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令和元年度第1回　長崎市中央卸売市場取引委員会

更新日：2019年6月14日　ページID：032987

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部中央卸売市場

会議名

令和元年度第1回長崎市中央卸売市場取引委員会

日時

令和元年5月23日(木曜日)13時30分～14時15分

場所

長崎市中央卸売市場管理棟2階会議室

議題

【審議事項】
卸売市場法改正に伴う市場運営の基本方針(案）について

審議結果

令和元年度第1回長崎市中央卸売市場取引委員会
・出席者委員12名
・欠席者委員 1名
・開催形態公開（傍聴者なし）

議題1 卸売市場法改正に伴う市場関係者の基本方針(案)について
事務局より説明。
【質疑応答…意見等（要旨）】
（委員A ）買参人の登録について、連携中枢都市の長与町と時津町に打診してあまりいい返事がもらえなかったことについて、もう少し詳しく聞かせてください。
（事務局）連携中枢都市のとりまとめをしている担当部署を通して、時津町と長与町の同じくとりまとめ部署に話を持ちかけたところ、時津町と長与町には市場の部署がないので、商工会等を所管する課と話をした。「現状、不都合がない」、「長崎市の買参人になるメリットがわからない」、「行政側も必要性を感じていない状況」とのこと。連携中枢都市の契約に買参人の項目を加えるとなるとそれなりの手続きが発生する。事務の煩雑さと比較した際に特段現状に支障もないのに新たな協約を結ぶ必要性を感じられないというようなことであった。
（議長）それは役所としては、ということですよね。実際、長与町、時津町で事業をしている方にとってどういうものかは別な訳で。役所のほうで特に必要ないと判断していいものかどうか。事業者が長崎市の買参人で取引に入りたいという希望がないとは限らない。
（事務局）行政としか接触ができていない状況なので、もう少し事業者側との説明や話が聞ける機会を設けて交渉していければと思う。
（議長）その他何か意見があれば。
（議長）確認だが、兼業の部分で市長の承認は不要となっているが、開設区域がなくなるということで、兼業と本業の境が見えなくなる。現在行なっいる兼業の一部が改正後本業の中に入ることになるが、売上高使用料の徴収にも関係するのであれば（兼業はこれまで未徴収だったとすれば）、両者を識別し把握する必要があると思うが。使用料については従来どおりで問題ないのか。
（事務局）売上高に対する市場の使用料については、長崎市では、兼業については現在でも使用料を徴収しているので、その部分は変わりない。
（議長）それから、取引の影響がある場合について、指導を行う旨書かれているが、これについては、具体的に内容を詰めるという理解でよいか。
（事務局）そうである。
（議長）奨励金については、市長の承認は不要ということだが、これまで上限があったが、これは残るのか、それとも事業者の自由裁量という形になるのか。
（事務局）上限も含めて市の関与はなくしたいと考えている。平成16年の法改正で奨励金に対する市の関与は必要ないと国の規範が出ているのでそのような形にしたい。
（議長）オープン化、活性化について、法改正の1つのポイントは、市場の卸売業務の適正化、最低限の適正範囲を残せば、後の部分はそれぞれの市場で今よりも柔軟に対応してくださいという話であったと思うが、市場の通常の卸売業務・機能とは別に、プラスアルファを付け加えていく市場のあり方を、もう一つの開設運営協議会で検討するのか。
（事務局）基本的な考え方については、オープン化を進め、市場を活性化のために積極的に開放するという考えに基づき、開設者が中心となり市場関係者の皆さんの意見をいただきながら、どういった形でオープン化を進めていくかを一緒に検討しながら進めていきたい。協議会のほうで詳細を詰めていくことにはならない。可能性があるとしたら、来年度新たに設置する予定の審議会の中で市場の有効活用や卸売業務以外の活性化の観点でご意見をいただくことはありえるのではないか。
（議長）その他意見はあるか。
（委員B ）面積割り使用料、売上高使用料について、率の変更はあるのかどうか。
（事務局）今のところ率を変える予定はない。現状どおり。市場法が改正されて5年後に見直しがあり、運用していく中で不都合等あれば改正をするということになっているので、それをにらみながら検討していきたい。
（委員B ）奨励金については、市長の承認は不要ということで、これは、生産者と卸会社、あるいは卸会社と仲卸、それぞれ個別に今後検討しなさいということで受け取ってよろしいか。
（事務局）奨励金関係については、卸会社と生産者等との交渉の中での判断。他の卸会社との競争もあるので、今後どうするかは、会社の経営方針ということで検討していただきたい。市の関与は、改正後はなくなる。
（議長）決済や奨励金は市場のルールとしては関与しないだけで、取引条件等の項目に入る可能性があるか。
（事務局）入るが、月締めというか総体で公表しなさいとなっているので、個別にどこにいくらの額をやったということは見えないような公表の仕方になっている。
（議長）基本的には農水省からの取引条件の公開は、生産者に対して出荷先を選択できるような条件を出しなさいということが前提ですから、当然、全くクローズの状態でオブラートに包んでみせるという訳にはいかない部分もある。どこまで公表するかは、おそらく個々の部分があるから細かなところまでは出せないにしても、今までみたいなおおざっぱな状態という訳にはいかないのではないか。
（事務局）この件については、政省令で決まったルールがあるので、それで公表されればと思う。
（議長）それは最低限のルールで。個別の企業努力はオープンにしていくことになると思う。例えば業務・取引に応じて手数料水準を動かす取り組みも他所では見られ、積極的に情報発信している。生産者に取引条件を比較検討可能な素地を与える、市場間の競争・改善を促すというのが国の狙いでしょうから、場合によっては条例上とは違うところで（たとえば事業者独自に）うちはもう少し詳細をオープンにしますということもあり得るのではないか。
（事務局）卸売結果等の公表は開設者からも公表を行うが、卸売業者からの公表も行うので、最低限の条件を満たした中で、もう少し詳しく相手に示したいというようなところは今後出てくると思う。
（議長）取引の結果ではなく、出荷者の市場選択の前提となる取引条件の公表のことを言っている。
（事務局）条件についても同じようにそういうことが出てくることになると思う。
（議長）確認だが、追加された決済方法については、提案どおりでよろしいか。
（各委員）了承。
（議長）基本方針(案)についても、この内容でよろしいか。
（各委員）了承。
（議長）皆様から何か意見があれば。
（委員C ）オープン化事業で、青果まつりを実施してきているが、今後も継続的に市場活性化策として実施していくのかどうか。
（事務局）その件についてはオープン化実行委員会で検討している事項で、今年も第1回を開催し、日程を決定した。市場関係者との合意を前提とし、今後も進めていきたい。
（事務局）今後のスケジュールを説明。
（議長）他に意見がなければ、これで取引委員会を終了する。