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令和元年度第1回　長崎市地域コミュニティ推進審議会

更新日：2019年7月2日　ページID：033067

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部地域コミュニティ推進室

会議名

令和元年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

令和元年6月6日(木)19時00分～20時20分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

地域福祉計画と地域コミュニティのしくみづくりについて

審議結果

議題：地域福祉計画と地域コミュニティのしくみづくりについて

事務局より資料に基づき説明を行い、説明内容に関する質疑応答を行った。質疑応答の内容は次のとおり。

【委員】　説明がよくわからなかったが、本審議会で審議をするものが、（仮）地域コミュニティ計画（以下「コミュニティ計画」という。）であり、地域において、地域コミュニティ連絡協議会（以下「協議会」という。）を設立するときに策定したまちづくり計画をコミュニティ計画とするということか。まちづくり計画とコミュニティ計画は、名前は違うが、同じものという解釈でよいのか。

【事務局】　コミュニティ計画は、今までの地域福祉計画を包含したもので、今後、市と長崎市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）が策定していく行政の計画である。本審議会でも、ご意見をいただきながら策定をしていきたいと考えている。

まちづくり計画は、地域の皆さんがワークショップなどで話し合いをして策定する地域の計画である。

小地域計画は、これまで長崎市社会福祉協議会支部（以下「社協支部」という。）が中心となって策定してきた計画であるが、今後は、協議会を設立する地区は、まちづくり計画として策定していくこととなる。

地域で策定する計画がまちづくり計画であり、市と市社協が策定する計画がコミュニティ計画ということである。

【委員】　近年、「包括的」や「総合的」という言葉が様々な場面でよく使われるようになっているが、その流れでの整理だと思う。従来までの地域福祉計画とコミュニティ計画が一体化するということであると思うが、従来までの両計画と何が同じで何が違うのかということが明確になっていかないと、一緒になると言われてもわかりにくい。

コミュニティ計画では、環境、観光、雇用なども課題となり、一般的な住民の幅広い福祉に関わることとなる。これに対し、地域福祉計画では、介護などの狭義の福祉が柱となり、困った人の支援をいかに行うかという視点が入り口となる。両計画を一体化するときに、広い方（コミュニティ計画）に狭い方（地域福祉計画）が含まれていくと理解し、コミュニティ計画には、従来までの地域福祉計画が位置づけられていることが確認できればよいと思う。

また、全体的なコミュニティ計画がマクロ的な見方であり、小地域のまちづくり計画がミクロ的な見方であると思うが、この両者が、歯車のようなかたちで動いていかないと、まちづくりは進んでいかないと思う。

今回の内容は、このようなことで理解してよいか。

【事務局】　その通りである。

地域コミュニティには、今まで計画はなかったが、地域コミュニティを支えるしくみ（以下「しくみ」という。）の考え方は、第2期地域福祉計画の中に組み入れられていた。平成30年度に社会福祉法が改正され、地域住民が地域課題の解決を図ること、そして、市は包括的な地域課題の相談に応じる体制を整備することが追加されたが、これは、まさに協議会とその運営を市が支援するというしくみと同じ考えであるため、コミュニティ計画と地域福祉計画を一緒に策定した方がよいのではないかとの考えから、第3期地域福祉計画は、コミュニティ計画として策定し、従来の地域福祉計画の内容を包含していく方向で考えている。

【会長】　市の全体的な計画がコミュニティ計画であり、地区ごとに、地域性を活かし、かつ全体的な市の方向性も保ちながら策定するのがまちづくり計画であり、相乗効果を生み出しながら、みんなで長崎らしいコミュニティを作ろうということだと思う。

他に質問等はないか。

【委員】　協議会設立に向けた機運が高まっている地区があると思うが、全市的な状況はどうなっているか。

【事務局】　モデル事業のときに、モデル地区に選定した6地区のほかに、新たに2地区で協議会が設立している。また、協議会設立に向けて、準備委員会を立ち上げている地区が11地区ある。このほかにも、準備委員会設立に向けて協議を進めている地区もある。

