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更新日:2019年8月14日 ページID:033234
市民健康部健康づくり課
令和元年度第1回 長崎市歯科口腔保健推進審議会「口腔機能の維持・向上」部会
令和元年6月13日(木曜日) 19時~
長崎市役所別館地下1階 衛生教育室
(1)部会長の選出
(2)今後の必要な方策について
(3)既存事業の見直しについて
(4)その他
―会議次第―
1. 開会
2. 議題
(1) 部会長の選出
(2) 今後の必要な方策について
(3) 既存事業の見直しについて
(4) その他
3.閉会
―審議内容―
(1) 部会長選出
長崎市歯科医師会小川豊久委員に決定
(2) 今後の必要な方策について
(3) 既存事業の見直しについて
【事務局】
本部会では長崎市歯科口腔保健推進計画(後期)の基本的方針、計画の枠組み、目標達成のための施策及び活動の後期での見直しについて協議を行うことを説明。
【部会長】
妊産婦歯科保健事業(歯っぴいベビー)について、産婦人科の先生方も多忙のため挙手が少ない可能性もある。大学病院で産婦人科と歯科と組む事は可能か。
【委員】
大学病院の産婦人科は高度な医療を必要とする患者が多く難しいのではないか。糖尿病の科では歯科と連携して健康教室等を行っている。
【部会長】
他の拠点病院ではどうか。
【委員】
みなとメディカルセンターは歯科の外来は行っていないが、婦人科と連携を取ることは可能ではないか。
【部会長】
拠点病院と市歯科医師会が組み、妊産婦歯科保健事業(歯っぴいベビー)を行うとなると、予算は大丈夫か。
【委員】
もし、市医師会に依頼している分で多く挙手があった場合、予算はどうなるか。
【事務局】
今年度は70回だが、次年度に向けて予算を調整する際、要相談する。
【部会長】
現在、歯育てノートと医科との連携はないが医科にも連携を作るために欄を設けてもいいのではないか。
【委員】
本日、学校検診に行ったが、鼻に異常がある児童は歯列不正が多い。近隣の歯科医院から歯列矯正を行うために耳鼻咽喉科の紹介が来るが、なぜそこで鼻なのか、扁桃腺なのかというのは認識が低い。よく、唇のシャッタ―がおりないため、歯が舌で押され上顎前突や歯間空隙につながると説明を行うが、知られていないことが多い。
【部会長】
口呼吸のことだ。やはり、ここと耳鼻咽喉科との連携は重要ではないかと思う。
【委員】
僕らの頃と比較すると、口腔内環境は改善されているが、耳鼻科検診を嫌がる児童は口を開けてみると齲歯がある。環境も関係していると考えられる。
【部会長】
そこは歯科でも問題があり、それはネグレクトだろうという話から行政側とタイアップしてどうにか救う方法はないかとなるとどうだろうか。
現在、長崎市は児童相談所の前に何課に相談すればよいか。
【事務局】
虐待に関しては子育て支援課である。
【委員】
歯育て健診は、歯科に関心がある人は健診を受診するが、関心が低い未受診の人をどうするか。未受診の人の中に高リスクの人が多いため、歯育て健診より受診率の高い1歳6か月児健診でどうつなげるか考えなくてはならない。
【事務局】
市の事業でもこどもの事業や成人の事業でも周知を行うが、伸び悩んでいることもあり、そこを増強することは重要で変えていかなくてはならない。特に高リスクの方が埋もれていたら出ていく機会がないため、何かの気づきの中で連動させる等、そういった流れが必要だと考える。
【部会長】
法律的な問題もあるため非常に難しい問題である。
【事務局】
非常にデリケートなところもあるため、一つの項目として意見が出たことについては内部でも議論してみたいと思う。
【部会長】
噛み合わせが悪い、しっかり呑み込めない子供がそのまま大人になり、オーラルフレイルにつながる可能性もあるため、小児の口腔機能不全、発達不全を防止し、オーラルフレイルを未然に防がなくてはならない。
次はフッ化物の件について、中学校のフッ化物洗口を推進しているが、目標は令和2年までに100%達成か。
【事務局】
県も令和2年までを補助するそうだ。
【部会長】
現状はどうか。
【事務局】
