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平成30年度第3回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2019年3月14日　ページID：032572

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

平成30年度第3回長崎市障害者施策推進協議会

日時

平成31年2月20日（水曜日）15時00分～17時00分

場所

長崎市障害福祉センター　2階　研修室

議題

(1)　長崎市第4期障害者基本計画（素案）の審議について

審議結果

【事務局】
みなさんこんにちは。本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。
ただいまから、平成30年度第3回長崎市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
本日の協議会ですが、7名の欠席がございますが、委員総数20名のうち過半数に達する13名の委員にご出席いただいておりますので、本会議は成立しておりますことをご報告いたします。
お時間の関係上、職員の紹介は割愛させていただきます。
続きまして、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。
本日配付しております資料は、本日の次第、座席表、委員名簿、質問票、A4サイズの第4期障害者基本計画（計画期間：2019年度～2023年度）の基本的な方向性の考え方についてと書かれた資料、それから右上に69ページから75ページの差し替えと書かれた資料、それから先に郵送にて送付させていただきました長崎市第4期障害者基本計画（素案）、A3用紙でカラー印刷されている1枚ものの長崎市第4期障害者基本計画（素案）施策体系図の以上でございますが、よろしいでしょうか。
それでは、これからの議事進行につきましては、会長さんにお願いしたいと思います。

【会長】
皆さんこんにちは。本日はお忙しい中ご出席いただきましてありがとうございます。
本日は、前回に引き続き、長崎市第4期障害者基本計画（素案）について、ご審議いただきます。
委員の皆様におかれましては、有益なご意見、ご助言をいただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは本日の次第に基づき進行させていただきます。
本日の議題は、長崎市第4期障害者基本計画（素案）の審議についてとなっております。
それでは、さっそくではございますが、議題に入らせていただきます。お手元の計画素案の目次を見ていただければと思います。
会議の進行についてですが、前回の会議では、第1部の総論と第2部各論の第2章居住支援と第3章雇用就労支援についてご審議いただきましたので、今回はまず初めに第1章生活支援、次に第4章地域理解、社会参加の促進、最後に第5章権利擁護、差別解消の順に審議したいと思いますが、第1章の生活支援については、ボリュームが多いため、基本方針の1から3に区切って質疑応答をお願いしたいと思います。
事務局からの説明を受けて、そのあと質疑応答としたいと思います。
それでは、第2部各論第1章生活支援の基本方針1自立した生活の支援・意思決定支援の推進について、事務局の方から説明をお願いします。

【事務局】
それでは、第2部各論の第1章生活支援のうち、基本方針1　自立した生活の支援・意思決定支援の推進についてご説明させていただきます。
資料の方は18ページをお開き下さい。
基本方針1自立した生活の支援・意思決定支援の推進のうち、（1）意思決定支援の推進についてご説明いたします。
現状、課題等につきましては、障害者本人の自己決定を尊重する観点から障害者本人が適切に意思決定を行うことができるよう、意思決定の支援や手話を含む言語その他の意思疎通のための手段を選択する機会の提供を行う必要があります。
また、障害者へのアンケートにおきましては、障害などにより判断能力が十分でない人の権利を守る成年後見制度の認知は低い状況です。
このような現状を踏まえ、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組みを進める必要があります。
今後の施策の方向性としましては、障害福祉サービスを適切に利用することができるよう障害福祉サービス等の提供に係る意思決定ガイドラインの普及を図ることなどにより意思決定の支援を行うこと、成年後見制度の適切な利用促進に向けた取組を進めること、障害の特性に応じた意思疎通のための手段を選択する機会を提供することに努めます。また、今後の取組みとしましては、1手話への理解及び手話の普及を図り円滑なコミュニケーションを図ることができるための支援を行うこと、2成年後見制度の市長申し立てや費用面の助成などの利用支援があげられます。
次に資料の20ページをご覧ください。
（2）相談支援体制の構築についてご説明いたします。
障害者が自らの決定に基づき、身近な地域で様々な困りごとなどを相談し、障害福祉サービス等を円滑に利用することができるよう相談支援体制の充実、強化を図ることが非常に重要です。
障害者へのアンケート調査においても、福祉施策を充実するために力を入れていく必要があることとの問いに対しては、相談しやすい体制の充実との回答が一番多い状況となっています。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性につきましては、障害福祉サービスを円滑に利用することができるよう相談支援体制の充実・強化を図ること、障害者の個々の心身の状況、サービスの利用意向などを踏まえたサービス等利用計画の作成を行い、適切なサービスの支給に努めること、公平、中立な相談支援の提供体制を整備するため自立支援協議会の運営の活性化し、地域の連携とネットワークの強化を図ること、基幹相談支援センターを設置し、さらなる相談支援体制の強化を図ることを施策の方向性としております。
21ページをご覧ください。
具体的な取組みとしましては、1基幹相談支援センターを設置し、さらなる相談支援体制の強化を図ること、2障害福祉サービスを適切かつ計画的に利用することができるよう計画相談支援の提供体制の充実に努めること、3自立支援協議会の運営を活性化し、地域の関係機関による連携とネットワーク強化を図ることに努めます。
資料の22ページをお開きください。
（3）地域移行支援、在宅サービス等の充実について説明します。
現状、課題としましては、障害のある人が地域で安心して生活していくためには、在宅サービスの充実を図るとともに、地域移行支援や地域定着支援などのサービス提供体制の充実や、障害者やそのご家族のニーズに沿ったサービス提供を図る必要があります。
施策の方向性としましては、地域移行が進むことで地域生活を支える訪問系サービスなどの利用の増加が見込まれることから、障害者のニーズに沿ったサービス提供基盤の充実を図ること、日中活動系サービスのサービス提供基盤の充実を図ること、障害者の住まいの場を確保し地域生活への移行を推進するとともに、障害者やそのご家族のニーズに沿ったサービスの提供に努めること、障害者の社会参加の促進を図るため、交通機関の利用や障害者団体等の活動支援を行うことに努めます。
具体的な取り組みとしましては、1在宅サービスの充実、2日中活動系サービスの充実、3施設入所者等の地域移行の推進、4障害者の社会活動への参加を促進するためバス、電車、タクシー等の利用券の交付等を行う交通費の助成、5障害者団体等への団体活動や研修活動に対する助成等を行う支援、6ごみの戸別収集及び安否確認の実施、7地域生活を支援するため地域でのそれらの機能を集約した拠点等の整備に努めることとします。
資料の24ページをご覧ください。
（4）障害のある子供に対する支援の充実について説明いたします。
現状、課題につきましては、障害児の成長や発達段階に応じ、それぞれの特性にあった適切な支援を行うことは重要であり、様々な関係機関と連携しながら障害のある子供に対する切れ目ない支援を行うことは重要です。
重度障害児や医療的ケア児の受け入れを行う事業所が少ない現状やハートセンター診療所における初診申し込みから、受診までの待機期間が長く、支援をすぐに受けられないことが課題としてあげられます。
このような現状を踏まえ、施策の方向性としましては、障害の特性やライフステージに応じた支援を行うため、障害福祉サービス、障害児通所支援の提供を含め、地域における療育支援体制の充実に努めること、障害児の保育所等での受け入れを支援し、研修などの実施による職員の質の向上と保育内容の充実を図ることに努めます。
具体的取り組み内容としましては、1障害児サービスの充実や長崎市障害福祉センターを中心に地域の療育支援体制の強化を図ること、2保育所における障害児の受け入れ支援や、職員の資質向上及び保育内容の充実、3障害福祉センターの専門職員による療育技術指導や講習会の実施による療育支援体制の充実を図ることに努めます。
資料の26ページをお開きください。
（5）障害福祉サービスの質の向上について説明します。
現状、課題につきましては、障害福祉サービスの提供や相談支援が円滑に実施されるよう、これらのサービスを提供する事業所に対し、必要な指導、助言を行うことなどによりサービスの質を確保するための取組みを推進するとともにサービス提供体制の充実を図る必要があります。
施策の方向性としましては、障害福祉サービスを提供する事業者等の指定及び指導を適正に行うこと、利用者のニーズに応じたサービス提供体制の確保に努めることとします。
具体的な取組みとしましては、1障害福祉サービス事業者の指定及び指導の適正な実施、2サービス提供体制の確保、3地域共生社会の構築が挙げられます。
内容のところに共生型サービスの規定を各基準条例に盛り込みますと書いておりますが、共生型サービスは平成30年4月に新たに創設されたサービスになります。
これは高齢者と障害児、障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために創設され、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスの指定を受けやすくなり、また、障害福祉サービス事業所も介護保険サービスの指定を受けやすくするサービスになります。
この共生型サービスが創設されたことにより、このようなサービスが利用できることによる地域共生社会の構築ということを取組みとして挙げております。
次に資料の28ページをお開きください。
（6）福祉用具の利用支援等について説明します。
現状、課題につきましては、身体障害者等の日常生活の向上を図るための、補装具、日常生活用具の給付や普及啓発に係る情報提供などの取組を進める必要があります。
また、補助犬の利用に対する理解を深めるため、広報、啓発に努める必要があります。
今後の施策の方向性としましては、補装具の購入、借受け、修理に要する費用の一部支給を行うとともに、情報提供に努めること、補助犬に対する理解を深めるための周知啓発に努めることを施策の方向性といたします。
具体的な取組みとしましては、1補装具、日常生活用具の給付、それからここにはまだ書いていないのですが、2補助犬に対する理解促進のための周知啓発に係る取組みを追加し、具体的取組みとしたいと思います。
資料の29ページをお開きください。
（7）障害福祉を支える人材の育成、確保について説明いたします。
現状、課題といたしましては、障害福祉サービスの利用者の増加や障害者施策の多様化などに伴い、今後、さらに福祉人材の養成、確保のための取組を進めることは重要なことです。
障害福祉サービス事業所へのアンケート調査においても、事業を運営するうえでの課題といたしまして、スタッフの人材確保が困難と回答した割合が多い状況です。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性としましては、職員が安心して働き続けられるよう、実地指導や集団指導を通じて事業者等に対して職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組を促すよう努めること、手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳、介助員の養成などを通して障害者の社会参加等を支援する人材を育成すること、ボランティア活動への支援や地域で障害児・者の支援に携わる人材の育成、確保に努めることとします。
具体的な取組みとしましては、1障害福祉サービス事業者等の指定及び指導の適正な実施、2市民活動センターにおけるボランティア活動への支援、3長崎市障害福祉センターにおける保育所、小中学校の職員等に対する療育指導等に加え、障害児通所支援事業所や医療機関などのスタッフに対する講習会などの実施による地域での障害者に支援に携わる人材の育成、確保、4共生型サービスは、高齢者と障害児、者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために創設されてサービスで、障害福祉、介護保険それぞれの事業所でお互いの指定を受けやすくなることにより、福祉人材の有効活用を図ることができるようサービス提供を行うことがあげられます。
基本方針1自立した生活の支援、意思決定支援の推進についての説明は以上になります。

