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平成30年度第1回長崎市水産振興計画審議会

更新日：2019年9月2日　ページID：033303

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部水産振興課

会議名

平成30年度第1回長崎市水産振興計画審議会

日時

平成31年3月22日(金)　14時00分～

場所

長崎市議会　第3会議室

議題

（1）第3次長崎市水産振興計画の進捗について
（2）その他

審議結果

(1)前回会議の指摘事項に対する対応状況
「質問」長崎商工会議所青年部が築町市場と連携して、土曜市場丼というイベントを1回だけ開催した。ぜひ継続的に支援し、いいイベントに育てていただきたい。
「今後の対応」築町市場の新鮮で美味しい商品の品ぞろえに加え、市場内で食べることができるということは、市場の魅力を高める取組みの一つであると考えているため、土曜市場丼の実施の件も含めながら、市場店舗の皆様や関係者と継続して協議を行っていきたい。
（A委員）以前女子会で市場丼のイベントに参加した時に、お年寄りの方から「いつも1人でご飯を食べているので、みんなと食べる機会があるのは、すごくありがたい」という意見があった。観光目的以外にも、地域の人達が集まってコミュニケーションを取る場という視点も必要ではないか。
（事務局）そういう視点も大事だと考えている。今後、商店街や自治会等と、このイベントをやっていくうえでの話し合いが必要と思っている。
（B委員）市場丼のイベントについて、築町の方のやる気があまりない。また、人手が不足していて大変だという意見もある。せっかくイベントの評価も高いので、観光部局も巻きこみ、旅行商品も組み合わせる等して、より商店街の儲けとなるようにしていけば、商店街の方々の意識も変わると思うので、県外の客を取り込むような仕掛けをしてほしい。
（事務局）市場の方の市場丼のイベントに対する意識に若干温度差がある。ただ、市場の方も築町商店街を活性化するために、何ができるのかを懸命に考えておられるので、観光の部分も含めて今後一緒に考えていきたい。
「質問」パンフレットやホームページに提供店として載せているのにもかかわらず、現在、商品を提供していない店舗があるので、提供店の更新が必要ではないか。
「今後の対応」パンフレットは予算の関係上、年に1回の更新となるが、ホームページは随時更新を行っている。今後も提供店とコミュニケーションを取りながら、最新の情報提供に努めたい。
（B委員）ホームページでもそうだが、各団体で取り組んでいる情報が、点と点で繋がっていない。例えば、県で取り組んでいることもあると思うので、もっと横同士で情報を繋げてほしい。各市町村が一丸となって、長崎の魚を売っていくという気持ちで、各市町村の取り組みなどをホームページ等で発信してほしい。
（事務局）県や他市町村の情報について、一定県が集約をしているとは思うが、市についてもその可能性を探っていきたい。

(2)第3次長崎市水産振興計画の進捗について
▶個別施策Ⅰ　
（C委員）以前聞いたウニの餌を変えるという話しはどうなったのか。
（事務局）水産センターで行っている水産技術試験研究費事業において、やせウニ身入り養殖試験をやっている。その中で、やせたウニにワカメや捨てる野菜を与えて試験を行い、40～50日で身入りがよくなるという結果を得ている。その結果をもとに、市内の漁協において要望があれば、水産センターとして技術協力をすることを検討している。
（C委員）除外されたウニを育てて、身入りがよくなったウニを商品化して売るというのをテレビで観たが、水産多面的機能発揮事業において除外されたウニを、そういう取り組みに繋げていかないのか。
（事務局）水産多面的機能発揮事業においては、ウニの密度管理を行うことで、ウニの身入りをよくすることを目的としている。実際に新三重地区において、身入りがよくなったウニで収益があったという報告を受けている。
（D委員）水産センターが開設から40年以上経過して老朽化が進んでいるため、大規模な整備が必要だという話がでたが、具体的にどうするのか。
（事務局）一番老朽化が進んでいる部分については、危険ということもあり、早く解体し、それに合わせて施設を整備したいと考えているが、あくまで所管レベルでの構想であり、時期等の具体的な話しにはまだ至っていない。

▶個別施策Ⅱ
（A委員）新規就業者・後継者への支援について、後継者とは親子間の跡継ぎのことなのか。
（事務局）親子間の跡継ぎのことではなく、新たに漁業をやりたいという方への支援である。
漁家に生まれた場合は、親と同じ漁法で漁業をする場合は、漁業をするための船も指導者もいるため、支援はあまり必要ではないと考えている。ただ、親と異なる漁法で漁業を始めようとする場合については、研修を受けられるような支援制度がある。