エンドは令和2年までということを教育委員会も十分理解したうえですすめている。
小学校の時に保護者の方から意見はあったが、機会を作り、あくまでもしないという人はしなくていいというのが事業の趣旨であり、100%というのはあくまでも環境を整えるということ。小学校で実施して中学校で辞めるのはもったいないということを踏まえ、学校側の取組姿勢についても理解をいただきながら、進めていくべきと思っている。そこは教育委員会と一枚岩になって進めていくので、地道な作業にはなると思う。
【部会長】
最終的に医療費削減という目標もあるため、フッ化物である程度結果が出てくれば医療費の削減にもつながり、将来的にも医療費削減につながると思う。
【事務局】
保険料の効果は現在のこどもたちが大人になって、実際の実績としてでてくる。そこは保険者についても歯科のメニューを持っているためフルに活用できるよう私たちも周知を行っていかなければならない。
前回、国保健診の件で質問があったが、個別の150名の枠を増やすことは難しい。話を聞くと150名枠ではあるが、それでも希望者に余計に当選の通知を出すそうだ。だが、実際に受診してくれないそうだ。
一方で特定健診はまだまだキャパがあるため、一般に健康に興味がある人を増やしていきたい。
【部会長】
(妊産婦歯科健診)ママの歯っぴいチェックの受診率は上がっているか。
【事務局】
横ばいである。
【部会長】
ここの受診率を上げたい。
【事務局】
産科との連携会議で紹介したり、母子手帳交付の際にチラシをお渡しして周知を行っているが、働いているお母さんが多い。
【委員】
新しくできた口腔機能発達不全症で咀嚼、嚥下、栄養の話や構音、呼吸等を含めて判定しなければならないため、歯科医師だけでは対応できない。やはり、耳鼻科や小児科の先生、作業療法士、言語聴覚士等の方々と連携を取らなければならないと思う。むし歯は感染症であるが、ほとんどが生活習慣病だと思う。ということはやはり、出産前にお母さんの口腔内をきれいにするべきである。小児は長崎市から補助があるが、妊産婦にも補助が出たら受診しやすいのではないかと思う。全国で妊産婦の補助を行っている自治体がどのくらいあるか分からないが、こういう発想も必要ではないかと考える。
【部会長】
こういった事業も含めて多職種での連携の新しい枠組みの事業を作るのか、既存の歯育て健診等を利用して連携できるような事業に変えるのか、そこは検討してほしい。
基本的に厚生労働省の指針として4歳児から中学校までフッ化物洗口を行うことが望ましいと推奨されているが、たとえば高校まで行うというのはどうか。県との管轄問題で長崎市に提案するのは違うか。
【事務局】
もう少し上までつなげるということか。
【部会長】
県との会議があれば、報告してほしい。たとえば高校だけ県が補助する等。
以前話があった成人向けのチラシは昔行っていたか。
【委員】
行っていた。
【事務局】
20歳の健康づくりの最初ということで、がん検診等の助成の対象にはならないが、その中で歯科は一番取り組みやすく、無料化を考えられないかという要望は歯科医師会からも要望があったが、ターゲットが見えるような形で動くことは非常に重要であり、第1弾としてダイレクトメールを実施した。今年度、その効果がどれくらいかというのも検証しながら考えていきたい。
前回会長から意見があった、働き世代の人生のメモリアルである結婚や出産等に着眼点を持った方法も上手く利用できないか検討したい。
【部会長】
節目検診は20.30.40.50.60.70.80歳か。
【事務局】
国から補助があるのは40.50.60.70歳である。20.25.30.35.80歳は独自事業として行っている。
【部会長】
歯周疾患検診の節目検診もなかなか受診率が伸びないため、それを補うために集団健診の中での実施も行っているのか。
【事務局】
他の健診施策も一緒にがん検診等行う中で、働き世代の部分はなかなか伸びない。健康意識の高い高齢者はトータルで受けていると思う。保険者に向けて、歯科に対する目を向けてほしく啓発の中にいれてほしいと動いてみたいと思う。
【委員】