【会長】
どうもありがとうございました。第1部各論の第1章生活支援の基本方針1自立した生活の支援・意思決定支援の推進についての説明がありましたが、何かご意見、ご質問はございませんでしょうか。

【委員】
相談支援の構築ということで、現状ではかなり相談支援事業所が足らずに大変な状況です。
今後、基幹相談支援センターを設置するということで、基幹相談支援事業所が機能してくれば、緩和してくるとは思いますが、今後、長崎市から委託を受けた相談支援事業所の数を増やしていく方向で考えていただければと思います。それから基幹相談支援センターをどう考えているのか、いつぐらいを目途に設置していきたいのか、どのようなかたちを考えているのかお尋ねしたいです。
例えば、鹿児島市が行っているのは、市内の6法人で委託を受けて、6法人が一か所に集まり24時間の対応をしていますので、1つの法人では難しいと思います。
例えば、ハートセンターで行うにしても24時間は難しいのではないでしょうか。そうしますと複数の法人で基幹相談支援センターを運営していくという考え方もあるのではないかと思います。
もう一点ですが、人材の育成、確保についてですが、人材の育成、確保について具体的な取組みについて聞かせていただいたのですが、今までもこのようなかたちで行ってきたのですが、長崎市内はまだいい方だと思いますが、市外となると中々人が来ない、新卒がゼロであったりなどよく耳にします。
サービス事業所へ集団指導や実施指導をすることが、はたして人材の確保には結びつくのかなと、視点がずれているのではないかと思います。
どのように人材を募集していくかの具体的な方法が欠けていると思います。小学生、中学生、高校生などの若い世代に福祉の体験をしていただいて、福祉に興味を持ってもらう方法もあるかと思います。以前からお話ししていますが、教育委員会と連携し、学校の授業の一環として福祉、福祉施設の体験を盛り込んでみてはどうでしょうか。
福祉の仕事は、きついだとか、大変だとか、給料が安いであるとか、あまりいいイメージがないという現状がありますので、そういったイメージを払拭していくため、福祉の仕事もやりがいがあるんだよということを教育委員会と連携しながら進めていってほしいです。
もう一点ですが、外国人労働者の受け入れを拡大する法律が昨年12月に改正され、その際、受け入れの業種に介護が追加されました。4月からの法律の改正によりまして、外国人労働者を受け入れていくという方向になっています。介護の方には外国人労働者が入ってきていますが、障害の方も外国人労働者を雇わなければいけない時代にきているのではないでしょうか。外国人労働者に対する教育も考えていくべきではないかと思います。受け入れるための事業所の勉強会であるとかを行政が主導としていただければ人材の確保に繋がるのではないでしょうか。一番怖いのは言葉が通じないことで、人間適性がわからないので、虐待などが起きないか心配なところもありますので、そのあたりも教育しながら、外国人労働者の受け入れも視野にいれて人材の確保、育成をしていってもらえればと思います。

