無理と思う。しかし、これまでどのような聞き方をしてきたかということについて、一度きちんと議論する価値があると思う。
（Ｅ委員）調査対象の観光客は、日本人それとも外国人か。
（事務局）日本人である。
（Ｅ委員）外国から来ている人に聞いたら、今後施策方針などで輸出に取り組む際に役立つのではないか。
（Ｆ委員）「観光客を対象とした調査における魚の認知度」が45.1%、実績が52.1%で達成率115.5%と出ており、達成率が100%を超えているので目標を達成できていると捉えられそうだが、実際に食べた方の割合が、ちゃんぽん・皿うどん・中華料理は79.4%程度に対し、魚料理は25.3％と低い。達成率が100%を超えているが、実際の数値は低く、かなり厳しい状況があることを踏まえて今後の目標を立てていただきたい。
（事務局）魚の認知度は上がってきているが、実際に食べた方の割合は横ばいで上がってきておらず、それは今後の課題として捉えていきたい。翌年度からの第4次水産振興計画の策定において、今使っている指標と目標値の設定の在り方を見直していく。
（Ｇ委員）観光客を対象とした調査における「魚」の認知度は、どういう尋ね方をしたのか。
（事務局）「長崎の食について長崎＝魚というイメージがありましたか」という質問をした。
（Ｈ委員）「沿岸漁業者1人あたりの漁業生産額」が885万円となっており、旋網・養殖全て入れた金額だと思うが、後継者育成を考えた場合、非常にいい金額である。ただ、現状をみると、生産額は885万円に達していない方がほとんどで、達しているのは一部の漁業者だと思われる。
（事務局）生産額と所得額は異なり、生産額に経費などの費用を控除した所得額は大幅に下がる。ただ所得額は非常に出すのが難しい数字であるし、年によって非常にバラツキがあるため、指標として使いにくい。ただし、例えばIターンで来た漁業就業希望者がどういう漁業でどれくらいの収入があるのかということについては、漁業就業希望者向けのホームページで実際の収入と経費の実例を掲載している。どこの地区でそのような漁業をすると、これぐらいの所得が上がるという目安になる。
（Ｃ委員）この件に関しては、県の水産部が今年度からかなり詳しい新規参入者のモデルケースを出すようになって、このモデルケースとのリンクがどこかで必要となってくるかもしれない。また、成果指標をどういうふうな設定をしていくのか、水産部門でのあり方と、この上位計画の総合計画とリンクしてどういうふうに作っていのかについて、次の第4次水産振興計画の指標づくりは、かなり神経を使うだろうと考える。第3次水産振興計画では成果指標をはっきり数値化しようという動きとなったからこそ具体的な議論ができるようになった。これは第3次水産振興計画だけの話で終わらず、第4次水産振興計画策定にもつながることだ。
（Ｉ委員）「市内産の水産物販売額」について、平成30年が60.7億円と出ているが、市内産水産物を全国各地で売ったものの合計ではないと思う。その一方で、「市内農水産物直売所の売上額」について、平成30年が28.8億円と出ているが、この両方の数字の関係を聞きたい。
（事務局）「市内農水産物直売所の売上高」は、市内の直売所における売上げの金額であり、農産物も含んでいる。水産物だけを切り分けて販売額を出すことはできない。
（Ｂ委員）「市内産の水産物の販売額」はどうやって出しているのか。
（事務局）市内8漁協の取扱金額の合計である。

▶収益性の高い養殖業の振興について
（Ｂ委員）ガザミの市場のキロ単価は5,000円を超えるのか。
（事務局）変動があるが、大体2,000円前後である。
（Ｂ委員）養殖ならキロ単価5,000円以上のものを扱えばよいのではないか。例えばアワビなど。
（事務局）8月頃に始めて12月、つまり4ヵ月と短期で出荷でき、例えば底曳きの雑魚等を餌にできればコストも抑えられるなどを考慮し、今回ガザミで試験を行った。ある程度単価が高く、安定してなおかつ短期に出荷できるという条件でガザミを選定したが、魚種はこれからも検証する。
（Ａ委員）今回約70ｇまで成長しているが、このサイズで売れるのか。
（事務局）売れない。150～200ｇないと厳しい。