進捗情報については、今後も、本審議会や市議会にもご報告をさせていただきながら進めていきたいと考えている。

【委員】　地域コミュニティ推進交付金（以下「交付金」という。）について、協議会を設立した地区にはもう交付しているのか。

【事務局】　既に交付している。

【委員】　協議会を設立していない地区は、今まで通り、社協支部や自治会などを通じて、補助金を出しているのか。

【事務局】　それぞれの団体に対する補助金や助成金については、そのままである。

【委員】　将来的に、協議会を設立できない地区については、今までの補助金はずっと出るのか、それとも、一定の期間経過後に打ち切りになるのか。

【事務局】　交付金は、協議会を設立した地区に対して交付することとしている。協議会を設立しない場合でも、既存の補助金等は今まで通り交付される。

全市的に協議会を設立する必要があると考えており、10年を目途に全地区で設立したいと考えている。しかしながら、協議会の必要性を感じていない地区もある。また、設立したいのに課題があって設立が困難な地区もある。そのような地区には、支援計画を作り、地域に寄り添って支援をしていきたいと考えている。

【委員】　市からの補助金等を交付金にまとめて交付し、協議会の中で何に使っていくかの話し合いをすることで、よりコミュニティが強まると思うので、ぜひ進めてほしい。将来的に、いつまで交付金と既存の補助金等の2本立てが続くのかが気になる。

また、遅れている地区をどのように支援していくかが大切だと思う。

【事務局】　交付金を交付してどのように使うか話し合うのではなく、やりたいことを事業計画にまとめて申請し、交付金を交付するような制度にしている。

全地区に協議会を設立する場合に、各地区での進捗状況や条件は異なるため、どう進めていくかは課題だと認識している。1つ1つの地区に対して、地域コミュニティ推進室だけでなく、総合事務所や地域センター、市社協と連携して進めていきたいと考えている。

【副会長】　確認であるが、これまでの地域福祉計画や小地域計画は、それぞれコミュニティ計画とまちづくり計画に変わっていくという理解でよいか。

【事務局】　地域福祉計画は、これからコミュニティ計画に変わっていくこととなる。小地域計画とまちづくり計画については、協議会を設立した場合に2つの計画はいらないという声もあるため、まちづくり計画に移行させていきたいとも考えている。最終的に、小地域計画を残したままでいくのか、一本化させるのかは、地域の中で話し合う必要があると考えている。

【副会長】　小地域計画とまちづくり計画を比較すると、小地域計画は、少人数で話し合い、実現できたどうかは別として、いろんな事業を考えることができた。一方で、まちづくり計画は、交付金は出るが、（使途に）制約があって取り組みたいのに取り組めないという問題もある。理想的には、協議会にまとめるという話はわからないわけではないが、10年を目途に、全地区で設立するという実現度も不明である。協議会一本でやっていくことに限界を感じないか。

【事務局】　協議会の中には、自治会をはじめ、社協支部などの相当数の地域団体が加入していただけると思っているため、例えば、社協支部の中で事業を実施したい場合に、交付金を活用できるとよいが、使える部分と使えない部分がある。税金を取り扱う上での使途の制限や事務の煩雑さがある。見直しが必要な部分もあると思うが、何か基準となるものがないと進まないため、制度は走らせながら、見直しを検討していきたい。条例についても、3年を経過するまでの間に見直しをすることとしている。

【会長】　既に進んでいる地区を見ていきながら、今後、全市的にどのように進めていくかをコミュニティ計画に盛り込んでいくのか。

【事務局】　そうである。

【委員】　一番難しいのは、協議会設立後に後付けで問題化してくる部分である。例えば、経理関係の事務が難しく、ある程度専門的な知識がある人を雇わないといけなくなる。人を雇うと給与計算や労働保険の加入などの事務も出てくる。始めは何気なくやっていても、後から煩雑さがわかることとなるため、このようなことを当初に理解をしていただいた上で進めることが重要である。

【事務局】　協議会が活動するようになると、市でも想像できないような問題が出てくる。例えば、ふれあいセンターの指定管理の委託料が収入としてある協議会の場合に、委託料を含めた協議会の課税売上高が1,000万円以上となる場合には、消費税が課税されたり、コミュニティバスを運営しようとしても、様々な規制がかかっていて、実現が難しいものがある。このような問題は、市でもどうクリアしていくかを勉強し、皆さんと情報共有しながら進めていきたい。

また、委員がおっしゃたように、想像できるものについては、先にお知らせし、煩雑であればしないということではなく、どうすればできるようになるかを検討し、精度を上げていきたい。

【会長】　事務作業をいかに効率的に行うかということは、かなり進んできている。例えば、簿記は使わず、会計ソフトがあれば十分だという意見もある。地域のかたには、まちづくり計画に基づく事業の実施に専念していただき、事務作業などに忙殺されない仕組みが必要であり、今後の課題だと思う。

【委員】　先ほど、協議会を設立しない場合に、既存の補助金等はそのまま交付されるという話があったが、合併地区に対する補助金は令和2年度に廃止されると聞いていたが違うのか。それが決まらないと、協議会設立に向けて動けないのではないか。