【会長】
相談支援体制、障害福祉を支える人材確保、外国人労働者の教育などについて、3点意見がありましたので、事務局の方お願いします。

【事務局】
質問は大きく分けて3点あったかと思いますが、最初の相談支援についてですが、一つの委託相談支援事業所を増やせないかということですが、現在、長崎市内を東西南北に分けさせていただき、ハートセンターが中心部ということで、全体で5箇所に委託をさせていただいております。
相談件数が毎年増えていっていることは、私どもも承知しているところですが、現時点でここを増やしていくのかということについては、方向性を明確に出しているものはございません。
現在の委託期間は2021年11月末までかと思います。
2020年度には更新に向けた動きをしていく必要がありますので、その段階で状況を見せていただきながら、どうあるべきかということについて考えていく必要があると思います。
基幹相談支援センターについて、明確な設置時期をというお話しでしたが、第5期障害福祉計画のなかでも基幹相談支援センターのことについては記載をしております。
第5期障害福祉計画は、2018年から2020年までの3か年の計画ですので、それまでの間に設置に向けた動きをしなければならないと考えております。
現状としまして、その部分について動けていないという実態がありますが、先ほど鹿児島市の状況についてご紹介いただきましたが、一つの法人にお願いするのは難しいのかなと思います。どこまでお願いするのかというところにもよるかと思います。また、契約の仕方も検討していく必要があると思いますので、今回のお話を参考にさせていただいて検討をしていきたいと考えております。
次に人材育成についてですが、教育委員会のプログラムに入れられないかということですが、どこまで組み込めるのかという事があります。すでに学校でも学年を決めて福祉の体験をしていますので、それに加えて福祉の部分に特化したことをプラスアルファでできるのかということは、教育委員会と話をしてみないと何ともいえないところはありますが、働きかけとしましては、教育委員会へ話をしたいと考えております。
それから外国人労働者の受入れと教育についてですが、具体的にどういった人たちがいるのかというところが、想定できていないところがあります。
先ほど言葉のお話もありましたが、言葉の部分から教えたりしていくのかとなると難しいと思います。
一定それぞれの事業所さんで集まっていただいて研修をすることはできないことはないかと思いますが、まだイメージしにくいところもありますので、今後具体的に動き出す中では考えていかなければならないのかなと思います。

【委員】
先ほどの学校の話ですが、地域外育成だけではなく、インクルーシブ教育の目的を持って、できるだけ早い時期から組み込んでいただきたいと思います。私も学校現場で働いていましたが、今の時期には来年度のスケジュールはすでに出来ていて、そこに組み込むのは難しく、夏くらいまでに動いておかないと難しいと思います。ぜひ再来年度に向けては早めに動いてほしいです。障害を持った人たちが身近にたくさんいるということを知ってもらうことから初めて行ってほしいです。
先日、身体障害者福祉協会の会長さんの障害の研修に行ってきたのですが、合理的配慮というのが視覚的にもわかりやすくて、子どもに対して行う事業としてはちょうどいいのではないかと思いました。ぜひ子どもたちに福祉関係のことを知ってもらう機会を設けてほしいと思います。

【事務局】
障害福祉に限らず介護も含めての福祉人材の確保とその後の育成ということは、非常に大きな課題ということは福祉部としても考えておりまして、人材の確保の対策と処遇の改善、生産性の向上の3つの観点でやっていこうと思っています。
人材の確保については、年齢別に分けて考えないと一色単にはできないかなと思っておりまして、先ほどの教育に関しましては、小学生、中学生、高校生までの学齢期のこどもさんたちに、福祉の仕事の中身に興味を持ってもらうかということで、介護の方では新年度から小学4年生から6年生までの子どもさん30人が、老人福祉施設協議会と折半して一泊二日で日吉青年の家に泊まり込んで、介護の現場を見ていただき、高齢になって体が動かなくなった時にどんな状況になるのかを体験してもらうため、眼鏡をかけたり、膝にサポーターをして足が動かないようにしたり、或いは事業所に行って食事を高齢者の方が食べている昼食を一緒に食べたりですとかそういったことを事業としてスタートさせようと思っています。
それから高校や専門学校、大学など福祉系の学校が定員割れしておりまして、半分くらいしか集まっていないという状況がありますので、これは市だけでは出来ませんので、県と一緒になって医療介護総合確保基金の中から奨学金として貸付けて、長崎県内に就職して3年間働いた場合は返済をしなくていいというような奨学金も作っておりますので、そこの部分で進学率を高めたいと思っています。
また、前期高齢者の方に現場で頑張っていただきたいということで、ボランティアの育成をしているのですが、シルバー人材センターと協議をしておりまして、例えば一番忙しい朝の時間帯と夕方の時間帯、ちょうど日勤から夜勤に代わる時間帯、夜勤から日勤に代わる時間に人手が足りないというお話を聞いていますので、そこで配膳のお手伝いですとか、清掃であるとか、入所者の方の食堂までの移動の補助的な業務ができないかを1年間かけて検討しておりまして、できれば新年度からやりたいと思っているところです。
そうすることで、専門の施設職員の方は、本来の身体介護を含めた専門性の高い仕事をできるような体制ができると思います。
それと処遇改善につきましては、市町のレベルでできることではないので、介護報酬、障害報酬の中で人材の加算の部分、報酬を上げるための国の制度設計をしっかりとやってもらいたいということで、全国市長会等を通じて要望活動を行っています。
介護でいいますとこの3年間で3万7千円くらい介護福祉士の給与水準が上がってきています。ただ、障害の方はまだまだのようですので、引き続き要望していきたいと思います。
次に生産性の向上につきましては、機械化、ICTの活用、例えばセンサーベッドを設置することで、睡眠をしているのか覚醒しているのかがわかったりします。入所者の方のベッドからの転落を防止するための補助を国の補助を使ってやっています。
最後に外国人の問題ですが、これは技能実習生の問題とビザの問題の両方がありまして、現在、商工会館ビルにあります長崎県中小企業団体中央会でまずは勉強会から始めようということで、厚生労働省の方に来ていただいて、どういう制度になっているか、それをするためにどんな課題があるのかということを皆さんに知っていただくような研修会を始めたところでして、まだまだ外国人の受け入れには時間がかかるかと思います。
中々計画に盛り込むまでは至っておりませんが、そういったことは行政としてもやらせていただいているという状況です。概要だけご説明させていただきます。

【委員】
地域の中で障害者の施設を作る場合に、老人ホームを作る場合は、皆さん老人を身近で見てわかっているので、地域の反対はあまり起きませんが、障害者の施設については、違います。普段、障害者の方と触れ合っていないから、障害者の方を怖いと思ったするわけです。運動をしたり、物を作ったり、障害者の方と触れ合う機会を持つことが増えれば、福祉の仕事を目指すことに通じると思う。一つの例ですが、ある大きな企業の新入社員の方が施設に研修に来られた際、最初は嫌々来ておりました。どうして僕らが障害者と一緒にしないといけないのかというような顔をしていました。ところが、障害者と風船バレーをした後、最後は感動して帰って行かれました。
そういう障害者とのふれあいがないから地域の方も反対してしまうわけで、子どもの頃から障害者と触れ合うことは大切だと思います。なかなか教育委員会と調整が難しいかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。

【委員】
基幹相談支援センターと地域生活支援拠点、自立支援協議会は繋がっていると思います。地域生活支援拠点は平成32年度までに設置するということであれば、少し早めに進めなければならないのではと思います。
共生型サービスは特に障害施設については取組みをしているところは少ないが、介護保険事業所に障害者が受け入れてもらっているという事例は障害よりはあると思います。実際にそれが成功しているという実感はありますので、大変いい取組みなので障害施設でももっと推進をしていただきたいと思います。

