ここから本文です。
平成30年度第3回長崎市地域コミュニティ推進審議会
更新日：2019年5月30日 ページID：032914
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 地域コミュニティ推進室
会議名
平成30年度3回 長崎市地域コミュニティ推進審議会
日時
平成31年3月26日(火曜日)19時00分～21時00分
場所
長崎市役所本館5階 大会議室
議題
1 地域コミュニティ施策の今年度の取組み状況及び来年度事業について
2 第2期地域福祉計画について
審議結果
議題1 地域コミュニティ施策の今年度の取組み状況及び来年度事業について
事務局より資料に基づき説明を行い、説明内容に関する質疑応答を行った。
（意見等なし）
議題2 第2期地域福祉計画について
事務局より資料に基づき説明を行い、説明内容に関する質疑応答を行った。質疑応答の内容は次のとおり。
【委員】本審議会の審議事項に地域福祉計画が位置づけられることが疑問である。地域コミュニティを支えるしくみ（以下「しくみ」という。）の課題を解決していくことが先ではないか。地域福祉計画を策定するために、地域コミュニティ連絡協議会を作っているように見える。本審議会において、地域福祉計画を議論する趣旨が見えない。
【副会長】地域福祉計画はやらざるを得ないから進めようとしているけど、今まで本審議会で議論してきたしくみにおけるまちづくり計画と地域福祉計画の違いについて、事務局に説明を求めたい。
【委員】地域福祉計画は、地域の支えあいの力をもっと強くするために、地域と長崎市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）と市が協働で作った。また、地域福祉活動計画は、市社協が作ったものである。どちらも大切で同じことであるため、市としては、「やってみゅーで・わがまちささえあいプラン（以下『プラン』という。）」として、一本化して策定することとなったと思う。プラン策定後には、地域福祉計画や地域福祉活動計画の話は出てきていない。しかしながら、今の説明では、地域福祉計画をまた進めることとなっているが、このことについて、すみ分けをどうするつもりなのか説明が足りない。
【副会長】 私の地区でも、小地域計画の策定をしたが、突然その話がなくなって、しくみのまちづくり計画の策定が始まり、結果的に、地域福祉計画のネタとして材料を提供し、あたかも地域福祉計画に取り組んでいるような見え方がする。
【会長】「計画の区分けがどうなっているか」と「地域福祉計画と今まで本審議会で審議してきたしくみの関係」をもう少しわかりやすく説明をお願いしたい。
【事務局】地域福祉計画は、社会福祉法に基づくものであり、市の計画である。市社協の計画としては、地域福祉活動計画がある。他都市では、これらの計画を別々に策定する都市もあるが、長崎市では、一体化した内容のものとしてプランを策定している。
当初、委員にご就任いただく際に事務局からの説明が不足していたが、本審議会の事務分掌では、「本市の地域コミュニティ施策に関すること」と「本市の地域福祉計画に関すること」の2点の重要事項についてご審議いただくこととなっている。地域福祉計画については、既に策定されており、進行管理をしている状況であったため、今期の2年間については、地域コミュニティ施策に集中して、ご論議いただく必要があったことから、説明が不足していた。この2点を併せて本審議会でご論議いただく理由は、地域コミュニティであっても、地域福祉であっても、地域のまちづくりや住民の福祉を推進するという観点からは共通であるということで、この2つの事務を担任していただいている。
また、既に策定している地域福祉計画については、市の地域福祉計画と市社協の地域福祉活動計画を一体のものとして、プランを策定していただいている。このプランに基づき、小地域計画を策定済みの地区については、地域で話し合いをしていただきながら拡充し、まちづくり計画として策定していただいてきたのが、これまでの経緯である。
【会長】今の話は、地域福祉計画と地域福祉活動計画を土壌として、まちづくり計画があるという意味か。