【事務局】　先ほど今まで通り交付されると申し上げた補助金については、合併町に対する補助金は含まれていない。合併町に対する補助金については、令和2年度で廃止することが決まっている。これまで通り交付される補助金は、子どもを守るネットワークなどの各種地域団体に対する補助金である。

【委員】　しかしながら、まちづくりをしていく上で、事業計画があり、住民のコンセンサスが取れていれば、補助金を出してもよいのではないか。

【事務局】　合併町に限らず、交付金は全地区に対して交付する。この制度が、新たな地域に対する全市的な助成制度だと理解していただきたい。これまで交付していた合併町に対する補助金は終了することは変わらない。

【委員】　今後、本審議会委員に求められていることは何か。コミュニティ計画の策定に携わるということか。

【事務局】　そうである。委員の皆さんのご意見をいただきながら、市の全体的な計画であるコミュニティ計画を策定していきたいと考えている。本日は、前回の議論を踏まえ、疑問点を出しながら、理解を深めていただきたい。そして、今後、本審議会で議論をしながら、コミュニティ計画を策定していくことについてご理解いただきたいと考えている。

【会長】　前回、様々なご意見が出て混乱したこともあり、今回は理解を深めていただきたいということだと思うが、最初、委員がおっしゃったように、今からは、地域自治の考え方を変えていかなければいけないということだと思う。人が減り、税収が減る中で、豊かに生活していくには、行政任せでは難しいという時代となった。それでも豊かな生活を送るために、長崎市として立てる計画が、コミュニティ計画だと思う。それに対して、そこからさらに活性化したまちを主体的に作るためには、障害になっているものいかに取り除き、地域住民が自分たちのまちを自分たちでつくっていけるような仕組みが必要であり、委員皆さんのご意見をいただきたいということだと思う。

【副会長】　協議会で会議がある際に、市から地域コミュニティ推進室と総合事務所、地域センターの3者に来ていただき、地区ごとに悩みを聞いていただいたり、解決策を提示していただいたりしているが、不満もある。例えば、モデル地区の6地区を集めて全体的な考え方や物事の捉え方、制限などを共有する場が必要ではないか。ある地区ではよいと言っていることでも、別の地区ではだめだと言っているかもしれない。他の地区のよいところを聞いたり、自分の地区のよいところを教えてあげたりするべきだと考えている。

併せて、地域コミュニティ推進室と総合事務所・地域センターとの体制は、いつまで3者で地域にくるのか、先々どのように考えているか。

【事務局】　協議会や準備委員会がお互いに話し合える場は作りたいと考えている。市の体制については、協議会の設立の業務についても、徐々に総合事務所に移行しているところである。今後、地域コミュニティ推進室は、業務を移管しながらも、進まない地区に対する支援計画の策定などを担当していく。総合事務所は、協議会の設立や運営の支援を重点的に担当していく。

【委員】　協議の場で、総合事務所が、地域と同じタイミングで話を聞くといった場面がある。本来であれば、市の中で話を通した上で地域にもってくるべきである。総合事務所としては、出鼻をくじかれている。総合事務所に相談業務を移行するにしても、現時点で総合事務所はノウハウをもっていない。市の中で、もっとしっかり移管するようにしていただきたい。

【事務局】　反省すべきだと思っている。しっかり内部で調整し、対応していきたい。

【会長】　しくみが変わる間には、過去のやり方を変えていかなければならないこともあり、この審議会の場でも、このようなご意見をたくさん出していただきたい。協議会が設立すればするほど、蛸壷化する可能性もあり、協議会同士の連携や情報共有ができる仕組みが重要となってくる。

【委員】　まちづくり計画に基づいた事業に対して、交付金を交付していることについて、交付金を受給するには、税金であることから、様々な規制や要件が必要だと思うが、これまで規制のない条件で地域活動をしていたところが、交付金が原因となって、萎縮することがあってはいけない。従来から実施していたことや枠から外れそうなことも地域にとっては重要で、このようなことを取り込むようなコミュニティ計画であってほしいと、本日の委員の皆さんの議論を聞いて感じたところである。

【事務局】　今までの地域活動において、例えば、自治会のお金は自由に使えるかもしれないが、交付金は税金であるため使い方が異なるという考えが市にはある。地域からも使い勝手が悪いという声を聞いている。どこまで、使い易くしていくのかは課題である。委員がおっしゃったように、交付金が原因となって、できていたことまでやらなくなるということは、私たちの意に反するところである。本審議会においても、今のようなご意見をいただきながら、丁寧に進めていきたいと考えている。