【事務局】
基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等の整備は第5期障害福祉計画にも記載しており、関連して考えていかなければならないと思います。また、自立支援協議会の活用も含めて検討していきたいと思います。
今回のように皆様からのご意見や現場の意見、他の自治体の状況も参考にしながら、進めていきたいと思います。
共生型サービスにつきましても周知が不足しているところもあるかと思いますので、今後、周知に努めてまいりたいと思っております。

【委員】
相談支援専門員の立場からですが、相談支援部会の部会長をさせていただいていますが、相談支援専門員は多忙で、自立支援協議会の活動が負担になっている現状があります。
障害福祉課の方でも事務局になっていただいているのですが、片手間になっているのではないかと感じます。自立支援協議会が活性化しないと全体が活性化しないと思います。
基幹相談支援センターは、その協議会の中心的な立場になるだろうと予測されるので、基幹相談支援センターの設置を本気で進めていってほしいです。専任の担当者をつけるなどして、予算と時間をかけて取り組んでいってほしいです。

【事務局】
自立支援協議会の活動につきましては、皆様方のご協力をいただきまして、積極的に行ってもらっていると感じているところです。
市の職員が参加できないような実態があったりする部分は申し訳ございません。
今後、自立支援協議会につきましては、まだまだ活性化していきたいと思いますが、皆さん現場を抱えている中で私たちがどういったことができるのかについて考えていきたいと思います。
また、基幹相談支援センターの運営をどうするのかという中で、自立支援協議会の枠組みをどうしていくのかについて考えていかなければならないと思います。重要課題として来年度はとりかかっていきたいと思います。

【委員】
意思決定支援の推進と意思疎通支援の充実についてですが、手話のことにしか触れていないのですが、寝たきり状態で、まばたきで意思を伝えたりする障害者もいるので、意思決定ができない方が意思決定をしやすくなるようなことを考えてほしいです。
先日、長崎大学の石松教授の講演会に行ったときに、企業を定年退職された技術者の方をたくさん集めてグループを作って、寝たきりの方などに対して機器の提供など様々なことをやっていきたいと話されていました。ちなみに材料費と交通費だけでよくて、全くのボランティアだそうです。
それから、障害福祉課が忙しいという話はよく聞いているので、委託で仕事を外に出すといいのではないでしょうか。子どもの関係課や高齢者すこやか支援課なども含めて仕事を委託にしてみてはどうでしょうか。

【事務局】
いろいろな業務を外に出せないかという検討は行っているところですが、難しい部分もありまして、受け手がいらっしゃらなければ出すことは出来ないわけです。ただ、まだ出せる業務はあると思うところはございますので、そこについては今後も業務の整理をしていきたいと思います。

【会長】
そろそろ先に進もうかと思いますが、これだけは話しておきたいという方がいらっしゃればどうぞ。

【委員】
昨日、地域包括ケア推進協議会に参加しましたが、本来であればその場でＡＣＰのことやエンディングノートのことなどについて決めていくはずだったのですが、地域包括ケアシステムの中に精神障害者が入ってきたりして対象者が広がってしまって決まらなかったわけです。
地域共生社会の実現という目標はいいと思うが、今回のように小さなところに入れ込んでしまうと混乱してしまうのではないかと心配しています。
障害というところをベースにしてこのような施策をしっかりとやっていくなかで、高齢者とのリンクを考えていってみてはどうかと感じました。

【事務局】
この地域共生社会につきましては、それぞれの分野はありつつも目指すところは同じというところはあります。
高齢者の方の地域包括ケアシステムをどうしていくのかなど関係所属と情報交換していきたいと思います。
ただ、精神障害者など対象者も変わりますので、どういったことができるのかということについて考えていきたいと思います。

【委員】
まちづくりのことについては、障害者も高齢者も子どももみんなが関わっていけることがあると思います。
交通アクセシビリティのことは障害者や高齢者などにとってすごく大きな問題だと思います。

【会長】
他に何かございませんか。では、次に基本方針2の情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実について事務局から説明をお願いします。

【事務局】
それでは、基本方針2情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実について説明させていただきます。
資料の31ページをご覧ください。
基本方針2　情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実のうち（1）情報アクセシビリティの向上について説明します。
現状課題としましては、障害の有無にかかわらず、すべての人が平等、円滑に情報を入手し、共有することができるよう、障害の特性に応じた分かりやすく的確な情報提供を行うとともに情報伝達手段を確保することが必要となります。
施策の方向性としましては、障害者を含むすべての人の利用に配慮した市政情報の発信に努めることとします。
具体的な取組といたしましては、1障害の特性に配慮した市政情報の提供等、2アクセシビリティへの配慮など様々な情報を発信するホームページの充実があげられます。
資料の32ページをご覧ください。
（2）情報提供等の充実について説明いたします。
現状、課題としましては、障害者の個々の能力を引き出し自立と社会活動への参加を支援するとともに、情報のバリアフリー化を図る必要があります。障害者のアンケート調査では、インターネットを利用したパソコンや通信機器の使用について、利用率が高くない状況にあります。
施策の方向性としましては、声の広報ながさきの発行や生活に必要な情報等の点字化など障害の特性に応じた手段、方法による情報提供に努めます。
具体的取組としましては、1市が発行する文書の点字化や音声データなどの電子媒体による情報提供、2ホームページによる情報提供の充実、3視覚障害者を対象に広報ながさきを音訳した声の広報ながさきの提供、4本会議における手話通訳の実施、5障害福祉センターにおけるパソコン講座の開催があげられます。
資料の34ページをご覧ください。
（3）意思疎通支援の充実について説明いたします。
現状、課題につきましては、障害の特性により意思疎通支援を図ることに支障がある障害者に対して、手話通訳者や要約筆記者等の派遣やコミュニケーション支援を担う人材の育成や確保を図りコミュニケーション支援の充実を図ることは重要です。
さらに、平成31年4月の手話言語条例の制定に伴い手話への理解及び手話の普及を図るため必要な取組を実施する必要があります。
施策の方向性としましては、手話通訳者要約筆記者の派遣等により障害者のコミュニケーションを支援します。
手話言語条例の制定に伴い手話への理解及び普及を図り、円滑にコミュニケーションができるよう支援します。
具体的な取組としましては、1手話通訳者、要約筆記者の派遣、2手話通訳者、要約筆記者の養成、3手話通訳者の市役所等への配置、4手話への理解や手話の普及を図るための取組の実施があげられます。
基本方針2「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」についての説明は以上です。

【会長】
ありがとうございました。ただいま、基本方針2情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実について説明がありましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

【委員】
視覚障害者協会です。インターネットでの情報提供がありましたが、視覚障害者もパソコンを使ってのインターネットでの情報収集はできます。日常生活用具の中に情報通信機器があって、パソコン等の周辺機器及びソフトは含まれていますが、パソコン自体は含まれていません。パソコンがないとソフトも使えないので、パソコン本体も情報通信機器に含めていただければありがたいと思います。

