ここから本文です。

平成30年度第1回　長崎市行政改革審議会

更新日：2019年5月14日　ページID：032833

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成30年度第1回長崎市行政改革審議会

日時

平成31年3月19日（火曜日）13時30分～15時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第3会議室

議題

1 新しい行財政改革の考え方について
2 今後の進め方及びスケジュールについて
3 その他

審議結果

【事務局】
1.新しい行財政改革の考え方について説明

【会長】
新しいものを作るために何らかの形で既存の無駄があるものは省略化して、余力を作っていくことは引き続き重要であることに変わりない。ただスクラップしていくということではなく、あくまでも何か新しいことを作り出すためのリソース（資源）を生み出すためにスクラップするという考え方が重要である。それに関しては今までの行財政改革の審議会でもそういう形で皆さん話をいただいたことだと思う。その大きなコンセプトは引き続き維持していく。

【会長】
前回プラン（平成23～27年度）の目標は概ね達成しているという認識でよいか。

【事務局】
前回の行財政改革プランの重点目標の結果を資料で示しているが、このうち「経常収支比率」については80％台後半を目標としていたが、国の交付税措置などに影響されるということもあり、目標を達成できていない。その他の項目については目標を達成できており、参考までに、直近の数字となる平成29年度の決算においても、引き続き目標の数字を達成できている状況である。

【事務局】
資料に示している各種指標について、専門的な指標となっているので補足したい。いま説明した「経常収支比率」は財政構造の弾力性を表す指標となっており、例えば、人件費や生活保護のような扶助費、借金の返済に充てる支出となる公債費など、毎年経常的に支出される経費に対し、一方で、地方税や国の交付税など、毎年経常的に収入される財源がどの程度の割合で使われているのかということを指標として表しているものである。よって、この指標が低ければ低いほど、財政の弾力性があり、逆に100％に近づけば近づくほど、その弾力性を失い、自治体によっては100％を超えていると、経常的な収入で経常的な支出を賄えていないという状況を表す指標となる。長崎市の場合、平成29年度決算においては、96.4％となっており、中核市の54都市中、9番目に指標が高い状況である。参考までに、最も指標が低いのは豊田市で、76.4％となっている。

【会長】
経常収支比率自体は色んな指標に使われ、下がったらよく取り上げられるが、この点数が好転すればいいというものではないと思う。いま説明があったように、トヨタ自動車があるような都市は法人税収が豊かであるため、そういった構造的な影響を受ける点数であり、一方で高齢化率が高い地域では経常収支比率も高くなっており、扶助費を削って経常収支比率を下げることが行政として正しいやり方なのかという議論になってしまう。
前プランの重点目標のうち、経常収支比率のみ達成できていないが、指標としての評価は気を付けないといけない。80％台後半というものがそもそも妥当な目標設定だったのか、検証し直した方がいいかもしれない。

【事務局】
2.今後の進め方及びスケジュールについて説明

【会長】
今日は次の行財政改革プランの基本的な考え方を確認し、固めることが目的である。最終的には6月までにまとめることになるので、今の時点でコンセプト以外に話すことはないが、次回、5月に各部局からは行財政改革に関連して具体的なものが提示され、それをここで議論することになる。

【副会長】
生み出した効果の配分については、職員が創意工夫をして自分たちの所属で新たな取り組みをしたいから、人的経済効果があった分をそこに使えるという、そういうイメージで捉えてよいか。

【事務局】
業務の改善や民間委託、ＡＩの導入などに取り組み、そこで生み出した人員や財源の効果を取り組みを行った部局に配分し、インセンティブを与えるような仕組みとして考えている。
例えば、これまでは職員3人で行っていた業務を民間に委託した場合、その分の職員数を減らすという考え方であったが、そこで生み出した効果を新たな市民サービスや既存サービスの水準向上、働き方を改革するなどの組織の能力発揮に投入するように考えている。
ただし、取り組みを行った部局にすべて配分するのではなく、例えば半分程度は総務部で預かり、市全体で取り組まなければいけない課題や繁忙職場の解消等に配分するような仕組みとする。

【副会長】
インセンティブを付与するという考え方に移行するということは前向きでいいと思うが、気になったのがメンタルヘルスの問題が解消していないという報告もあり、そういう状態で効率化を進め、成果があったとしても新たな取り組みをしようとした時にエネルギーも必要になると思うが、職員のメンタルヘルスの問題と切り離せないところがあり、その対策が必要である。

【事務局】
メンタルヘルスの問題は、行財政改革を進めるにあたり、大きな課題として同時に取り組んでいく必要がある。これまで産業保健スタッフを充実していくなかで、例えば外部から心療内科の先生や、臨床心理士に来てもらって日常的に相談を受ける体制を作るとともに、病気で万が一休んだ職員も復帰するときにどういった対策を講じると再発を防げるのか、それぞれの職員に応じて対策を取ってきたところであるが、まだまだ十分でないということがひとつの要素としてある。
業務処理の状況についても、反復作業など職員がやらなくても済むような時間を減らしていく努力をさらに進め、軽減を図るなかで職員の勤務環境を整えながら、同時にこの行財政改革を進めるべきであると考えている。

