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平成30年度第2回長崎市入札監視委員会

更新日：2019年5月28日　ページID：032894

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部契約検査課

会議名

平成30年度第2回長崎市入札監視委員会

日時

平成30年8月23日（木）10時00分～12時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第3会議室

議題

○第1回入札監視委員会における質問事項について
◎事案審議
1　抽出事案について
2　指名停止について

審議結果

〇第1回入札監視委員会における質問事項について
〔事務局より資料に基づき、質問事項に対して回答〕
【委　員】追加で配布された資料のランダム係数取得結果について、もう少し詳しく説明してもらいたい。縦軸と横軸は何を表しているのか。また、追加資料の最終ページは何を言い表したいのか。

【事務局】1ページ目上段の表の横軸は、パソコンで1回から千回までのランダム係数を取得した回数である。縦軸については、最低制限価格率の範囲が89％から91％までで、0.01％刻みにすると200通りになるので、縦軸は0.00から2.00までのランダム係数の値である。資料のそれぞれの表は、取得したランダム係数の値の1000回分を、それぞれプロットしたものである。左右の表のＰＣ1とＰＣ2の比較は、異なるパソコンでランダム係数を取得し、同じ値が同じ順番で出ないことを確認するための資料として作成したものである。資料最終ページの表は、ランダム係数の値が偏りなく出ていることを示すために、1回から1万回の値を全てプロットしたものである。

【委　員】横軸の1回の回数に対して、対応する縦軸の値は1つとなるのか。

【事務局】そうである。

◎事案審議
1　抽出事案について
（1）葉山1丁目マンホールポンプ制御盤更新工事【制限付】
【委　員】会議資料6ページを見ると2回入札しているがなぜか。1回目が不調になった理由と、1回目の入札額よりも2回目に落札した額の方が高くなっている理由を説明してほしい。

【事務局】1回目の入札で全者が最低制限価格未満で不調となった場合には、当該価格の算定に使用する最低制限価格率について、市にも業者にもわからない形でシステムに格納し、その率を使用して2回目の入札を行う再度入札の仕組みがある。
本件は、1回目の入札時に、ランダム係数を利用して最低制限価格率を90.41％と決定し、その最低制限価格率で算定した392万4千698円より、番号1から4までの全ての業者の入札額が下回ったため、最低制限価格未満で不調となった。入札額のうち一番高い金額の392万1千円より高い金額で2回目の入札をするように各業者にシステムから通知し、業者が再度金額を入れたものが2回目の結果となっている。2回目の入札を行い、番号1の業者の入札額が最低制限価格を下回り、番号2、3、4の業者の入札額が最低制限価格より上回った中で、一番価格が低かった番号2の業者が落札した状況である。

【委　員】2回目の入札になったということで、参加した業者は、全者が最低制限価格を下回ったと認識したうえで、自発的に金額を高めに上げて再度入札しているということか。

【事務局】最低制限価格を全業者が下回っており、そのうち一番高い入札金額の392万1千円より高い金額で再度入札をするようにシステムで各業者に通知が行く。番号1の業者は、自分の金額が一番高かったことがわかる。番号2、3、4の業者は、自分より高く入札した業者がいたことがわかる。よって、最高入札金額の入札率90.32％から100％の範囲で、90.32％より上の数値の最低制限価格率を想定しながら、2回目の入札を行うという流れになる。最低制限価格を全業者が下回っており、そのうち一番高い入札金額の392万1千円より高い金額で再度入札をするようにシステムで各業者に通知が行く。番号1の業者は、自分の金額が一番高かったことがわかる。番号2、3、4の業者は、自分より高く入札した業者がいたことがわかる。よって、最高入札金額の入札率90.32％から100％の範囲で、90.32％より上の数値の最低制限価格率を想定しながら、2回目の入札を行うという流れになる。

【委　員】制度としては理解できるが、1回目の入札の最高入札金額より高く入札するようにシステムが指示し、2回目で落札したということであるが、同じ工事をするために税金を高く払っていることになる。このやり方で本当にいいのかということは入札制度検討委員会で議論されているのか。

【事務局】入札制度の見直しについては、入札制度検討委員会で協議し、それを踏まえたうえで、最終的には市長まで決裁を取って実施してきたという経過がある。最低制限価格率を変えないで、再度入札を行うのが今のやり方である。この委員会の中でご指摘のような意見が出されたことに対して、どういった対応を行うかということは再度検討していきたいと思うが、現時点では入札制度検討委員会の中でこのやり方がベストだということで実施している状況である。