【事務局】
日常生活用具の中にパソコン本体もいれてもらえないかということかと思いますが、日常生活用具自体が皆さんの障害の特性にあった部分で生活を支援するというところがございますので、その考え方の中ではパソコン自体は健常者の方も含めてどなたでも使用できるものになるのかなと考えられますので、日常生活用具の給付の範囲にいれるのは難しいのかなと思います。ご意見につきましては受け取らせていただきたいと思います。

【会長】
他に何かございませんか。では、次に基本方針3の保健・医療の推進について事務局から説明をお願いします。

【事務局】
それでは、基本方針3保健医療の推進について説明させていただきます。
資料の35ページをお開きください。
基本方針3　保健・医療の推進のうち（1）精神保健・医療の適切な提供等について説明します。
現状、課題につきましては、近年、うつ病などの心の病気を患う人が増加していることから、心の健康に関する相談やカウンセリングなどの機会を確保するなど精神疾患の早期発見、早期対応を図る取り組みが行われていますが、精神保健対策が、入院から地域ケアへと変化する中で、精神障害者の社会復帰、社会参加を促進するための取組を進める必要があります。
施策の方向性としましては、近年多様化する心の健康問題に対応した精神障害者施策の推進、研修会やセミナー等を通じて、精神障害に関する正しい知識の普及、相談支援体制の整備やボランティアの育成など精神障害者の地域移行、社会復帰等の支援を行うための取組の推進に努めます。
具体的取組みとしましては、1保健所に精神保健福祉相談室を設置し、専任の相談員、保健師等の訪問による精神保健相談、訪問の充実、2こころの健康セミナーの開催、事業所等への講習会の講師の派遣、3家族教室の開催、4研修会の実施等による精神障害者支援に携わるボランティア等の育成、支援、5レクリエーション、創作活動の実施等による社会復帰相談事業の実施、6地域移行支援、地域定着支援のサービス提供体制の整備、7精神障害者の地域生活を支援するため、保健、医療福祉関係者による協議の場を設置する地域包括ケアシステムの構築があげられます。
資料の37ページをお開きください。
（2）保健・医療の推進について説明いたします。
現状、課題につきましては、障害の予防と早期発見、障害の重度化や二次障害の発生を防止するためには、障害者一人ひとりの状況に応じた適切な保健、医療サービスの提供や、障害の原因となる疾病等の予防や障害の重度化予防のための保健・医療サービスの充実を図ることが重要です。
施策の方向性としましては、長崎市障害福祉センター診療所における総合的な療育リハビリテーション医療体制の整備、医療費の負担軽減、歯科疾患予防及び口腔衛生状態の改善を図る取組みに努めることとします。
今後の取組としましては、1長崎市障害福祉センター診療所における総合的な療育、リハビリテーション医療体制の整備、2身体に障害がある18歳未満の児童を対象とした自立支援医療（育成医療）の給付、3身体障害者の機能障害除去、または軽減、回復するための手術に要する医療費（更生医療）の給付、4精神障害者の通院医療に必要な医療費（自立支援医療費）の給付、5心身障害者福祉医療費の助成、6福祉、医療、保健に係る各種サービスを総合的に調整、推進するための要援護者の情報システムの運用、7歯科口腔保健の推進、8疾病により長期にわたり療養を必要とする児童を対象とした長期療養児療育指導実施、9小児慢性特定疾患医療の給付があげられます。
資料の40ページをご覧ください。
（3）難病に関する保健・医療施策の推進について説明いたします。
現状、課題につきましては、本市の難病患者は年々増加しており、今後さらなる支援の充実が求められます。
施策の方向性としましては、難病患者に対し、在宅療養上の適切な支援を行うことにより、安定した療養生活の確保と難病患者及びその家族の生活の質の向上を図ること。また必要な障害福祉サービス等の提供に努めます。
具体的取組みとしましては、1難病患者地域支援対策の推進、1.在宅療養支援計画策定、評価事業、2.専門医による講演や相談員などによる個別相談を実施する医療相談事業、3.保健師等の患者宅への訪問等を行う訪問相談・指導事業、4.病気や療養生活についての情報交換等を行うリハビリ交流会、5.難病医療従事者研修会、ホームヘルパー養成講座の支援、2難病患者等に対する障害福祉サービス等の提供があげられます。
資料の42ページをご覧ください。
（4）障害の原因となる疾病等の予防・治療及び発達支援のうち、ア障害の予防について説明します。
現状、課題につきましては、乳幼児や出産前段階における予防対策として、母子保健事業による健全な母性の育成、妊婦の健康保持を図り、周産期医療体制の充実に努めるとともに、母子保健訪問指導の実施や、相談支援の体制を充実させる必要があります。
施策の方向性としましては、思春期及び妊娠、出産期の障害を予防する観点から、健全な母性育成のための保健事業を推進するとともに周産期医療体制のもと、安心して出産できる環境づくりをめざし、安全な出産と妊産婦の不安解消に努めます。
具体的取組みとしましては、1妊娠、出産、育児に関する健康教室等の開催など、知識の普及と保健指導の実施、2妊娠健康診査の実施、3母子保健訪問指導の実施、4未熟児養育医療の給付、5周産期医療の充実があげられます。
資料の44ページをご覧ください。
（4）障害の原因となる疾病等の予防・治療及び発達支援のうち、イ健康づくりについて説明します。
現状、課題につきましては、本市においては、健康づくり計画となる第2次健康長崎市民21において、障害の有無にかかわらず、生活習慣の改善を図るとともに、早期発見、早期治療を促すため、各種健康診査及びがん検診の受診率の向上に取り組んでおり、行政や地域が実施する健康増進の取組を周知し、障害者が参加しやすい環境を整備する必要があります。
施策の方向性としましては、長崎市の健康増進計画である第2次健康長崎市民21のもと、健康の維持増進を図るための施策を推進し、障害の予防、軽減に努めることとします。
具体的取組みとしましては、1地域における健康づくりの担い手である健康づくり推進員の活動支援、2療養上の保健指導や健康管理等が必要と認められる方及びその家族に対して保健師等の訪問指導による療養、健康管理の実施、3食生活、運動、生活習慣改善、健診、がん検診、禁煙等をテーマにした健康教育の実施、4健康相談の実施。これは1.課題を選定し、地域において実施されている重点健康相談、2.心身の健康に関して様々な相談を行う総合相談、3.喫煙の健康への影響に対応する禁煙相談会の実施があります。これらが具体的取組としてあげられます。
46ページをご覧ください。
（4）障害の原因となる疾病等の予防・治療及び発達支援のうち、ウ障害児の早期発見、早期療育について説明いたします。
現状、課題につきましては、発達障害者支援法が平成28年に改正され、発達障害者支援の一層の充実が求められています。
発達障害のある人については、早期発見、早期療育を行うことが重要です。しがしながら、障害福祉センター診療所においては、初診申し込みから受診までの待機期間が長く、支援をすぐに受けられないことが課題としてあげられます。
医師、セラピストなど専門スタッフを有する障害福祉センターと地域の関係機関が連携を図りながら、早期発見、早期療育に努める必要があります。
施策の方向性としましては、心身の発達上の問題や障害等については、できるだけ早期に発見し、早期に適切な支援を行うように努めることとします。
具体的取組としましては、1．4か月児、7か月児、10か月児、1歳6か月児、3歳児の乳幼児健康診査の実施、2乳幼児健康診査における精神、運動発達に遅れがあると判断された乳幼児等に対する発達健康診査における適切な助言、指導の実施、3．1歳6か月児健康診査において精神、運動発達上の支援が必要と判断された幼児とその保護者に対して教室を開催し、適切な助言指導の実施、4長崎市障害福祉センター診療所における心身に障害がある児童等に対する診察、治療や医師、セラピスト等による療育リハビリテーションの実施、また、保育所、幼稚園等における障害児の早期発見に努める、巡回相談の実施、5発達障害のある子どもや発達が気になる子供を育てる保護者が気軽に集い交流や相談等ができる発達障害支援に特化した子育て支援センターの設置による子育て支援の充実があげられます。
基本方針3　保健・医療の推進についての説明は以上でございます。

