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平成30年度第4回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日:2019年5月30日 ページID:032910

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

平成30年度第4回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

平成31年3月26日(火) 10時00分~12時00分

場所

市民会館6階 第9・10会議室

議題

1 次期総合戦略策定スケジュール(概要)について
2 審議会における意見等への対応について
3 平成31年度における総合戦略に係る取り組みについて
4 その他

審議結果

1 次期総合戦略策定スケジュール(概要)について
  
[事務局説明]

質疑なし

2 審議会における意見等への対応について
  
[事務局説明]

(委員)
対応状況表については、委員のアイデア、意見等が反映されているかとう視点で見ているが、1ページ10番のふるさと納税やクスノキ基金はもともとあったもの。審議会での意見でできたものではない。市民の意見から出たもの、まちひとしごと審議会で生まれたものなどが明確にわかるようにしてほしい。

(事務局)審議会からの社会貢献の意向に寄り添った形で引き続き進めていきたい。稲佐山のスロープカーについて企業版ふるさと納税で企業にお願いしている。企業のもっとやりたいという意向を幅広く取り入れ、具体的な事例や成果として報告できるようにしたい。

(委員)老朽化した公民館などを改修して利用するなど、市ができないすきまを企業ができないか。子どもセンターを公民館と一緒にするなど企業が貢献できるのでは。クラウドファンディングによる応援、町内に貢献したいという方もいる。

(委員)11ページ50番で処理状況が対応不可となっている。読書活動は今後も推進すると記載されているのに、どうして対応不可なのか。

(事務局)読書活動については今後も推進するが、指標については、活動が図れる指標とし、対応中に変更したい。

(委員)長崎には大学が多い、英語を学んだ学生がホテルで働くことを単位認定するなどして、英語が使えるような環境をつくれば、その後の就職等にもつながる。20代30代の人口減少が4-5千人あるため、大学との連携があれば教えてほしい。

(事務局)魅力あるホテルの誘致等行っており、大学で育てた人材が地元に就職できるよう連携したい。県・市・大学が連携し、インターンシップなどを行っている。地元就職は重要課題であり、地元企業とも連携した取り組みを検討したい。

(委員)インターンシップから就職につなげていけるよう進めていただきたい。気軽に体験できる取り組みや観光・ホテルから別の業種へひろがりも必要である。

(委員)子を産むという環境が弱い。検診や出産後の相談等がワンストップでできる子どもセンターの設置が必要。場所や予算の関係で進んでいないが、MICEや市庁舎建設と同じくらい重要である。出産を嫌がっていた方が支援をうけたことで2-4人の子を産んだという話を聞く。子育てだけでなく、出産数を増やすために母子保健等生みたいと思う環境が必要である。

(事務局)子どもセンターについては10年ほど前から検討している。指摘のあった環境づくりについて未来への投資と考え進めていく。

(委員)子どもセンターは検討中であるが、本当に必要な施設。市庁舎よりも優先すべきである。出生数は3,000人前後であり、長崎市にとって一番の問題と思う。子育てを甘くみているのではないか。また、1ページ1番は観光客誘致を県外宿泊客からMICE誘致に方向転換するという意味か。

(事務局)県外からの観光客誘致は継続して行い、加えてMICE誘致にも取り組む。DMOにより費用対効果、データ分析等を踏まえて検討したい。

(委員)MICE施設について、民間で運営するのか。市民に対して丁寧にわかりやすく説明してほしい。

(事務局)施設ができたあとにどうなるのかについて、しっかり説明していきたい。

(委員)対応表については委員の意見をしっかり反映していただいているが、外部評価会議後に速やかに作成すべきであった。スピード感を持って対応してほしい。

(委員)こどもセンターについて、MICEや市庁舎を優先すると検討から20年くらいたってしまい、生まれた子が成人になってしまう。スピードが遅い。

(事務局)子どもセンターについては、土地の確保やまちなかにつくるなどの提案があっているおり検討中であるが、切れ目のない支援は必要であり、方向性が固まったら早く作れるようにしたい。

(委員)土地がないという話は数年前に聞いた。検討が進んでいない。

(事務局)重要な課題であり早急に対応したい。作るからには使いやすい場所にとしたい。新市庁舎の2階に子どもの相談ができる場所にし、1階はまちづくりや総合相談窓口とする。

(委員)今までと同じやり方ではできない。駅の保留地を交換するなどもある。


議題3 平成31年度における総合戦略に係る取り組みについて

[事務局説明]

(委員)住みやすいと思う市民の割合が平成29年度に76.5%となっているが、こんなにいるとは思えない。これだけの割合でどうして転出超過となるのか。施策の効果について検証を行い、わかりやすく説明していほしい。

(事務局)具体的な成果や施策の貢献度などを検証して次期総合戦略の策定を行いたい。

(委員)長期人口ビジョンを改訂する予定があるか。

(事務局)直近の状況に更新する予定としている。

(事務局)指標や実感など、民間が使っている指標などがあれば情報提供をお願いしたい。

(委員)子どもの出生率を上げるために、環境整備が必要である。

(委員)長崎市の転出超過が全国1位だったのはショックである。分析が足りないため、長崎市でなにが起きているのか、転出超過が多い年代の状況、他都市の成功事例など、現状分析が必要。委員が知らない情報があれば教えてほしい。

(事務局)転出者にアンケートを取っており、分析を行う。

(委員)合計特殊出生率が上がっても、出生数が上がらないので出産可能な人が減っているから。出産しやすい状況をつくるべき。

(事務局)審議会での指摘を踏まえ、代替指標を設定するなど実態がわかる進行管理を行いたい。

(委員)民間でも行政と一緒になりプロジェクトチームを作ってやっているが反省点もある。産業構造の変化や数字に表れない厳しい状況もある。

議題4 その他

○新市庁舎2階のレイアウトについて事務局から追加資料提出 

閉会

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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