【委員】何が上位計画か。私の地区には、他にも都市計画と防犯防災計画がある。地域福祉計画の下に、まちづくり計画があると解釈してよいか。
【事務局】地域福祉計画は、行政側の計画である。現在、各地域で策定していただいているまちづくり計画は、地域側の計画である。小地域計画については、まちづくり計画と同様のものとして考えている。
行政の計画と地域の計画に上下関係はない。今回ご論議いただきたい地域福祉計画は、市全体で見たときに、地域のまちづくりをどう進めていくかという視点で考えていただきたい。
これまでは、市社協が「地域福祉活動計画」を、市は「地域福祉計画」を作り、これらをプランとして一体化していた。この中で、地域ごとに社協支部を中心に、いろんな団体の方々に来ていただき、話し合いを通して小地域計画を策定していただいた。小地域計画とは、地域の皆さんが支え合いを自分たちで進めていくことを記載した地域の計画である。
これまで本審議会で説明してきた地域コミュニティ連絡協議会（以下「協議会」という。）やまちづくり計画については、しくみの話であるが、そもそも地域コミュニティには、福祉の部分が含まれている。そのため、小地域計画の内容をもう一度住民同士で確認し、地域の状況を網羅したものであれば、小地域計画が基となり、まちづくり計画とする地区もある。実際に、小地域計画を改めて、様々なものをプラスするかたちでまちづくり計画として策定し直していただいた地区もある。
これまで、市社協と何年か話し合いを続けた結果、現在では、小地域計画とまちづくり計画は同じものと理解し、一緒に進めていくこととなっている。
【副会長】地域福祉計画という言葉は、制度として残さないといけないのか。
【事務局】これからご論議いただこうと思っていたが、名称を地域福祉計画のままにするのか、それとも、コミュニティ計画のような名称とするのかは、これから本審議会でご意見をいただきながら進めていこうと考えている。市としては、コミュニティ計画とする場合でも、社会福祉法に基づく計画として位置付けることは必要である。
【会長】これまで本審議会で議論してきたまちづくり計画は、福祉以外のことも包括的に網羅した計画ということか。
【副会長】小地域計画とまちづくり計画のいずれも策定した経験がある。小地域計画は2～3回の話し合いをして策定したもので財政的支援がなく、まちづくり計画は1～2年もかかるが財政的支援があるという違いがある。
【事務局】プランに基づき、地域での小地域計画の策定を進めているが、まだ策定していない地区も多い。小地域計画を全域に進めていこうというときに、しくみができた。まちづくり計画は、福祉の分野に限らず、防犯防災、子ども、文化など様々な分野を含めた計画であり、住民で何回も話し合って策定する過程が重要だと考えていることから、策定までの時間はかかる。
市社協が策定を進めてきた小地域計画も、今後は、まちづくり計画と同じものとみなすこととして、市社協と市が一緒になって推進していきたい。しかしながら、社協支部としての計画が必要ということであれば、必ずしも、小地域計画とまちづくり計画が一緒とならなくても構わないと思っている。
【副会長】地域福祉計画をまちづくり計画に当てはめさせてほしいということか。
【事務局】地域の小地域計画をまちづくり計画とみなし、行政の地域福祉計画をコミュニティ計画に読み替えさせていただきたいということである。
地域の皆さんに関係する小地域計画やまちづくり計画に関しては、これまで通りである。今回話をしているのは、行政側の地域福祉計画やコミュニティ計画に関することである。例えば、資料に、第2期地域福祉計画の体系図があるが、委員の皆さまの体験に基づき「市全体の共通の目標として、もっとこのようなものに取り組んではどうか」などのようなご意見をいただきたいと思っている。
【会長】もともと地域福祉計画で進めてきたが、まちづくり計画が出てきたので、一本化したい。さらに、行政として市社協と一緒に市全体で支援していきたいということで理解したが、そのようなことでよいか。
【委員】似たような言葉が錯綜しており、一本化すると言われてもわかりにくい。
【事務局】今までの経過を説明する必要があると思い説明をしたが、名称が似ているため、かえってわかりにくくなってしまい申し訳ない。
