ここから本文です。

平成30年度第1回長崎市住宅審議会

更新日：2019年5月30日　ページID：032909

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

まちづくり部住宅課

会議名

平成30年度第1回長崎市住宅審議会

日時

平成31年3月20日(水)13時00分～

場所

長崎市職員会館3階会議室

議題

・長崎市住宅行政の概要について（報告）
　1　市営住宅の現況について
　2　指定管理者の現状及び今後の方針について
　3　民間住宅の施策について
　その他

審議結果

議事のうち、「1　市営住宅の現況について」

○委員
平成31年度の建設事業の事業概要を見たら、戸数を減らす形で事業を進めているが公営住宅の総数を今後、市の方はどのような考えを持っているのか教えてほしい。

●事務局
現在、人口減少が進んでおり、長崎市も人口減少が進んでいる中で公営住宅の方も減少、縮小していくという考えがある。そういった中で、大園団地、本河内団地、塩町団地、三原団地の建替計画を行い、建替にあわせて管理戸数を減らすようにしている。また、公営住宅の長寿命化計画を作っており、今後の全体的な戸数の考え方や方針について委員の方々にご意見を伺う予定としている。

○委員
長崎市の方でコンパクトシティ構想を打ち出しているが、そこで市営住宅との兼ね合いの考えなどはあるのか？

●事務局
コンパクトシティ構想の中にネットワークと入れていたと思う。合併地区は合併地区の生活基盤があって、それを全て中心部に縮小してくわけでなく、そこで普段通りに暮らしができるように公共交通や情報網で繋いでく。そして、市全体が縮小しつつも、元々の生活拠点は維持できるような形で今後もやっていくという考えがある。離島地域は民間住宅が少ないため、市営住宅は重要になってくるため、人が減っているという理由で戸数を減らしていくわけにはいかない。その役割を踏まえた上で、適正な規模に集約していこうとしているので、コンパクトシティ構想と市営住宅の配置は位置と規模を適正にコントロールしつつ、計画を進めていく形で作業を進めている。

○会長
募集の倍率をみると単身者の募集の倍率が高いのが目立つ。戸数を減らしていく考えと入居区分によって倍率が違うという捉え方はどういう考えがあるのか。

●事務局
津留崎会長の言うとおり、単身者の募集が多く、今後も単身者の募集が増えると思う。今までの市営住宅の建替は同じタイプの住戸で建替を行っていたが、現在は1ＬＤＫから3ＬＤＫまで種類を作り今のライフスタイルに合わせて今後に備えて計画している。

○委員
住宅によって、風呂釜、給湯設備がどちらもない所があるが、今後長崎市でつけていくのか？

●事務局
以前は入居者負担で取り付けてもらうようにしていた。最近は建替などの更新によって長崎市で取り付けるようにしている。また、年次計画を立て順次長崎市の方で改修をするように事業を進めている。来年度は新戸町団地で風呂釜の改修工事をするように予定している。

○委員
同じ団地内でも入居率が全然違うが、空家を減らすために長崎市の方から空家への入居を呼び掛けたりはしないのか。また、独居老人の方が申込をされた時に何歳まで申し込んでいいのか？

●事務局
空家の募集については、団地によって今後建替をするかどうか具体的に決まってはいないが、募集を現在行っていない所がある。そのため、空家が目立っている状況である。独居老人の申込時の年齢制限は定めていない。あくまでも自立ができれば入居は可能と考えているため、年齢の制限はしていない。

議事のうち、「1　市営住宅の現況について」審議終了

議事のうち、「2　指定管理者の現状及び今後の方針について」

〇委員
今後、旧町部分を指定管理者に入れて管理をするということだが、市営住宅の位置で上と下で分けているのか？

●事務局
そのとおり。記載している位置図のとおり2分割して管理をしていくように進めている。

○委員
指定管理者に委託して業務を行っているが、指定管理者が委託料をどのように使っているかの報告はどのようにされているのか？

●事務局
指定管理者とは5か年で契約をしているが、毎年度ごとに契約をしている。その中で、各年度末や、中間報告を求めながら管理を行っている。

○委員
説明の中で、高齢者の見守りをしていると言っていたが、指定管理業務の中にそのような業務が入っているのか？それとどんな形でしているのか教えてほしい。

●事務局
　高齢者の見守りについては指定管理業務の中には入れておらず、指定管理者の独自の提案事業ということで行っている。業務は3か月に1回高齢者の住戸を訪ね、様子を見に行っている。

〇委員
現時点で3回指定管理者と契約をしているが3回とも同じ業者ですか？

●事務局
変わっている。1期目は1社、2期目からＡ地区とＢ地区に分け2社で行っており、Ａ地区については2期目と3期目は同じ業者。Ｂ地区は2期目と3期目の業者は違う。また、Ｂ地区の方は2社のベンチャーで行っている。

○委員
Ａ地区とＢ地区で管理する範囲が全然違うが、その点で指定管理者から何か言われたことはあるか。

●事務局
契約をする際に、管理戸数、各団地の状況を示したうえで契約をしているのでその事で指定管理者からの指摘などは受けたことはない。

○副会長
指定管理者を導入したことでどれくらい財政的にコスト削減になっているのか？また、旧町地区は団地が分散しているので管理させるとなるとコスト面において割高になると思うが、どのように考えられているか。

●事務局
旧町地区も指定管理者に管理させる場合には、1つ、旧町地区の方にも事務所を置かなければならないと考えている。事務所を置きサービスの低下がならないことと、コスト面もあがらないように検討しながら今後考えていきたい。

●事務局
指定管理者導入によってどれぐらい経費削減になったかは、導入する前と比べると約二千万の経費削減になった。

○委員
指定管理者の委託の業者は市内なのか県内なのか？それとも県外なのか。

●事務局
現在はどちらも市内業者。1期目は準市内業者だった。

議事のうち、「2　指定管理者の現状及び今後の方針について」審議終了

議事のうち、「3　民間住宅の施策について」

○委員
行政代執行を1件されている事例で、かなり劣化が進んでから行政代執行を行っているが、もう少し前から動くというか、これぐらい劣化が進んでいれば動けるという基準はあったりするのか。

●事務局
最初は隣接している土地の方に倒れ掛かっているだけだったので、行政としては適正に管理するように指導は行っていた。実際、台風後に道路に倒れてきて、公共の場に影響が出始めたことで行政が動ける形になった。また、所有者の方も資金がなく、なかなか除却が難しいということで最終手段として行政代執行を行った。

議事のうち、「3　民間住宅の施策について」審議終了

〇「その他」について

●事務局
住宅審議会の委員の任期が本年9月30日までとなっているので今後とも引き続きお願いします。また、現在改定を行っている長崎市住生活基本計画、長崎市公営住宅等長寿命化計画については次回の審議会において説明させていただき、ご意見をいただきたいと考えている。