（Ａ委員）3ｃｍの種苗から飼育して年内に150ｇ以上にするのは無理ではないか。
（事務局）可能性があるということで検証している。
（Ｊ委員）餌は何を食べるのか。
（事務局）配合飼料や魚の小さいものを与えている。餌も何がいいのかということも含め試験している。
（Ｊ委員）養殖の魚を生産するには、餌が潤沢に取れるかが重要だと思う。
（事務局）底曳きの小さい魚を固めて冷凍したものを餌として使えないか検討している。

▶「長崎の魚」の魅力発信について
（Ｋ委員）何年も前に1回、観光連盟でトラフグのブランド化を試みたが、なかなか定着していない。商工会議所のワーキングチームで、トラフグの消費量を上げようという動きがあるが、トラフグを扱う事業者それぞれの動きが若干バラバラであるため、これを連携して、面で攻めていくことが重要ではないかと思う。トラフグは捌く作業が大変で、捌くのに金をもらわなければいけない魚である。捌いたものを安価に提供してもらえると、メニューに出しやすい。決して安いものではないので、安くできるよう補助を出すなども考えてはどうか。気軽に食べに行こうと言えるようなものではないので、例えば、ミシュランの星がついたところで、新しい長崎らしい料理を創造してもらうなど、付加価値を付けることが大事だと思うが、それができないから悩んでいる。
（Ｊ委員）トラフグのみがきは免許が必要だが、長崎市内に免許保有者は何人いるのか。
（事務局）把握していない。
（Ｊ委員）私の工場では、そんなに量を捌かないため、みがきにするための時間が下関の業者と比べたら約5倍の時間がかかる。加工品を作るにしても原価は長崎が高くなるため安く提供できない。もっと料理人の方とか小売りの方とかに、トラフグを扱う免許を普及し、講習会を開くなどして扱う人が増やせば、料理も増えるかもしれない。
（事務局）資格を持っている方は、以前調べたときはそれなりの人数がいた。料理店に免許保有者がいれば、みがき商品を料理に使えないのか。また、みがき加工まで済ませておけば、免許保有者がいなくてもみがき商品が提供できないのか。
（Ｌ委員）お客に提供するときは、おそらく資格がいる。
（Ｊ委員）長崎でトラフグの免許を取ること自体はそんなに難しくない。講習会を受けて、何か月か経験すれば免許は取れる。
（Ｄ委員）フグの収穫量が長崎は第一位だが、天然と養殖の割合はどのくらいなのか。
（Ａ委員）天然物もあるが、かなり量は少なくなっており、今食べられているものはほとんど養殖である。
（Ｄ委員）養殖のフグはほとんど毒がないと聞いたが、長崎の養殖フグもそうなのか。
（Ａ委員）養殖であれば、ほとんど毒はない。佐賀県あたりでは、養殖フグに毒はないので、養殖フグを普通に提供できるよう国に要望しているが、毒のある天然物がどこで紛れ込んでくるかわからないため、まだ禁止されている。
（Ｄ委員）佐賀県と力を合わせて、食品安全委員会を動かしていくというのはどうか。
（Ａ委員）いけすに一匹でも天然物が入れば全部ダメになる。天然物と養殖物の区別もつかない。20年前から要望はあがっているが国は認めていない。
（Ｌ委員）養殖物が出まわったら、フグの調理免許は必要か聞いたことがあるが、必要とのことだった。ただ、フグもマグロも養殖日本一だが、魚屋には出回らない。養殖のヒラスやハマチ、タイも天然物と遜色ないほど美味しいが、出回らない。マグロ等を長崎市内に卸して欲しいと思っている。
（Ｊ委員）養殖マグロは卸売市場のセリにはでない。ほとんど中国に出荷されている。養殖マグロもキロ単価が下がってきており、扱いやすい値段になっているが、1匹あたりの重量が大きいため、売っても1つの店では扱えない。
（Ｍ委員）トラフグの提供店舗数を現在の16から倍近くにする計画になっているが、具体的な案はあるのか。
（事務局）状況を見ながら具体的にどう進めていくか決めていきたい。どういう進め方が良いのかについても、本日の意見を持ち帰って考える必要があると思う。
（Ｍ委員）以前かまぼこを食べられるお店を増やそうという動きをしたが、店側にメリットがないと全く扱ってくれなかったので、そこを早く考えた方が良い。