【委員】祭りや防犯・防災などを含めた広い意味での福祉という視点でまちづくり計画を見るのか、それとも、まちづくり計画の1つの分野として福祉を見るのかよくわからなかったが、前者として理解した。そうであるなら、まちづくり計画をスタートさせるときのスタンスと少し違うのではないか。住みたいと思うまちについて考えるスタンスだったと思うので、福祉についてとりたてて考えていなかった。地域とまちづくり計画をスタートさせるときに、もっとこのようなことを理解していただいた上で、スタートさせることが肝要ではないかと思う。また、モデル地区がこのようなことを意識して取り組んでいるかが疑問である。
【事務局】まちづくり計画では、地域の皆さんに地域の課題は何か、それを解決するために何をしていくかについて話し合っていただいた。福祉という言葉には、広義と狭義とある。元々は、狭義として使われていたが、国の動きも追いついてきて、福祉という言葉は、広義で使うという方向性となってきた。国の考え方が進化して、市の考え方も進化している。
このような中で、市の地域福祉計画が狭義の福祉に留まらず、地域福祉計画をコミュニティ計画として策定するのか、あるいは、名称をコミュニティ計画とするのかなどについて、地域で様々な活動をしている委員の皆さまからご意見をいただきながら、進めていきたいと考えている。
現在の地域福祉計画は第2期であり、第3期は平成33年度からであるので、2年間準備期間を設けている。本日のように、わかりにくいというご意見やこうしたらどうかというような前向きのご意見をいただきながら進めていきたいと思っている。
【会長】この場の福祉という言葉は、広義で（まちづくりと同じ意味として）使っていくということだと思う。
地域では、まちづくり計画を策定していき、行政では、行政の視点での計画を作っていきたいということか。
【事務局】小地域計画は、地域福祉計画に基づき策定しているが、まちづくり計画には、上位計画はない状態で策定している。本来は、行政のコミュニティ計画に基づき、地域でまちづくり計画が策定されるべきであったと思う。現状として、コミュニティ計画を別に策定するよりは、地域福祉計画と一本化した方がよいと思っている。本来の流れと逆行しているかもしれないが、地域の皆さんが策定したまちづくり計画には、様々な分野が網羅されているので、まちづくり計画を踏まえて、行政のコミュニティ計画を策定した方がよいと思っている。
【委員】市社協としては、どのように考えているか。社協支部がない地区は、協議会があれば社協支部はいらないのか。
【市社協】社協支部がある地区とない地区があるが、今後、協議会が設立されれば、解決できる福祉活動もあり、地域の状況を見ながら、社協支部が必要という地区があれば、社協支部を立ち上げていただきたい。協議会の中で、社協支部の役割であり、大きな目的でもある人と人とをつなげていくことを社協支部というかたちで担っていこうという考え方が地域で芽生えていけば、社協支部の設立をお願いすることもある。また、既に社協支部がある地区は、現在の活動を進めていただきながら、協議会の活動との立ち位置については、それぞれの地区で異なるため、それぞれの立場を尊重して進めていただければと思う。
【委員】協議会が福祉の分野の活動もするのであれば、わざわざ社協支部を作る必要がないのではないか。
【事務局】地域の視点で見ると、社協支部の有無でやることに変わりはないが、社協支部の存在意義として、社協全体のネットワークがあり、市社協の事務局の職員からの支援があり、行政ではないことでの様々な支援がある。また、地域の皆さんで話し合いをしていただき、様々な団体で構成されている社協支部であれば、協議会として位置付けることもできると考えている。
社協支部がない地区で協議会が設立した場合は、協議会が社協支部のような役割を担って、社協全体の活動にとってプラスになっていくように、お互いがウィンウィン（win-win）になるように進めていきたいと考えている。
【会長】地域の特性に応じて、社協支部があったりなかったりするということか。
【委員】 社協支部がやることと協議会がやることは同じである。私の地区でも協議会ができるなら社協支部はもういらないという声を聞いている。