事業所健診の受診率が伸びないこともあり、事業所については何かしらのアプローチを行うべきと思う。仕事や子育ての関係で個人で受診できないこともあると思う。事業所から勤務者に向けてそういった時間を作り受診を促す等、市としてアプローチしてほしい。
【事務局】
事業所と地域の歯科医院とで健診のつながりは事例としてあるか。
【部会長】
ある。事業所と近隣の歯科医師がお互いに契約して行っている。
【事務局】
企業については医療保険の為でもあり、社員が継続して働いていくという環境づくりというふうに考えてほしいと思う。保険者へのアプローチは非常に重要であると思う。
【部会長】
例えば協会けんぽに対しアプローチを行い、健診事業を進めてくださいということをある程度言えるということか。
【事務局】
市歯科医師会で、地域で事業所から声がかかったら前向きにとらえるという理解がいただければ、私も保険者と話すときは地域の方も待っていますという話ができ、ひとつ、ふたつでも進んでいければと思う。
【部会長】
現在、いくつくらいの組み合わせがあるか。
【委員】
10件もない。市歯科医師会に連絡がきた分を近隣の先生とマッチングさせている。
【事務局】
そういったルートがあり、まずは相談してみてくださいというのは行いやすい。
【部会長】
そういう事業所があった場合、市歯科医師会の事務局に連絡をくだされば、こちらでマッチングする先生を紹介する。
ひとつ気がかりなのが、三師会で歯周疾患検診等を含めた禁煙サポート事業が機能していないことだ。
去年募集があったのは一人か。
【委員】
はい。
【部会長】
ニコチンパッチが50名か、余裕があるか。
【事務局】
平成30年度は45名である。今年度は受動喫煙の法律の改正により出だし好調であるため、枠を超える要望はあるのではないかと考える。禁煙対策については医師会と連携して禁煙相談会を毎月1回日曜日に実施している。禁煙サポート事業もパッチ事業も含めて対象者には紹介するが、なかなか伸びない。
【部会長】
医療機関を受診し禁煙希望であれば、喫煙は歯周病とも関連があるため歯科医師会で行っている歯周疾患検診事業の紹介を行う、逆に歯周疾患検診を受診して禁煙希望の場合は医療機関または薬局の受診を紹介する、といった三師会の連携を5、6年前に作ったがなかなか機能できていない。
【事務局】
禁煙相談に来られる方々の話を聞くと周りから一方的にせめられるのはつらく、禁煙のパッチの事業でも後のことを追われ問われるのもつらいようで、その回答も年々低くなっている。
【部会長】
現在東京オリンピックに向けて禁煙事業が盛んであるため、いい機会、時期だと思う。三師会の連携についてもメリットがあるため、その中で禁煙希望の方が増加するとだいぶ違うと思う。
【事務局】
受動喫煙防止対策については、健康増進法の中で7月から病院や児童施設等が開始され、来年の4月から飲食店や事業所に及んでいく。その手前では報道も動くと思うので今年度途中くらいから拍車がかかると思う。そこは禁煙対策の部分が事業としてどれくらい伸ばさないといけないかどうか注意したい。
【部会長】
お口いきいき健康支援事業について何か意見はないか。
【委員】
健診の内容も以前より口腔機能の状態のチェックに特化した内容で、年々実績も上がってきている。今後もどんどん広げていくべき事業である。この事業は広域連合が行っているため、医療費との相関が分かるはずである。広域連合に対して事業受診者のその後の医療費、特に歯科医療費を確認することは重要だと思う。
【事務局】
後期医療保険の部分でどのような成果がでているか、機会があれば問いかけたい。
【部会長】
長崎市の1歳6か月児、2歳児、3歳児歯科健診の内容を確認したが、質問事項の中に、たとえば食べるのが遅い、飲み込みにくそうだ、食べ物をこぼす等口腔機能の維持・向上についての問いをもう少し充実させてみてはどうか。
歯育てノートの内容や健診での質問事項を見直すことは可能か。
【事務局】
法的な制約があるわけではないため、提示していただければ見直しについては検討する。
【部会長】
これは全国一律ではなく、長崎市だけか。
【事務局】
はい。だが、県に報告する項目もあるため、そこは確認しなくてはならない。
【部会長】
やはりこの辺も含め、専門職の先生もいた方が良いし、意見も聞きたいと思う。