【委　員】入札監視委員会は入札制度検討委員会で決められた制度の中で、適切に運営されているのかをチェックしているという認識である。入札制度は市で責任を持って決めてもらうが、具体的な事案に対して入札監視委員会において委員から意見が出たということであるので、そういった意見も踏まえて、（入札制度について）検討してもらいたい。

（2）上小島4丁目(径150粍)配水管布設工事【制限付】
〔質疑なし〕

（3）長崎市配水管整備工事(6)【制限付】
【委　員】配水管の本管の工事をするに当たって、給水管も新調する場合には、当該給水管の部分の費用は、個々の家庭が負担することになるのか。そこも了承を得た上で行うのか。

【事務局】各家庭用の水道メーターが公道の近くにあれば、その部分くらいまでは市で入れ替える形で工事を行っている。

【委　員】家を新築する場合は自己負担となるのか。

【事務局】新設であれば、当然自己負担することになる。

【委　員】各家庭との契約はどのようになっているのか。本管の部分は市が行うのは当然であるが、給水管は基本的には個人で引くというのが前提になっているのではないか。給水管が悪くなったからといって、税金で整備することになるのか。

【事務局】各家庭の家屋部分の管を全て入れ替えるということではなく、本管に接続している分岐の部分は市で直さないといけない。併せて公道上に個人の給水管が敷設されている箇所の修繕は、漏水の観点も考え、市で行っている状況である。

（4）西海町ほか配水管布設工事【制限付】
【委　員】予定価格に対する入札率が100％で、1者だけが落札するパターンはよくあるのか。

【事務局】今年の4月から今の入札方法になっているが、予定価格に対する入札率が100％で落札したのはこれまでで2件ある。本件は、参加業者が多かったことから、どの業者もこの工事を落札したかったと推測され、低めの入札率で競い合っていたが、最低制限価格率が高く、予定価格との間に他の業者が入らなかったために、100％で入札した業者が落札した。

【委　員】予定価格に対する入札率が100％の入札者が複数いた時は、どのようにして業者を選択しているのか。

【事務局】同じ価格で業者が複数いた場合はくじになる。電子入札の場合は、入札をした時（システムが入札書を受信した時）のミリ秒を使ってくじ番号を決定する仕組みになっている。

【委　員】落札業者は地元の業者ではないか。情報が漏れているのではないか。この入札結果を見る限りでは非常に疑わしい。

【事務局】本市の入札制度としては、建設工事は全て予定価格を事前公表しているため、どの業者も予定価格を認識しており、予定価格100％と最低制限価格率の間であれば落札可能な仕組みとなっている。

【委　員】入札制度検討委員会は内輪の組織であるので、第三者を入れた中で制度設計をやるべきだと思う。

【委　員】この落札業者は、この工事をあまり取りたくなかったかもしれない。品質という意味で適切に工事が行われているかという事をきちんと確認してもらわないといけない。品確法の規定もあり、価格と品質は大変大事である。そういった観点から、現在の入札制度でいいのかどうか見直してもらわないといけないのではないか。

【事務局】予定価格は事前公表でどの業者もわかっているので、この落札業者は予定価格であれば工事を行うことができると判断し入札したのではないかと推測される。工事の施工後、事業課の監督職員が最終的に検査し、検査結果が悪ければ指名停止という措置もあるため、適切な工事ができるような体制を整えてもらっている状況である。

【委　員】最低制限価格の下限値未満で入札した業者については、入札の健全、公正性を害するのではないかと思うが、何かペナルティはないのか。

【事務局】予定価格を超えた金額や最低制限価格の下限値より下回った金額で入札した場合のペナルティはない。一部の自治体のおいては、そのような入札を行った場合にペナルティがあるのは承知している。

【委　員】検討予定もないということか。

【事務局】指名停止措置要領に基づき、工事成績が悪いと指名停止にする仕組みになっている。（工事成績が60点未満の）赤点を取ると指名停止、赤点を繰り返すと更に重い指名停止となる基準があり、他都市にはない部分もある。しかし、予定価格を超えたり、最低制限価格下限値を下回る入札は、業者の単純な入れ間違いということも有り得るため、慎重に行う必要があるということで、以前検討した際には織り込んでいない。

（5）仁田佐古小学校建設主体工事(1)【制限付】
【委　員】特定建設工事共同企業体での入札の募集をするうえで入札参加資格があるが、通常の入札の場合とこの共同企業体での入札の場合で決定的に違うというものはあるのか。

【事務局】特定建設工事共同企業体での入札の場合、当該工事における工種の総合数値が1,000点以上ということと、共同企業体を2者で組むのか3者で組むのかということが違うところである。