【事務局】地域に必要な市の交付金や市社協のネットワークなどをうまく使っていただければと思う。行政のために2つのことをしなければならないということにならないようにしていただきたい。
【副会長】社協支部の支部長会が近々開催されるが、その場でもこのような話をするべきではないか。
【会長】話を聞いていて、社協支部と協議会の関係がわかりにくいという意識を皆さんがもっていると思う。今から始める地区にも、この関係をどうするのかよく話をして進めるべきだと思う。
【事務局】社協支部長にも、しっかり話をしないといけないと考えている。どのような場面でどのようにご説明すればよいかを協議しているところである。市社協は、地域福祉の大元であり、社協支部は、各地区の地域福祉を推進していく旗振り役になると考えている。市も、地域福祉を推進する方向性があるため、社協支部がなくていいということにはならない。
【委員】市社協と市が徹底的に話し合って、職員の仕事の切り分けをしてもらえばわかりやすくなるのではないか。
【事務局】市社協の主な仕事は地域福祉を推進することで、市の仕事は協議会を設立し運営支援をしていくことである。まちづくり計画の策定や協議会の運営をしていく中で福祉の視点が入っているかの確認は必要である。
【会長】福祉という言葉を使うときにわかりにくいのが、狭義か広義かということがある。聞いている感覚だと、社協（支部）は狭義で、協議会は広義として使われているように聞こえる。
【委員】資料に、第2期地域福祉計画は「福祉の分野だけではなく、防災や防犯、教育、まちづくりなど、あらゆる分野を“地域福祉の視点”で包括する計画と位置付ける」とあり、広義の福祉として使われているようである。そうであれば、社協支部はいらないとなる。社協支部長としては、協議会でやればよいのではないかという意見となる。
【事務局】市社協と市の役割の話がでていたが、市社協の本筋となる「支え合いのまちづくり」を確実にしっかりとするということになる。
協議会が設立した後の社協支部がどのような役割を担うのかなどに関して、市社協と市で役割を切り離すのは難しいが、もう一度整理をしたいと思う。
【副会長】地域福祉計画を発展させて、コミュニティ計画として、しくみに特化した内容とすることできるのか。
【事務局】地域福祉計画に盛り込むべき事項は決まっているが、長崎市の場合は、さらに盛り込むことを増やして、コミュニティ計画とすることができると考えている。
【会長】地域福祉という言葉を使うとわかりにくいので、コミュニティという言葉を使った方がわかりやすいかもしれない。
組織論的な話をすると、各協議会で別々にまちづくり計画を策定してその中がシンクロしていないと、総合的な力は強くならない。協議会の連絡機関として、社協支部のネットワークがあった方が全体的な情報共有ができてよいかもしれない。
【事務局】協議会の連絡機関については考えている。
【委員】協議会では、区域や構成団体などの話で、自治会（連合自治会）が多く出てくるが、社協支部はいらないと言っているようにも聞こえるので、誤解をされないようにしないといけない。社協支部は社協支部、連合自治会は連合自治会と別々になっている地区もある。
【会長】協議会を設立する際に、自治会と社協支部の関係性をしっかり考えて進めていかないといけない。
【委員】私の地区では、社協支部は協議会には加入していないが、よく情報交換をしており、良い関係を築いている。これが1つの組織となって、全部協議会でするとなるとうまくいかないと思う。
【事務局】そこに社協支部の存在意義と活動がある。現実的に双方が別々に存在する地区もあれば、一体化している地区や社協支部がないままの地区もある。地域の実情に応じて丁寧に対応していかなければならないと考えている。
【副会長】両者の関係性は、地域で選べるということか。
【事務局】そうである。
地域の様々な主体が集まって話し合い、自分たちのまちづくりの目標をもって活動していただくことが、市社協と市の目的である。その手法として、様々ある支援制度を活用していただきたい。