【会長】
ただいま、基本方針3　保健・医療の推進について説明がありましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

【委員】
難病のところで2点質問です。電動車いすの事ですが、厚労省が出しているQ＆Aの中では、難病の場合は給付対象でなくても必要性に応じて市町村で判断してよいと書かれていますが、長崎市の場合は一般的な障害者手帳の要件で判断されていると聞きましたがそのことについてお聞きしたいです。
2点目が移動支援のことですが、他の自治体の多くは移動支援の対象者を障害者手帳の1級及び2級としていて、それに難病患者が入っているところもいくつかあります。
長崎市の場合は、1級かつ上肢と下肢に著しい障害がある場合というかんじになっていると思います。他の自治体よりも長崎市は対象者を非常に絞ってあるので、層が限られているかと思います。昨年もお話ししましたが、長崎市が平成25年に難病が障害福祉サービスの対象に入っていない、まだ、検討がなされていないとお聞きしていたので、その後検討がなされたのか、なされた結果どうしてダメだったのかを教えてほしいです。

【事務局】
先ほどのお問合せの難病の方への電動車いすの給付についてですが、難病の方はまったく給付対象ではなく、手帳の所持者のみというふうにはなっていなかったかと思いますが、こちらについては確認をさせていただいて改めて回答させていただきます。申し訳ございません。
2つ目の移動支援についてですが、昨年お尋ねがあったことは覚えております。その後、検討がなされたかと申し上げますと、申し訳ございません。
まだ検討が出来ておりませんので、難病を入れないという結論になったということではなく、検討が出来ておりませんという状況です。

【委員】
ぜひ検討をお願いします。長崎市は他の自治体よりも非常に使いにくい状況です。
家の中に閉じこもっている人は非常に多いです。タクシー乗り場まで、移動支援ではなく移送支援が1カ月往復で8回しか使えないということで、残りの22日は家の中に閉じこもっている状況がありますので、ぜひご検討ください。そして検討の結果を教えてください。よろしくお願いします。

【会長】
事務局の方は検討結果を教えるようにお願いいたします。他にありませんか。

【委員】
35ページの現状と課題に詳しく書いてはいるが、精神疾患全てを入れ込もうとしていて、盛沢山な感じがします。私が読むとわかりづらい文章だと思いますので、もう少しわかりやすくしていただければと思います。発達障害も大きな問題になってきているので、そのことにも触れた方がいいのかなと思います。
それと全般的なことですが、障害児の方が20歳になって精神科に紹介されてきますが、小児科と精神科との連携がまったくもってできていない現状があります。長崎県に児童精神科医が長崎県にいないという問題もあります。長崎大学でも今村先生が発達障害を一生懸命していただいているのですが、そこの連携というのも行政の方で何かしら提案していただければと思います。今、県の方でうつ病に関して、内科のかかりつけの先生と精神科の先生との連携ということで、いろんな講演会を開いたりもされています。行政の方でもこういったことができるといいと思います。

【会長】
今の話は医者の問題だと思います。できれば医師会を中心にやってもらえればと思います。

【委員】
今、長崎県で精神科の医師が増えていないという状況があります。ここ7、8年新しい精神科医が育っていない状況です。そういった中で今から地域移行をより進めていく中で、全体的に資源が足りない部分があって、グループホームも足りないし、地域移行も進まないし、その中で精神科の医療スタッフのマンパワーが足りない状況があります。

【会長】
医療の現状のお話しでしたが、このことは精神科だけではなくて、少子化とかいう問題もあるのではないでしょうか。

【事務局】
障害福祉センターの中にも診療所はありますけれども、そこでの診察も待期期間が長いなどの状況もありますので、それぞれの科ごとに厳しい部分もあるかと思います。

【会長】
この問題はここで議論しても中々難しいですので、次に進みたいと思いますが、他にありませんか。

【委員】
障害福祉のアンケートの中に身体、知的、精神の3障害の方は対象になっていますが、難病が含まれていなかったと思うのですが、どのようにして難病の方のニーズを拾おうとされているのかを教えてください。

【事務局】
難病の方のニーズをどのように拾っていくのかについてですが、アンケートに関しまして、難病の方をどのようにして把握できるのかということがございました。実際のところ、難病の方からいろんな申し出をいただいて、難病であるということをもってサービスの認定をしたりということはできているのですが、そういう申し出をされていない方については、実態をつかみづらいということがございましたので、今回は手帳をお持ちの方に送らせていただいたということでございます。
実際に難病の方たちのお話を聞く場というところについては、申し訳ございませんが、現時点では出来ていないという状況がございます。委員からもいろんなご意見をいただいておりますので、今後も難病の方たちにご意見をいただける場を何かしら考えていかなければと思います。

【委員】
健康づくり課である程度は把握していると思います。例えば自分の情報を障害福祉課へ提供していいかという欄にチェックを入れた方について情報を把握できるようにしておけばいいと思います。また、昨年、難病カフェか長崎県の差別禁止条例の研修会だったと思うが、難病支援センターが市の障害福祉課へ来てほしいという依頼をしたが、こられなかったという話は聞きました。