次は口腔ガンについて、歯周疾患検診の中で粘膜疾患の欄があるため、口腔ガンの健診を行うことも可能ではある。
【委員】
口腔ガンのチェックで写真を大学の口腔外科に送り、そこの先生にチェックしてもらうというのを利用して希望者があれば利用するというのも一ついれてはどうか。
【部会長】
事業にするということか。
【委員】
事業にすると特化したものになるため、あくまでも健診の中で口腔ガンのチェックを希望する等、そういうのはどうか。そこで写真を撮影し大学に送りチェックしてもらう。
【部会長】
費用はどうするか。
【委員】
写真を撮影し送るだけなので費用はかからない。離島は特にそれが利用されていると思う。
【部会長】
これを何システムというか。
【委員】
遠隔口腔粘膜疾患患者相談システムという。
【部会長】
歯周疾患検診票の中に何か一言文言を入れて行うというのも一つの方法である。
次はオーラルフレイルについてどう広めていくか、お口のチェックシートをどのように広めていくか。
【委員】
項目を変えることは難しい。
【部会長】
あれは広域連合だったか。
【委員】
はい。
歯科専門職以外の職種であるケアマネージャー等がチェックし、歯科医師に情報提供を行う。
【部会長】
その結果どういう事業に発展するか。
【委員】
要介護者の方々で問題があった場合、かかりつけ歯科医に紹介し、訪問歯科診療を行う。
【委員】
項目が2分類あり、ケアマネージャーは本人または家族からの聞き取りを行う。そういうところでかかりつけ歯科医や歯科医師会、市が行っている事業に問いかける。
【部会長】
事業にだけ活用するのではなく、一般市民に対し、自分がオーラルフレイルかどうかチェックするという風に活用できないか。たとえば何かの健康教室や、高齢者が集まるところ等で活用できないか。
【事務局】
健康づくりの一環の中で口腔を自分でチェックするという意味でこのシートを活用するということか。
【部会長】
様々な機会があるため、検討してほしい。
【委員】
歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業での内容のマイナーチェンジは行っていると思うが、実際に連携をとるためにどうするか、より検討しなければならない。研修会だけでは連携が取りにくいと思うため、協議できる場の設定や連携シート等を検討してもいいのではないかと考える。
【部会長】
そういう協議会を市歯科医師会が主体で行うか、行政が主体で行うのか。
【委員】
または推進事業の中で行うか。連携に対しどのようなアプローチを行うのか。研修事業に特化したものなので、この事業で行えるかもわからない。
【委員】
対象者の方はどうしても多忙な方が多い。県の歯科医師会でも研修会は行われているが、出席者は少ないようだ。
【部会長】
昼間に研修会を1回設けるのはどうか。
【委員】
それぞれの事業所で出前講座を行ってはどうか。以前、県では連携室を作り歯科衛生士を病院や施設に派遣し施設職員に対して研修会を行っていた。様々なニーズに対応できる研修会を立ち上げるというのもよいのではないか。
障害者施設、通所施設等、重度の方も多く、実際に歯科衛生士が介入したほうがよいのではないか。通所の場合はある程度自分ででき、少し手伝えばできる方が多いため施設職員に見ていただくような指導も今後検討していくべきだ。
【部会長】
施設の職員は口腔ケアができる人が多いか。
【委員】
研修を受けている方もいるが、最近ではそういう方を対象にした研修会は行われていない。
どの施設にも協力歯科医はいるが、その先生がどのような対応を行っているかは施設ごとで格差があるのではないか。障害者施設でも研修を行うところもあれば、家庭の方針に委ねるところもあり、これまでの計画を立てるときも必ず調査は行うが、来年度中間としてチェックすることが重要であると思う。
【部会長】
それはアンケートをとるのか。
【委員】
はい。計画を立てる前や医療計画を立てるときに調査を行うが、施設高齢者、障害者施設における歯科の一般の管理状況について。おそらく県は医療計画ごとの調査のため行っていないが、このような計画で数値目標も掲げているため、中間として来年を目指して調査を行うのが必要だと考える。