▶個別施策Ⅲ　
（E委員）「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業において、観光客の「長崎の魚」の認知度が示されているが、この定義を教えてほしい。
（事務局）長崎市観光動向分析報告書に、観光地を訪れた観光客に対して「長崎＝魚というイメージがありましたか」と質問をした結果の聞き取り調査が掲載されており、その数値を記載している。
（F委員）具体的に観光客にどんな言葉でお尋ねし、どんな言葉で返ってきたのか教えてほしい。
（事務局）問いとしては「長崎の食について、長崎＝魚というイメージがありましたか」であり、これに対してあるかないかを聞くようなアンケートになっている。
（F委員）売れるものづくりにおいて、消費者が一定の関わりをする中で、消費者側の意見を、商品の作り手側にいかにフィードバックすることが重要だと考えられる。
（E委員）「市は健康・短時間などコンセプトを明確化させ～」とあるが、健康と短時間のコンセプトについて、具体的になにか動いているのであれば教えていただきたい。
（事務局）「魚のまち長崎応援女子会」と連携をし、魚料理の時短レシピパンフレットを作成し、配布している。
（G委員）「外国人観光客に対する受入態勢の整備」について、予算がついていない中で、具体的にどう動いていくのか教えてほしい。
（事務局）予算は観光の部局についているため記載していないが、取組みとしては、観光と連携して進めていく。
平成31年度は、各店舗に配布している27種のお魚マグネットを、外国人観光客へのコミュニケーションツールとして利用するため、多言語版のマグネットを作成する予定である。
（G委員）鯨のまち長崎PR事業について、日本がIWCを脱会し、和歌山県や北海道、東北地方が商業捕鯨に乗り出そうとしていると聞いている。基本的に産地が消費地となるのが一般的であるため、鯨食について長崎のイメージが弱くなりそうだが、どう動くか考えがあるのであれば教えてほしい。
（事務局）7月から商業捕鯨が再開されると聞いており、国内に数か所捕鯨基地ができるとも聞いている。漁の算定方式は変わらないため、漁はおそらく変わらないと思うが、流通がどう変化していくのかがまだ明らかになっていないため、引き続き国の動き等を注視していきたい。
（C委員）長崎県の年間一人当たりの鯨肉消費量が全国一と出ているが、そういう統計がでているのか。
（事務局）平成20年の「捕鯨に関する調査・副産物　都道府県別流通量」という資料にでている。
（A委員）「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業で、観光客への情報発信強化として魚の美味しいまち長崎プロモーションビデオを制作しているが、羽田空港の何番ゲートで放映しているのか。
（事務局）羽田空港の長崎便の出発前の待合室で放送している。
（A委員）前回の審議会では、長崎の魚を使った新・ご当地グルメが何食売れたか別紙の資料があったが、今回見当たらない。年間どのくらい売れているのか。
（事務局）新・ご当地グルメの提供数は、H28年度は9,822食、H29年度は16,584食となっている。H30年度については、12月末時点までの数値しかでてきていないが、24,875食となっており、H29年度より多くなっている。しかし、市民認知度についてはまだ6割に満たないため、引き続きPRしていく。長崎の魚でおもてなし事業の提供店舗の利益についてまで調査が至っていないが、事業の提供店舗として、継続の希望があるということは、一定効果があると考えられる。
（A委員）先ほどの市場丼の話でもあったように、提供店舗も商売でされているので、利益によってやる気が変わってくると思う。事業を企画する側が、企画で利益があがっているのかどうか把握していないのはおかしいと思う。
（事務局）提供店舗とは綿密に連絡を取っており、売れているか売れていないかも含めて把握するようには努めている。やりっぱなしとならないよう、提供店舗も含めた関係団体と連携を密にしていきたい。

▶個別施策Ⅳ・Ⅴ　意見なし

▶全体について（質疑総括）
（H委員）「四季の美味しい魚提供店」への魚の提供ルートについて、小ロットなので通常のルートだと難しいと思うのだが、どういった業者が飲食店へ魚を提供しているのかわかれば教えてほしい。
（事務局）飲食店にどういうルートで仕入れがされているのかというところまでは把握していない。
（H委員）長崎の魚でおもてなし事業の取り組みの中に、旬の魚でおもてなしとあるが、例えば長崎市が中心となって結成した「長崎からすみの会」があるので、からすみの提供とか、蒲鉾組合が鯵のすり身を飲食店に提供する等、流通ルートがしっかりしていればあっていいのではないか。
（I委員）個別施策Ⅳにおける取組方針1内の「長崎の魚」の魅力づくりについて、県レベルの話しと市レベルの話しが混ざっているので、書いてあることが伝わりにくくなっている。例えば、「長崎ならではの魚の魅力が明確化されていない」という部分について、市レベルでの長崎ならではの魚の魅力について何をイメージしているかがわからない。「長崎市」なのか「長崎県」なのか、明確にするべきではないかと思う。
　　　
(3)その他
2019年度以降の開催スケジュールについて事務局より説明。現委員の任期終了に伴い、2019年7月より新委員を委嘱する。新委員については、第4次計画の策定を見据えた構成にする。2019年の審議会については、1回目を夏頃、2回目を2020年3月頃で日程調整する。2020年は第4次計画の策定があるため、複数回開催する。

▶意見
（I委員）第4次計画を策定する際は、各関係者の役割分担がわかるように計画を作りこんでほしい。