【事務局】
健康づくり課の方でどういった情報を把握しているのかは確認したいと思います。おっしゃるようにチェックで対応できるものであれば、検討したいと思います。

【事務局】
研修への参加についてですが、今後は障害福祉課としても積極的に参加して施策に反映させていきたいと思います。

【会長】
今は個人情報の問題もありますので、個人情報を漏らすわけにはいきませんので、難病の方たちから声を上げて行政に訴えていく必要があるのかなと思います。
他にご意見はありませんか。
では、これで第1章の生活支援は終わりとさせていただきます。次に第4章地域理解・社会参加の促進に入りたいと思いますので、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
それでは、第2部各論の第4章地域理解・社会参加促進についてご説明させていただきます。
資料は本日お配りしました差し替えの資料の方をご覧ください。
こちらに基づきましてご説明させていただきますが、今回、差し替えをした箇所についてですが、先にお配りした資料では、基本方針7教育の振興としておりましたが、今回、教育の振興及び地域理解としております。
方向性の中に地域理解、社会参加促進としていましたが、地域理解に関する内容が少なかったということもありまして、基本方針7に地域理解の項目を入れさせていただきました。
基本方針7は元々4つの取組みを載せておりましたが、（5）障害に対する地域理解と支え合いの促進という項目を追加で載せております。
それでは差し替え資料の1ページをご覧ください。
基本方針7の（1）インクルーシブ教育システムの推進について説明いたします。
現状、課題等につきまして、インクルーシブ教育システムとは、「障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組み」ですが、障害の有無にかかわらずすべての子供は等しく教育を受ける権利を有しており地域や学校でともに学び、支え合う教育が求められ、関係機関と連携を図りながら、一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかな教育的支援を行う必要があります。
このような現状を踏まえまして、今後の施策の方向性につきましては、障害のある児童生徒が適切な支援を受けながら、自立し社会参加することができるよう、医療、保健、福祉党の関係機関との連携を図りながら、乳幼児期を含めた早期からの教育相談等の実施を推進し、教育の充実図ることとします。
また、障害のある児童生徒一人ひとりの障害や特性に応じた教育を提供できる体制づくりに努めます。
資料の2ページをご覧ください。
具体的な取組みといたしましては、1各幼稚園、保育所への案内、保護者や教諭、保育士等を対象とした説明会の実施などの就学・教育相談の実施、2特別支援学級、通級指導教室における障害の種類、程度等に応じた適切な支援やの特別支援教育支援員の配置等の充実、3個別の教育支援計画等に基づく効果的かつ効率的な体制づくり、特別支援教育コーディネーターによる関係機関との連携強化、4外部の専門家を小中学校に派遣し、学校の支援体制についての指導・助言や本人、保護者を支援する巡回相談の実施、5障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流及び共同学習による相互理解の推進」があげられます。
資料の4ページをご覧ください。
（2）教育環境の整備について説明いたします。
現状、課題等につきまして、障害のある児童生徒が支障なく学校生活を送るために障害の種類や程度に応じたきめ細やかな配慮を行うことが求められています。
障害者へのアンケート調査のなかで通園、通学の際に困っていることとして、トイレや階段など施設が利用しにくいとの回答が多い状況でした。
今後より一層バリアフリー化などの学校施設の環境整備や障害の特性等に応じた適切な指導や支援ができるよう教職員の専門性の向上に向けた取り組みを推進する必要があります。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性につきましては、障害のある児童生徒が、障害のない児童と共に、身近な地域で学校生活を送ることができるよう学校施設のバリアフリー化等の環境整備を推進します。
また、教職員の専門性の向上を図り、特別支援教育のさらなる充実に努めます。
具体的な取組みとしまして、1学校施設のバリアフリー化等の学校施設の整備、2職員を対象とした研修会の充実を図るなど特別支援教育に携わる教職員の専門性の向上を図ります。
資料の5ページをご覧ください。
（3）教育等における障害児支援の推進について説明いたします。
現状、課題につきましては、教育的支援が必要な障害児に対し、適切な支援や指導を行うことは喫緊の教育課題となっています。
そのため、障害特別支援教育の環境整備や特別支援学級などを設置し、障害児の一人一人のニーズに応じた適切な支援や指導を行う必要があります。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性につきましては、障害のある児童生徒に対して、一人ひとりの障害や特性に応じた適切な支援や指導を行うとともに特別支援教育の環境整備に努めます。
具体的取組みとしましては、先ほど（2）教育環境の整備でも説明しました1学校施設の整備、（1）インクルーシブ教育システムの推進で説明しました2特別支援学級、通級指導教室の充実があげられます。
資料の7ページをご覧ください。
（4）生涯を通じた多様な学習活動の充実について説明いたします。
現状、課題につきましては、障害のある児童、生徒が学齢期に充実した特別支援教育を受けるのみならず、就学前や卒業後も含め生涯を通じて多様な学習活動の機会の提供、充実を図ることは非常に重要なことです。
そのためには関係機関が連携し、多様な学習活動の支援を行う必要があります。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性につきましては、障害のある児童、生徒が身近な地域で適切な教育を受けることができるよう努めます。
また、障害者が障害にわたり多様な教育やスポーツ、文化などの様々な機会に親しむことができるよう多様な学習活動を行う機会の提供、充実を図ります。
また、市立図書館における障害者の読書環境の整備を促進します。
具体的な取組みといたしましては、1関係機関や民間団体と連携を図り、多様な学習機会の提供の充実に努めること、2図書館におけるデイジー図書や点字図書などの図書資料の提供や郵送貸し出しなどによる障害者サービスの充実があげられます。
8ページをご覧ください。
（5）障害に対する地域理解と支え合いの促進について説明いたします。
現状、課題につきましては、障害者が地域で生活していくためには、市民一人ひとりが障害及び障害のある人に対する理解を深めていくことが重要です。
障害者へのアンケート調査にといても地域で生活するために必要なこととし地域の人による障害への理解があることと回答する人も多い状況です。
障害のある人が地域で安心して生活し続けられるよう、市民活動団体等と連携し、ボランティア活動等の支援を行うとともに住民同士で支え合い、協働する地域づくりを推進する必要があります。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性としまして、障害者の社会参加の促進を図るため、障害者団体やＮＰＯボランティア団体等の活動を支援します。
また、障害のある人もない人も、ともに生活できる社会づくりをめざすために、地域で支え合う仕組みの構築に努めます。
具体的な取組みといたしましては、1ＮＰＯボランティアの活動支援、2障害者団体等への支援、3地域の様々な団体が連携し、地域課題の解決に向けた取り組みを行う地域コミュニティ連絡協議会への設立支援が挙げられます。
次に元々お配りした計画素案の冊子の76ページをご覧ください。
基本方針8　芸術文化活動・スポーツ等の振興のうち（1）文化芸術活動、余暇、レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備について説明します。
現状、課題につきましては、平成30年7月には文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮、社会参加の促進を図ることを目的とした障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行され、障害者の文化芸術活動の一層の充実が期待されています。
障害者へのアンケート調査においては、過去1年間に文化・芸術活動を行った障害者の割合は、約3割程度であるため、今後レクリエーション活動等への障害者の社会参加を促進するための環境整備や障害者が文化芸術に接する機会の充実に取り組みます。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性といたしましては、多くの障害者が文化芸術活動に親しむことができる環境づくり、障害者の芸術作品等の展示を通じた啓発等。
また、障害者の学習活動への参加支援、障害を通じた学習機会の充実に努めるとともに障害に対する理解を深めるための学習の場を提供します。
また、レクリエーション活動への参加確保のための活動支援を行い、障害者の社会参加を促進します。
具体的な取り組みとしましては、1障害者の社会参加促進、障害者の理解促進のための障害者アート作品展の開催による啓発等、2学習に取り組める場と機会の充実、文化・観光施設等入場料の免除があげられます。
資料の77ページをご覧ください。
（2）スポーツに親しめる環境の整備、競技スポーツに係る取組みの推進について説明いたします。
現状、課題につきましては、スポーツは豊かな生活を送る上でも重要な役割を担っており、社会参加の重要な機会でもあります。
障害者へのアンケート調査において、スポーツへの参加の意思がありながら、参加できない人も多い現状です。
さらには2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催などを機に障害者スポーツへの関心が高まっていることから更なる環境整備等による支援が必要となります。
これらの現状を踏まえ、施策の方向性といたしまして、スポーツ活動への参加機会の確保のための活動支援を行い、障害者の社会参加を促進します。
具体的な取り組みとしましては、1障害者スポーツ等への活動支援、大会への参加促進、環境整備等、2被爆75周年を迎える2020年に長崎平和マラソンを開催し、障害者の社会参加を目的とした関わり方についても検討するなどの取り組みがあげられます。
以上で、第4章「地域理解・社会参加促進」についての説明を終わります。