【部会長】
研修会が現場で役立ってほしいが、現在は現場で活用できているか分からない。
【事務局】
現在、市歯科医師会に委託事業として行っており、前回の審議会で施設側の職員が出席できないため、施設に来てくれないかという意見があったが、あくまでも、事業主の方に我々が入っていく、うちの予算が入っていくというのは難しい。だが、前回の審議会での意見も踏まえてどういうことができるのか検討したい。
【委員】
施設ではなく、地域の行政センター等、行政施設で行うのもひとつの方法ではないか。
地域包括支援センターは20か所あるのか。
【委員】
はい。
【部会長】
そこで多職種連携の研修会を開催することは可能か。
【事務局】
借りることは一般市民でも可能である。あとは市がどれだけ支援できるかも含め、検討の価値はあると思う。
【部会長】
あとは昼、夜の時間によってどのくらいの人数が集まるか。夜でも集まるものか。
【事務局】
専門職の方は夜の方が集まりやすいという声はある。まちんなかラウンジでも大体が夜の研修である。
【部会長】
災害について、市歯科医師会としては協定書を結ぼうかという話だが三師会でいいのか。市医師会はある程度枠組みがあるためこだわらないか。
【委員】
枠組みはなく、長崎大水害の時にできた防災計画が残っているが、それを大学の先生のご指導の下書き換えの提案を市に行い、その中に看護師も含めた四師会の横の連携も加えるということで具申した。歯科は発生直後ではないため、現在は協定までいっていないのではないか。市が作成するもので医師会は必ずでてくるので、医師会としては後からでもわかるようにしなければならないと思う。
【部会長】
個別に市医師会と行政で協定を結んでいるのか。
【委員】
協定というよりは、市が災害対策本部を立ち上げると市医師会の中でも立ち上げるということで、自動的にそうなる形だ。近年起こっている災害は、市や郡の規模の災害が多い。東日本大震災のような災害が起こると県や国になるのではないか。局所災害が多いためある程度コンパクトなものを作っておかなければならないと思う。
【事務局】
市は防災計画の中で市医師会と市のどこの部署が連携していくのかとなると市民健康部の地域保健課である。四師会との形になるのか地域保健課に話をする。
【委員】
他の地区でも薬剤師会は薬剤師会の単独、歯科医師会は歯科医師会の単独で、協定書を結んでいるパターンが多い。三師会でというパターンはほとんどないのではないか。
【委員】
事業所健診のことだが、県の条例で歯と口の健康づくり推進条例というのが長崎県は全国で3番目にできた。だが、早くできすぎて内容が古くなってしまい、後発にできた条例の方が内容はいいということで、県の歯科医師会で概要を見直している最中であり、そこに事業所健診という文言を入れることが非常に重要ではないかと思う。
口腔ガンについて、口腔ガンという言葉を表に出すのはネガティブであり難しいと思う。節目検診の中で口腔ガンのチェックができますよというような意味合いであればいいのではないか。ただそれをどのように周知するか。広報ながさき等になるのか。
災害について、災害コーディネーターといわれる方々が長崎市4・5名しかいない。そういう方々の話を聞いてみてはどうか。
(4) その他
【委員】
市の歯科医師の後任は入っていないのか。
【事務局】
歯科医師が年度末で退職し、現在、歯科医師はセンターにはいない。
【委員】
市医師会が保健所長と話をする際、やはり医師であるため話が通じやすい。結局6年の医学教育が脳みそに入っているためツーといえばカーなところがある。だから立案のところで専門職の方がいた方がいいと思う。
市の歯科医師の退職にショックを受けた。どなたか声をいただきたい。
【部会長】
その辺は市歯科医師会も色々とお願いをしており、事務局側も専門職がいた方が仕事も進みやすいし、色んな施策も作りやすいのではないかと思う。今後その辺の話をしながら、いい人材がいたら紹介や応募の要望もしていきたい。
―閉会―
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く