【会長】本審議会に就任した当初から、社協支部と協議会の関係や市社協と市の関係はずっと議論の中心となっていてはっきりとわからないままである。これから先に進むと、この問題は顕在化してくると思うので、地域も行政も組織体制が一緒になった方がよいと思う。地域としては、1つの団体から支援を受ける方がやりやすいと思うがどうか。
【事務局】社協支部は市社協と、協議会は市とそれぞれ話し合いを行うのが今の状況である。
【会長】それだと、ダブルスタンダートとなり、意思決定が難しくなる。ガバナンスがうまく働かないのではないか。
【事務局】思いは一緒だが、市社協と市は組織が異なり、法的な位置づけもあり、一本化は難しい。市社協と市の役割の違いをしっかり整理し、わかりやすくご説明させていただきたい。
【委員】整理ができていないと、今から始める地区が困ると思う。
【会長】他に意見はないか。
【委員】説明を受けて、地域福祉計画を具体的に実践していくためのまちづくり計画だと認識したが、最初から市にこのような考えがあったのか。
【副会長】社協支部の小地域計画は、短期間に多くの地区で作られている。一方で、まちづくり計画は、1年以上かけてモデル地区の6地区であり、平成31年度中にどれくらい地区が増えるのか。お金が絡むことでもあり、時間もかかり、進行やお金の管理も必要となる。また、小地域計画では活動の案はでるが、ゴールまでのフォローがない。まちづくり計画には、お金があり、ゴールできたかできなかったかの報告もあり、次年度に拡充又は縮小するなどの評価をすることもできる。
【市社協】小地域計画を策定までの流れとして、まず座談会で話し合いをし、次に小地域計画を策定するという2段階の過程がある。座談会は42地区で開催されているが、小地域計画を策定できたのは、17地区となっている。一方で、まちづくり計画は、この2段階の過程が一体化されたかたちで策定している。
【会長】小地域計画を策定している地区は、まちづくり計画も策定しやすかったのか。
【事務局】小地域計画を策定している地区は、基盤ができているので進みやすい。そういった地区では、小地域計画もまちづくり計画の中に含んで策定を行った。
【会長】これからまちづくり計画を策定する地区は、小地域計画を策定しなくてもよいということか。
【事務局】小地域計画をまちづくり計画に一本化し、それを小地域計画とみなすということである。
【市社協】社協支部は、赤い羽根共同募金を財源として活動をしていただいているため、小地域計画を策定する際に、自分たちでできることに特化して話し合いをしていただいた。しかしながら、座談会では、道の駅が必要などの広義の福祉の意見も出ていた。
まちづくり計画には、財政の基盤があり、今までできなかったことも、一体化させることで、広義の福祉の部分も含めてやっていけるようになる。
【会長】地域側の計画（小地域計画やまちづくり計画）ではなく、行政側の計画（地域福祉計画やコミュニティ計画）に求められていることは何か。今後、本審議会では、コミュニティ計画の策定について、議論していくこととなるが、何について議論していくこととなるのか。
【委員】地域福祉計画は、上位計画ではないという話があったが、地域福祉計画に載っていない事業について、後で活動できないということにはならないか。一般的に、大元の大きな計画に記載されていない事業はできないと思うが、そのようなことはないか。
【事務局】まちづくり計画は、地域で策定する概ね10年の計画であるため、この中に入っているものについて、毎年事業計画を作り、事業を実施していくこととなる。
本審議会では、資料にある第2期地域福祉計画の体系図に書いているようなことを、委員の皆さんと話し合って、まとめていきたいと考えている。地域福祉計画は、まちづくり計画の内容について制限するものではない。
【委員】地域福祉計画とは関係なく、まちづくり計画の策定を進めてよいということか。
【事務局】後付けになるが、地域福祉計画をコミュニティ計画とするかたちで進めていきたいと考えている。現在の第2期地域福祉計画の2つの柱では足らないと思うので、そこを今後議論していきたいと考えている。
【委員】わかりにくい。だから、社協支部はもういらないのではという話になる。
【事務局】最低でも地域福祉計画の中に盛り込むべき事項は厚労省から示されている。内容としては、「地域の皆さんが自分たちでまちづくりができるような体制が作れるような支援を長崎市がすること（我が事）」や「地域の皆さんが困ったときに、いつでも包括的かつ総合的に相談できる窓口体制を長崎市が整備すること（丸ごと）」である。