【会長】　本日、事務局より説明があった、地域福祉としくみの関係・経過についてや、今後、地域福祉計画とコミュニティ計画を一本化して策定していくということについて、大まか方向性は理解できたと思ってよいか。

【委員】　コミュニティ計画は、あらゆる分野を地域自治の視点で包括する計画であると説明があったが、地域によって諸課題の部分が異なる。例えば、高齢者が多い地区や若年者がある程度多い地区もあり、地区によって課題が違うので、実施する事業も異なる。しかしながら、交付金は潤沢にある訳ではないため、制限を設けないと市としては無理が出てくる。今後、税収も減ってくる中、地域で産業を興すという話もあるが、協議会同士で連携する事業も必要となってくることもあると思うが、これは可能か。

【事務局】　可能である。各協議会の交付金を出し合って一緒に事業を実施することができる。しかしながら、交付金とは別枠で、協議会同士で連携した事業に対する新たな助成制度は考えていない。コミュニティ計画に、地域性を入れるのは難しいと考えているため、大まかな方向性を示し、地域ごとのまちづくり計画において、地域ごとの特色を出していく。

【委員】　諸課題のことや地域づくりの方向性などの市の具体的な案はあるのか。全体像が見えない。

【事務局】　事業は、複数の地区で実際に実施されている。例えば、高齢者サロンを高齢者だけでなく、子どもも入れて、4世代で実施する地区やあいさつ通りという名称をつけて、看板も作って、見守りを強化する事業を実施している地区などがある。各地区で様々な分野の事業を実施している。

【会長】　江頭委員がおっしゃったように、隣接する地区や、離れていても同じような課題をもつ地区同士で、一緒に事業を実施することはよいことだと思う。先ほど副会長がおっしゃったように、俯瞰的に見ることができる市が、各地区の実施している事業の内容をしっかり共有できるような仕組みづくりが必要だと思うので、ぜひお願いしたい。

【副会長】　協議会の認定要件に、様々な8割のルールがあったと思うが、これが足枷になって進まない地区があると思う。要件を緩めるような考えはあるのか。また、このような地区に対して、個別に対応していく必要があると思うがどうか。

【事務局】　8割に関する認定要件には、「自治会の数の8割以上又は自治会加入世帯数の8割以上が加入しなければならない要件」と「連合自治会、社協支部、青少年育成協議会（以下「育成協」という。）、学校などの地域の主要な団体の8割以上が加入しなければならない要件」の2つがある。

1つ目の要件について、当初、自治会の数の8割以上のみとしていたが、100世帯の自治会と10世帯の自治会の数を同じようにカウントするのは厳しいというご意見もあり、自治会加入世帯数の8割の要件を追加し、緩和した経緯がある。長崎市の地域活動の核となる自治会は必要であるため、この要件を入れている。また、この要件をクリアできるように、市も地域と一緒になって、連合自治会に加入していない自治会に対して、協議会への加入のお願いに回っているところである。まずは、市も一緒になって努力をするが、それでも達成できない場合には、要件の緩和が広がる可能性もあると思っている。

【委員】　私の地区では、地区内の全ての団体が協議会に加入しているが、育成協については、育成協の補助金があり、使途について制約がなく、飲み食いの費用についても補助対象であり使い勝手がよいため、協議会との連携が難しく、育成協の事業は今まで通り育成協で実施している現状がある。

【委員】　育成協の補助金については、今年度から飲み食いの費用は対象外となっている。先日、市の説明会があった。

【会長】　他にご意見等ないか。

【委員】　交付金をどう活かすかは、受け止める側の工夫やアイデアが問われる。未来永劫にもらえる訳ではないので、期間限定の栄養剤との認識で、これまでやってきたことに加えて、さらに高めていくためのものだと考えておき、また、交付金がなくなった後のビジョンを描いておくことも大事である。

また、交付金の分配の仕方についても、各種団体の連携の中でやっていくと思うが、このようなときにこそ、社協支部がもっている団体間の連携のような機能や専門性を発揮していただくとよいのではないかと思った。

たくさんの事例を出し、このような場合どうするか、というような議論をしていかないと、中々先に進まないのではないかと思う。

【会長】　うまくいった事例を皆さんで共有し、私たちもやりたいと思うように進めていただきたいと思う。そのためにも、障害となるようなものを取り除くような施策が必要だと思う。

議事終了後、事務局に進行が戻され、令和元年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会を閉会した。