（Ｊ委員）長崎は、マグロもトラフグも生産量は日本一だけど、消費量は一番少ない。トラフグも以前、戸石でいろいろ宣伝してまわったこともあるが、ほとんど買わない。他に美味しいものがあるから、特別にトラフグ、マグロを買おうという気になってくれない。
（Ｂ委員）トラフグは特殊なもの。これを本気で売り出すなら、産地だから他のところと比較して安く食べられるというのを売りにするのか、高級魚は高級魚として扱って売り出すのか、コンセプトを分けてやらないと難しいと思う。産地を売りにするのであれば、地元に行けば安くいいものが食べられることをコンセプトにした方がいい。そこにお店が対応してくれるか、メリットがあるか、どう仕掛けるかを考えた方がいい。
（Ｋ委員）長崎産養殖トラフグの良さみたいなものはないのか。
（事務局）たちばな漁協が餌を独自に生産しており、身質の良さなど、品評会等を毎年1回行い、下関の市場の方等に評価をしてもらっている。自分達だけではなく、第3者の方の目で品質の違いを評価してもらい、それを「見える化」しようとしている。
（Ｋ委員）長崎で消費が難しかったら、外貨獲得で、よそで売ることに特化するのも一つの手かもしれない。
（事務局）どうしても相場が下関や大阪で決まってしまうため、結局原価割れしたりもしている。そうならないように外に売るにしても、自分たちがこれだけの価値があるという値段をつけられれば、地元は食べないけれども外に売っていくという考え方もある。地元向けでないと自分達で単価を設定できないという状況はある。
（Ｋ委員）東京や大阪の「てっちり屋」みたいな店と年間契約して、その店でトラフグ料理を販売してもらい、ブランド化逆輸入という形はできないか。
（事務局）それも1つの考え方だと思う。

▶全体として
（Ｄ委員）国の研究機関等と今までどういうコラボレーションをしてきたのか、これからどういったことをするのか。また、次の第4次水産振興計画策定に向けて何か考えているのか。
（事務局）以前、県などと一緒になって以西底曳網漁業協会のプランを作ったとことはある。また、日常的に国・県と協力しながら試験や研究を行っている。
（Ｃ委員）長崎大学水産学部は、長崎市水産センターや西海区水産研究所、長崎県総合水産試験所等と常時接点がある。単に研究で「机上でこうなりました」だけではなく、現場の困りごとを解決のために、お互い情報提供している。
審議会の在り方は、一言で言うと知恵の持ち寄りだと思う。スタートラインである漁場環境や漁業の現場から加工、消費という流通の出口まで、総がかりでこの水産振興計画が成り立っていて、恐らく次の第4次水産振興計画に関しても、今回の経験を生かしてたぶん何か出てくる。だからいろいろな意見を出してそれを組み合わせることによって、成果を得るのだということを、立ち位置をきちんと私たちが自覚して、一生懸命話をしようという場だと思う。
（Ｎ委員）市内産水産物の販売額について、8漁協の生産額という説明があったが、市内産水産物の定義というのをもう1度確認しておきたい。8漁協というのは県漁連の傘下8漁協なのか。
（事務局）市内の8漁協である。
（Ｎ委員）以西底曳網漁業協会は長崎市内にあり、全量ではないが漁獲したものを市内で販売している。ここでの市内産水産物の販売額からは外れていると考えてよいのか。
（事務局）ここでの数字からは外れている。全てを網羅していないが、8漁協の取扱額を1つの目安として示している。
（Ａ委員）市内8漁協の取扱額を数値に使っているとのことだが、漁業者が漁獲したものが全部漁協の取扱になっているかというとそうでもない。100％取扱っているところもあれば、そうでなくて2割か3割しか取扱っていないところもある。長崎市内の生産者の水揚げというのをどう掴むかというのを考えた方がいい。8漁協の取扱額も決算書に入っていないものある。漁協に聞けばどういう状況かわかるので、そのような数字を含めたところで整理して欲しい。60億円とか70億円とかではなく市内の生産額はもっと多くある。実態から離れている数値を基本にして、いろいろ施策を考えるということ自体がおかしい。

(3)その他
今年度の開催スケジュールについて事務局より説明。次回の開催は令和2年3月頃で日程調整する。