【会長】地域で作られたまちづくり計画では、漏れやダブりがあるように思う。それぞれの地域にどのようなことが必要となるかは、最初のたたき台のようなものがあると、各地域でまちづくり計画を見直したり、策定したりするときに便利で、そこを、市としてもサポートできるようにしたいというような行政の計画を作りたいということか。
【事務局】そうである。全体を網羅したものを作らないと、地域には地域の特性があるため、漏れではなく、優先順位が変わってくる。
【会長】今から始める地区にとっては、メニュー表のようなものができればよいと思う。
【事務局】コミュニティ計画は、市社協と市で策定することとなるため、得意分野をしっかり表していく必要があると考えている。市社協には、専門のかたがいるので、社協支部とつながっていただくことで、専門分野の部分に大きく寄与していただけることから、一緒に共存していきたいと考えている。
【会長】来年度からは、資料にあるような第2期地域福祉計画の体系図をリバイスする（見直す）ようなかたちで、現場の皆さんの意見をいただきながら進めていくということでよいか。
【事務局】今回の話を聞いて、まだ整理が必要な部分もあることがわかったため、来年度の委員改選の前に、このメンバーに対して、しっかり納得できるものを作り、お見せし、委員の皆さんがしっかり理解したことを確認して、今後の審議を進めることとしたい。
【会長】最後に、何か意見はないか。
【委員】地域福祉計画は、あらゆる分野を包括しており、それを実践する場所を整備するのが本審議会の目的ではないか。地域自治をしっかり整えて、防災であれば、災害があれば、すぐに地域のスタッフが動けるような体制を整備することが大事ではないか。もう一度、原点に返り、市内約70地区に協議会の設立のため、既に市社協がまちづくりを進めている地区もあればない地区もあり、市内全地区の足並みを揃えるよう深く審議していくことが本審議会の目的ではないか。市社協がまちづくりを進めている地区があるのであれば、フランチャイズのように任せ、市は逆に遅れている地区に対しては、直営で支援をしていくようなスタンスでいかないと、いきなり地域福祉計画をどうするかと言われても、本審議会が意見を言うようなことではなく、地域で実践する場を整備していくことが本審議会の一番の目的だと思う。話が違う方向にいっていないか。モデル事業もやっているので、来年度は、取り組んでいない地区に対してどのようなアプローチをかけていくのかを考えていくべきである。市社協に足りない部分があるのであれば、市社協と整理をした上で全て任せるというスタンスでいかないと、市社協と綱引きをしていても進まない。
【事務局】ご指摘のとおりだと思う。市社協と綱引きではなく、連携して地域の皆さんのまちづくりが進むように取り組んでいきたい。
地域福祉計画の第1期が地域での助け合いを進める、第2期がさらに座談会や小地域計画を策定してまちづくりを進める、今度の第3期については、既に地域にまちづくり計画を策定していただいて、まちづくりを進めていただいていることから、地域が先行してまちづくりを進めている状況で、それをモデルとして、市内全域にまちづくりを進めていくこととなっていることから、行政側の計画についても、地域の動きに見合った計画にする必要があるため、今回、ご意見をいただきたかったが、今までの経過や地域福祉計画の位置づけと地域の動きがどうなっているのか、市社協と市の関係や役割がどうなっているのかなどの基本の部分の説明が不十分であったため、これらのことを委員の皆さんにお示しできるように、本日のご論議を踏まえて、さらにわかりやすく整理をし、再度ご論議をお願いしたいと考えている。
【会長】本議題については、よく理解している本審議会委員であっても、まだ理解が不十分であるため、よく整理をしていただきたい。
議事終了後、事務局に進行が戻され、平成30年度 第3回長崎市地域コミュニティ推進審議会を閉会した。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
