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平成30年度長崎市保健所運営協議会

更新日：2019年5月28日　ページID：032896

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部地域保健課

会議名

平成30年度長崎市保健所運営協議会　

日時

平成30年10月4日（木）19時00分～

場所

　長崎市男女共同参画推進センター　アマランス研修室

議題

・長崎市保健所運営協議会委員長及び副委員長の互選について
・感染症、食中毒の発生動向等について
・遺伝子解析装置導入後の使用状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・旅館業法の改正について

審議結果

議題についての主な質問・意見など

【議題1】　長崎市保健所運営協議会副委員長の互選について
事務局：事務局提案により、村橋委員を副委員長に推薦
⇒各委員：了承

【報告1】　感染症、食中毒の発生動向等について
委員：民泊のガイドラインが今後出た際に、保健所としてどのような関わりが予測されるか。民泊は学校から近いところにもある。外国人が宿泊することや民泊を拠点にした窃盗団のニュースなどもあり懸念している。
⇒事務局：基本的に、民泊の所管は長崎県。市としては、規制をする立場からこれまで通り旅館業法上の対応を行う。振興施策である民泊新法への対応については、他部局とも連携し、総務部の指導も受けながら、総合的に判断していく必要があると考える。

委員：子宮頸がん予防ワクチンの接種について、全国的に進んでいない。長崎市独自に推し進める考えはないか。
⇒事務局：小学6年生～高校1年生を対象に平成25年4月1日から定期予防接種の助成を開始したが、その後、平成25年6月14日に厚生労働省から積極的な接種の勧奨は控えるようにとの通知が出されたため、長崎市としても積極的な勧奨は控えており、国の動向を見守っている状況。それ以降、確かに受診数は少ない状況となっている。

委員：婦人科医会や小児科医会等からは積極的に（予防接種を行うように）との勧告等が出ている。
⇒事務局：長崎市としては、国の動向を見守る考えである。

委員：感染症の発生動向等については、市のホームページ上で公表されているのか。
⇒事務局：本日お配りした、「長崎市の保健行政」の94ページに掲載している。ホームページにはまだ平成28年度版が掲載されているので、早急に平成29年度版を掲載したい。公表は毎年度行っている。

委員：市民からの問い合わせについては、全て保健所におこなうことでよいか。問い合わせの頻度や時期についてどのような傾向があるか。
⇒事務局：保健所に問い合わせていただいてよい。報道等で、県内だけでなく他都市でも感染症の話題が大きく取り上げられた後や、インフルエンザ等の感染が大きくなる時期は問い合わせが増える傾向がある。症状がある場合は、かかりつけ医に相談をして治療を受けるのが一番大事だが、保健所として、病気そのものについての説明、予防の仕方、どういうことに気を付けたらよいか等をご案内するようにしている。

委員：資料2ページの手洗いについて、どのくらい時間をかけて洗えばよいか。
⇒事務局：2回洗うことを推奨している。爪の先や親指、手首などに洗い残しが多いので、すみずみまで30～40秒かけて洗う必要がある。

委員：衛生監視指導において、対象施設数、実施率については他都市と比較してどうか。
⇒事務局：監視指導計画を策定して、重要なものからＡ～Ｄのランク付けを行い、100％実施を目標として実施している。直近では全体平均78.6%と例年より少し低い状況である。

【報告2】　遺伝子解析装置の新規導入について
委員：予算は国からきちんとおりるのか。値段はどのくらいの機械なのか。
⇒事務局：感染症に伴う補助金の申請を行い、基準額の1/2が補助額。9月末に国から内示が届き、現在入札の準備を進めている。

【全体質疑】
委員：西彼保健所の運営協議会にも出席している。定点（指定された医療機関が、患者の発生について届出を行う）対象疾患について、毎週メーリングリストで報告してもらっている。手足口病やインフルエンザがいつピークになるか等の状況を把握でき、非常に役に立っている。今後、市のホームページ等で確認できるのか。
⇒事務局：定点の方は県が取りまとめをしている。県の環境保健研究センターのホームページに最新情報が掲載されている。

委員：医療機関等にもそういう情報が必要。情報を提供していただければ、会員に提供できる。
⇒事務局：すぐに対応できると思うので、どういう方法が一番早いかを検討してお知らせしたい。

委員：先ほどの子宮頸がんワクチンの件で、親の立場として、子どもたちの命を守るため、市で判断できる可能性が少しでもあれば、接種を推し進めるという判断をしていただきたい。
委員：長崎市としての考えの説明について、係争中であったり、国の関与や補償の問題について全て出そろっているわけではないので、先ほどのような説明になったと思うが、任意での接種は可能という認識で間違いないか。
⇒事務局：希望されれば、接種を受ける状況は整っている。色々なかたちでの懸念が解決していないのが問題であって、もうしばらく時間が必要と考えている。

委員：高齢者インフルエンザと肺炎球菌の予防接種の同日接種を行うとどうなるのか。
⇒事務局：現状では同時接種は可能。同じ医院で右腕と左腕に行うことは可能と考えられるが、複数のワクチンを一つの注射器に混ぜて注射することは、現状では認められていない。他の地域でそういった事例や厚労省から指導を受ける医療機関が発生しているので用心していただきたい。

委員：B型のインフルエンザが特に流行っている。ワクチンが少し足りないような話もあり、12月に入るとワクチンの供給があるという話も入ってきているが、市としてはどう考えているのか。
⇒事務局：全国保健所長会でも大きな問題と捉えられており、国としてもバックアップをするので、地域ごとに情報共有の場を設けてほしいとの話があった。厚労省としては、絶対量として不足しているとは思っていないが、ある地域に大量にあっても、ある地域には足りないというケースは想定されるので、情報管理が重要になると考える。

委員：国から一方的に言われて困っている部分もある。そういう正確な情報を伝える必要がある。薬の卸業者と医師会と行政と話をしながら、節度のある対応が必要になる。県の医師会にも相談する必要がある。
⇒事務局：県の薬務も入って取りまとめをしていただきながら、各自治体の保健行政部門、郡市医師会、製薬メーカーに入ってもらう方が情報管理としては良いと思う。

委員：「長崎市の保健行政」の35,36ページ。歯科検診、3歳児検診の受診者数について、3歳児の時点で、健診で受診をしていなければその後のフォローが大切だと思うが、母親に対するフォローは何かあるか。
⇒事務局：歯科に限らず6ヶ月健診、3歳児健診を受診しない場合は、それぞれの担当でフォローを行っている状況。

委員：マダニに噛まれて筋肉痛が出た場合に、なかなか皮膚科に行こうとは考えない。整形外科や整骨院に行って検査ができないという状況があった場合、市の対応を教えてほしい。
⇒事務局：市内で発生した場合、新聞・テレビとは別に医師会にも情報を出して、対応をお願いしている状況である。

委員：フッ化物洗口について、反対する教諭もいて実施に至るまで3～4年かかったにもかかわらず、学校側からPTAの意向で導入したかのような声も聞く。認識が薄れているようなので、小学校側に指導をしていただきたい。また、中学校でも教育を推し進めてほしい。
⇒事務局：学校として実施するようマニュアル等も整備している。教育委員会を通じて指導を徹底したい。中学校についても関連団体の協力を得ながら進めていきたいと思うのでご協力をお願いしたい。