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平成30年度第2回　長崎市中央卸売市場取引委員会

更新日：2019年5月30日　ページID：032911

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部中央卸売市場

会議名

平成30年度第2回長崎市中央卸売市場取引委員会

日時

平成31年3月26日(火曜日)13時30分～14時30分

場所

長崎市中央卸売市場管理棟2階会議室

議題

【審議事項】
1 卸売市場法改正に伴う市場関係者からの意見聴取について

審議結果

・出席者委員12名
・欠席者委員 1名
・開催形態公開（傍聴者なし）

審議事項1 卸売市場法の改正に伴う市場関係者からの意見聴取について

事務局より説明。

【質疑応答…意見等（要旨）】
（議長）配布資料の左端カラムの見直し(案)に関して、文章中にいくつか「市場の取引に影響がない範囲」や、「市場の秩序を乱す状況」等の表現があるが、その判断基準というか軸をどの様に捉えれば良いのか。例えば価格なのか、量なのか、また、どういう風になれば影響あるのか、ないのかの線引きがイメージし難いので考え方を補足して頂きたい。

（事務局）第三者販売で考えた場合、卸売業者が市場関係者に卸す量より市場外に卸す量の割合が半分を超えた場合は（対応や措置を）考えていかないといけない。細かな基準については、今後検討が必要と認識している。皆さんの意見を伺いながら検討していきたい。
（委員A）第三者販売は、当社は今年度も行なっていない。日頃から買参人、仲卸に物が足りない状況には絶対にしたくないという考えで営業しており、場内を最優先している。今年の冬の相場は、過去にない安値で5か月も続いたのは初めてである。また、売場に品物があるが買ってくれる人がいないという状況が長期的に続いた。今後、場内で売れない場合は、第三者販売をしないと荷を引くことができない。出荷者は安定的に荷を引かないと出荷してくれないので、規制緩和を利用して長崎市場の活性化という意味で集荷をしていきたい。

（委員B）第三者販売で場外に出されて残った物の価格をどういう風に決定するのか。せりと相対では割合的に相対取引が大部分を占めていて、卸の担当の方が価格を決めるが、何を基準に価格を決められるのか。大都市の市場の市況を元に価格を決められるのであれば、高値となり販売しづらくなる。

（委員C）まずは市場ありきだから何も心配はいらない。市場をまずは満たしたうえで市場外に出荷する。市場外に出荷した残りを置くわけではない。

（議長）第三者販売以外にも、商物一致、直荷引き等についてご意見はないか。

（委員A）場内の品物を不足させることは考えていない。まず場内第一優先である。第三者販売もしていない。これから先は、世の中が変わってきているので、こういうこと（第三者販売）もあるでしょうということで言った。
生産者が高齢化で減少している。全国的に物流・運送関係が厳しくなってきてなかなか思うようにいかない状況である。地元以外から見たら西の果てなので運賃コストが非常に高くなる。集荷努力をしている。地元の生産物が県外に出るときには、関東や関西の価格を参考にはするが、地元は地元なりの相場で販売している。
直荷引きについては、市のほうで状況を管理できるのか。

（事務局）全体に占める取扱量のうち直荷引きはどのくらいか、取り扱い方法別の数量を開設者側で把握する。そのために届出をきちんとしてもらうように考えている。

（議長）第三者販売、直荷引きについては、長崎市場では問題はないだろうと認識しているが、全国的に見れば市場によって状況が全然違う。新しい仕組みに変わる前に皆さんが納得いただける状態で話しをしていただくのが一番だと思う。
次に、奨励金について気になる点等あれば挙手をお願いしたい。ない様なので私から確認させて頂くが、今後、出荷奨励金や完納奨励金の上限等は残るのか。

（事務局）出荷奨励金や完納奨励金は条例で規定しており、市長の承認が必要となっているが、今後条例の中からは規定を削除して、当事者間での決め事という形でと考えている。国からも開設者の関与は求めないという見解が出ている。

（議長）今までは、1000分のいくらという上限があったと思うが、開設者のほうから基準を設けることはなくなるとの理解で良いか。

（事務局）そうである。

（議長）その他何かあれば。

（事務局）補足であるが、取引ルールのところについて、条例の中に訓示規定という形で、長崎市民の青果の流通の安定確保のために努力しなければならないというような文言を入れて、まずは長崎市場(内)優先という原則を作り、そのルールの元で取引を行なってもらう。それに反する状況が認められれば、指導を行うことで、訓示規定を入れたいと考えている。

（委員B）完納奨励金が廃止になるということは今後あるのか。完納奨励金で実情経営が成り立っているので、関心が高い。

（委員A）代金決済の制度があるからスムーズに行われる。完納奨励金は必要じゃないかと思う。

（委員C）先のことはわからない。卸としても完納奨励金は割合が大きい。完納奨励金を出すことによって、仲卸に卸を利用していただきたいという思いはあるので、簡単に止めるということはできないと思う。
出荷奨励金は、市が絡むことはできないのか。

（事務局）基本的に平成16年度から関与しなくてよくなった。卸の取引条件として公表事項になっており、月々の総額を公表しなさいとなっている。卸の営業の中で考えることであって、行政が関与するべきではないと思っている。

（議長）事務局から何かあれば。

（事務局）今後のスケジュールについて、本日の会議を踏まえ、5月頃、最終の取りまとめ案を示す。7月頃、開設運営協議会にその結果を諮問答申。方針が固まれば、8月以降に市の最高意思決定機関である都市経営会議に諮り意思決定し、その方向性を踏まえ実際の条例案の作成に着手する。11月市議会において条例改正後、国に認定申請し、H32（2020）年6月に引き続き中央卸売市場として取引ができるようにしていく。

（議長）改正の2～3年後に少し影響が出てくるということがこれまでの改正時にも見られたことだと言われているが、できるだけ後で困ることがないよう、今の段階で忌憚のない意見をいただきながら、納得のいく良いルールづくりを進めたい。
卸の取引条件掲示に関しては、どこまでの情報をどの様に公表をするか、納得がいく状態で協議が必要なのかなと思う。その点は、開設者である程度は考えて調整いただけるのか。

（事務局）公表事項等については、大枠は取引委員会で決めて、詳細については関係者と協議しながら決めていきたい。

（議長）ご意見をいただいた点もだが、言い忘れていたことがあれば後日でも連絡いただければ検討したいと思う。そのように進めさせていただいてよろしいか。

（各委員）了承。

（事務局）この会議は、意見交換の場であり、議決をとる場ではないので、もし会議後に疑問や意見等あれば事務局にご連絡をお願いしたい。

（議長）他に意見がなければ、これで取引委員会を終了する。
以上