【委　員】共同企業体の代表者の総合数値が1,000点以上ということは、かなり大きな工事をやってないといけないという所が違うのではないかと思う。本件入札は9億円という大きな額であるが、これだけ出すのであれば、例えば総合評価方式により参加業者に施工上の工夫点などを聞くというやり方が考えられるが、一般競争入札でやってよいのか。

【事務局】10億規模の工事は、学校の新設や市営住宅の建設等でそれぐらいの金額がかかるが、特殊な工法を使っているわけではなく、地場の業者で対応でき、通常の入札で問題ないと考えている。

【委　員】屋上にプールを作るということであるが、耐震関係は問題ないのか。施工上の工夫等はないのか。

【事務局】旧市街地に立て替えている学校については、スペースがないことから最上階にプールを設置するようにしている。これは特殊な構造計算は必要なく、通常の計算の中で耐震上問題ないということである。施工方法も特別な施工ではなく、通常の施工でできるので問題はないと考えている。

（6）橘小学校カーペット床改修工事【制限付】
【委　員】本件工事は教育委員会から依頼があったものか。学校関係の工事は全て教育委員会から依頼があるのか。

【事務局】そうである。

【委　員】教育委員会からの依頼は、床などの補修関係の工事だけか。

【事務局】教育委員会の中に施設課という所属があり、学校施設に係る計画から管理を全て行っている。市町村によっては施設課の中に営繕建築が入っている所もあるが、本市の場合、工事は建築課で行っている。

【委　員】入札参加資格に総合数値を設けていない工事というのは、難易度が高くないということか。

【事務局】建設業の工種として29工種あるが、市の入札参加資格者名簿に登録するなかで、工種によっては登録数がそれほど多くないものもある。土木一式のように、総合数値による完成高に応じて制限をしないとあまりにも数が多くなり競争が激化してしまうものもあるが、内装仕上のように登録数が少ない工種では制限を設けていないものもある。参考までに内装仕上での市内業者は61者で、土木一式は330者である。

（7）原爆犠牲者慰霊平和祈念式典式場設営工事【制限付】
【委　員】毎年同じ業者が落札しているのか、入札状況はどうなのか。これは性善説で見るか性悪説で見るかによって見方が違うが、5者参加している中で1者しか入札していない状況からいって、談合のような話があった可能性はないのか。

【事務局】平成29年度の入札執行書を見ると、3者が入札しており、今回の落札業者も参加しているが落札できていない。平成28年度は、3者が入札しているが、今回の落札業者は入札に参加していない。その前の年も2者が入札しているが、今回の落札業者は参加していない。27年度以降の参加業者は全業者、全てばらばらで同じ業者は入っていない状況である。

【委　員】資料42ページの入札に付する事項の中に、瑕疵担保期間が0年間と書いてあるが、これは契約の中に瑕疵担保責任の事項は入れないという認識でよいか。仮設であっても不具合があって人が怪我した時などの責任は大丈夫なのか。

【事務局】本工事は全ての撤去までを含んでいる。この式典後に撤去してしまえば、この築造物は全く残っていないので、瑕疵というのは存在しないと考えられる。

（8）本河内団地公営住宅新築畳工事【制限付】
〔質疑なし〕

（9）平間・東地区東長崎縦貫線道路改良工事【制限付】
【委　員】岩盤工事は発破を使って行うのか、そうでなければどのような形で行うのか。

【事務局】本工事は住宅地であり発破が使えないため、ビッガー工法という特殊工法を採用している。ビッガー工法の施工手順として、まずクローラードリルを使って岩盤を穿孔し、その穴にビッガーと呼ばれる二又のセリ矢を差し込み、油圧にて広げ割岩した後にブレーカーにて二次破砕するような形で行っている。

（10）もみじ谷葬斎場電気集塵機（5、6号炉）改修工事【随意契約】
【委　員】本件のような特殊な設備系の工事は、納品した業者と随意契約するというのが慣例となっているようだが、一般の人から見ればそこが理解できないのではないか。

【事務局】今回の工事は、煙突から出る排ガスを低減するための性能を求めているので、全体的なシステムがわかり責任が取れるという理由があるため随意契約としている。ただし、プラントの中でも部分的に、例えばバーナーを替えるなど性能にあまり影響がなく、本市の設計で適切に実施できる部分については、競争入札等を行うように考えている。

2　指名停止について
【委　員】労災事故による指名停止について、指名停止期間が2週間と短いが、会社にとっては信用が大きく損なわれるということで、事が公にならないように下請業者で働いている労働者が労災隠しの被害に遭うことがある。安全配慮義務違反だと思うが、そういった問題が出てくることもある。