【委員】
今日はどのようなことが審議されるのか具体的なものが見えず、意見することができなかった。
今後どのように改革していくのか、そこに意見できる環境として審議会はあるが、意見したことが反映されているのか、首をかしげてしまうところもあるので、改めてこの審議会の役割や位置づけを確認したい。
また、先ほどからのメンタルヘルスというのは生産性に大きく影響するものである。その時に心療的なケアをすればいいというものではなく、一番大事なのは本人の自己理解や仕事の内容、与える影響などを理解できておらず、ただ与えられた仕事をやるというのは誰でも精神的に落ち込んでしまう。それはどこでもあり得ることで、そこを改革しないと同じ事が繰り返されるだけである。
職員ひとりひとりが自分の位置関係や状況などを理解し、そのなかで改革を進めていかないと、この計画は理想に終わって、数字だけの結果で達成できたかどうか、その流れで終わっているような気がする。

【事務局】
行財政改革では数値目標を設定し、これを達成することは非常に大事なことであると考えている。
その結果として、現在、社会の状況変化に対応できる財政運営ができるようになり、行財政改革の成果のひとつであったといえる。
一方で、職員がいかに目的意識や意欲を発揮して、より市民サービスに貢献できるかということも非常に重要である。そのためには、職員の働く質と労働の質を上げる必要があり、研修も含めた職員の育成について計画のなかに次の段階で示し、専門的な視点で、不足しているところがないかなど見解があれば、この審議会で意見をいただき、長崎市としてはその可能性を研究、検討していく。

【委員】
長崎市のまちづくりの基本姿勢や情勢、長崎市の将来や市役所の組織が抱えている問題など、すべて資料が不足している。
行財政改革の取組みについて、職員数の目標達成や人件費の削減など記載されているが、基金は仕事をしなければ増える。29年度末の収支決算ではこの数字どおりであるが、これが来年度以降、大型事業を進めていくなかで、借金がどのくらいになるのか、預貯金がどのくらい減っていくのか示す必要がある。
人口動態についても、今の状態ではこれだけ減っていくが、対策としてこういうことを行うことでどうなるのか、メンタルヘルスへの対策についても議会では提案があっているし、公共施設の築後50年以上になる割合が多いことや生活保護のケアなど、長崎市は5年間でどうしていくのかという資料を出さないと、この審議会でなにを話せばいいのかということになるので、今から行政がやろうとする取り組みの数字もある程度は必要である。

【事務局】
会長と協議し、どのような資料が必要か検討する。

【会長】
行財政改革はインプットのところで、本来は総合計画等とリンクして、入口と出口の両方の話をしないと意味がない。例えば会社の評価をする時に、借金の額だけで会社が健全かどうかというのは意味がなく、その借金で何をするのかというアウトプットと比較することで、この借金が意味あるものかどうか総合的な評価ができる。
行財政改革は本質的にインプットのところしか見ないが本当は出口とセットで、例えば、こういう予算を削るがこういうことをやるとか、こういうところで費用が嵩むが、こういうことをやって下げるというような議論が必要なのかもしれないが、それは議会でやらざるを得ないところもあり、この審議会では与えられた権限も限られているため、その範囲のなかで議論する必要があるが、入口の議論だけで目標を設定して、または厳しくしていくという議論は、誰にとってもいい結果を生まない可能性があるため、アウトプットの部分も考慮しながら今後の行財政改革は改善していける部分がある。
単純に数字を削減していくという考え方に正すのではなく、その余力でなにをするのかや余剰を生むことで次にどのような可能性があるのか、改善できない部分は、例えば経常収支比率のように、数字を重視するのではなく、なぜそういうような状態から脱却できないのかという原因から、目標を達成できないのであれば指標を改め、今ある課題をはっきりさせたうえで取り組むべき課題をフィードバックしていく方が生産的である。
ただ、この審議会に色んな指標や細かい政策を並べたところで消化不良となり、あまり意味がない議論になってしまうので、数値やデータをたくさん出すよりも考え方をもう一度精査しなおして、他の基本計画との整合性や必要なアウトプットの部分のやり方、どのような政策をいま考えているのかというような資料が参考程度にあれば有意義な議論ができると思う。

【委員】
行財政改革といえばこれまで削減、削減とすべてそのような考え方であったが、以前から何のために行財政改革をするのかと考えたときに、行政サービスあるいは住民サービスをどのように効率的に提供していくのかということを考えるべきであると思っていたので、新しい行財政改革の方向性は妥当であると思う。
ただし、資料については数字の羅列でなくて、重点プロジェクト等を推進していくために人的な手当や投資をして、それが住民サービスの向上につながるということが見える形で提供いただきたい。
漠然としたかたちになるかもしれないが、市として今後の方向性をこういうふうに考え、だからこういうことに力を入れていくというようなことをしっかり柱を立てて、それに沿った資料の作り方をすれば委員の皆さんも分かりやすいと思う。

【委員】
新たな市民サービスについては、市役所がイメージするものと市民が行政に求めたいものが合っていないといけないが、市民ニーズをどのように把握しているのか、資料があれば次回にでも提示していただきたい。

【事務局】
現在、新たな取り組みについて各部局へ照会を行っている。それぞれの部局で、どのような課題や市民ニーズがあるのか、次回、資料として事前に配布できるよう準備したい。

【会長】
今日出された意見は今回のコンセプトと矛盾するものではなく、より具体的な議論についての要望もあった。
あくまでも効率化は目標だけではなく、新しいものを生み出すために行うもので、今後、行財政改革は入口と出口をセットで考えていく必要があるというのは共通した認識である。
次回、具体的なものが提示されるので、改めて議論していきたい。

【事務局】
次回は、5月上旬の開催を予定している。日程等を調整して改めて連絡する。

【会長】
それでは、以上をもって平成30年度第1回行政改革審議会を終了する。