【会長】
ただいま、第4章の地域理解・社会参加の促進について説明がありましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

【委員】
全体的に違和感を感じているのが、障害の有無にかかわらずという表現があるが、特に子どもの部分で違和感があって、発達障害やグレー、ボーダーなど明確ではない中で、障害の有る無いで分けていいものなのかと思います。
言葉の整理になるのか、インクルーシブの考え方に背いていると思います。地域共生の中で有る無いという考えはどうかと思います。
もう一つは医療的ケアに関する記述、市の対応などが計画の中に全く書かれていないのはよくないのではないかと思う。
医療的ケアについては厚生労働省も取り上げているので、ぜひ入れてほしいです。

【事務局】
障害の有無にかかわらずという表現ですが、どういった表現があるか考えさせて下さい。統一して整理をしなければならないと思いますので。
また、医療的ケア児については、今日説明をさせていただく中で考えていたところでして、生活支援の中に保健、医療の推進のところもありますので、ここに項目として入れる必要があるのかなと考えております。
第5期障害福祉計画の中にも書いておりますので、今後、長崎市が進めていくことについて記載したいと考えております。

【会長】
障害の有る無しの表現については、非常に難しいと思います。これをどのような表現で入れていくのかを議論すると1回や2回の会議では終わらないかと思いますので、委員の方から事務局とお話をしていただければと思います。

【事務局】
表現のお話ですが、国の基本計画の中にもこういう表現がありまして、それを参考にさせていただいたというところですが、今のご意見についても検討したいと思います。

【会長】
他にございませんか。

【委員】
差し替え資料の2ページ、3ページにあります教育研究所が所管課であげている5つのことは、徐々に浸透してきているが、なんとなく今までやっていることと変わらないのではないかと思います。私自身の感じとしましては、特別支援学校のコーディネーターが小中学校に出向いて、相談対応をしていますが、それを受けて校内でいろんな取組みをされていると思います。実情としましては、外部からの相談対応の件数は、非常に増えていっている現状で、増えていっているのが好ましいかどうかということについては、私は疑問に思っています。
次のステップとしては、管理職のリーダーシップのもとに各校の特別支援コーディネーターを中心に校内の特別支援教育力の底上げをしていくような方向性がいるのかなと私は感じていますのでご検討いただきたいと思います。それから5ページの中に障害特別支援教育という言葉がありますが、障害という言葉が頭に使われているが実際に使われている言葉なのでしょうか。

【事務局】
この表現については、持ち帰らせていただきまして確認させていただきます。

【委員】
教育的支援ではなくて教育支援ではないでしょうか。

【事務局】
この表現につきましても、確認をさせていただきます。

【委員】
社会参加促進に関してですが、先日、グラバー園に行ったら介助型の電動車いすが置いてありました。長崎は坂が多いので、その車いすがすごく助かりましたので、貸出しで気軽に借りることができる介助型の電動車いすがあればと思います。それと図書サービスについては、非常にいいサービスですので、広報ながさきなどいろんなところで宣伝していただければと思います。

【会長】
他に何かございませんか。
では、最後に第5章　権利擁護・差別解消について事務局から説明をお願いします。

【事務局】
それでは、第5章権利擁護・差別解消についてご説明させていただきます。
資料の78ページをご覧ください。
基本方針9　権利擁護の推進、差別の解消及び虐待の防止のうち、（1）権利擁護の推進、虐待の防止について説明します。
現状、課題等につきまして、障害者差別解消法や障害者虐待防止法の施行などに伴い、障害者の権利擁護や虐待防止に向けた取り組みについて、今後より一層推進していく必要があります。
障害者へのアンケート調査においても、障害者の市民の理解についてどのように感じているかの問いについて、理解が深まっていると思うよりも理解が深まっているとは思わないと回答する方が多い状況でして、今後さらに取り組みを進めていく必要があります。
このような現状を踏まえ、障害者虐待防止法の適切な運用を通じ、虐待防止、擁護者に対する支援に取組みや障害福祉サービス事業所などに対し、虐待防止に向けた取組の支援を行います。
また、成年後見制度の適切な利用が図られるよう必要な支援を行うこととします。　
具体的な取組みといたしましては、1長崎市障害者虐待防止センターを運営することにより相談や通報を受付け、適切な周知・啓発・指導を行うことにより、虐待の未然防止及び早期発見の取組や、2身寄りがなく判断能力が十分でない知的障害者、精神障害者について市長が家庭裁判所に後見人等の選任を求めて市長申し立てを行うなど、成年後見制度の利用支援などが挙げられます。
資料の80ページをご覧ください。
（2）障害を理由とする差別の解消の推進について説明いたします。
現状、課題等につきまして、障害者基本法の改正による障害を理由とした差別の禁止や障害者差別解消法の制定による、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的な配慮の提供などが求められるようになりました。
障害者へのアンケート調査では知的、精神障害者において障害があるために差別を受けたり、嫌な思いをしたことがあるとの意見が半数程度を占めている状況であり、今後もその解消に向けた取り組みを推進していく必要があります。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性につきましては、障害及び障害者に対する正しい知識の普及・啓発により、市民の関心を高め、障害を理由とする差別の解消を図ります。
具体的な取組みといたしましては、1　障害者週間の周知、2広報ながさきや週刊あじさいなどの市の広報媒体を通じ、障害福祉制度や障害者団体の催しなどの周知、啓発、3　第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画に基づき、障害者に関する人権課題の周知や啓発資料の配布等の啓発活動、4配偶者暴力相談支援センターにおける相談窓口の設置やその周知、関係機関との連携等、5障害者団体が実施する研修等への支援を行う福祉教育の推進、6こころの健康セミナーを通して、精神障害に対する正しい知識の普及啓発、7発達障害ネットワーク会議の開催や発達障害に関する講演会実施等の発達障害に関する啓発、8障害者アートに作品展の開催による障害者理解及び障害者の社会参加促進、9援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない人が、配慮を必要とすることを周囲の人に知らせるヘルプマーク・ヘルプカードの普及促進が挙げられます。
資料の83ページをご覧ください。
基本方針10行政サービス等における配慮のうち、（1）行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等について説明いたします。
現状、課題等につきまして、障害者差別解消法の施行において、合理的配慮及び社会的障壁の除去が義務付けられました。
障害者へのアンケート調査では市役所等の行政機関における職員の応対等の障害者への配慮について、配慮がされ満足していると回答した割合は、3割から4割程度で、今後さらに障害者に配慮した対応が必要となります。
このような現状を踏まえ、今後の施策の方向性につきましては、長崎市職員の障害者に関する理解を促進するため、必要な研修を行い、窓口等における障害者への配慮の徹底を図る必要があります。
具体的な取組みとしましては、1職員を対象とした福祉体験研修などの職員研修の充実、2障害を理由とする差別の解消の推進に関する長崎市職員対応要領等の周知徹底を図り、障害及び障害者理解の促進に努めること、3事務、事業の実施にあたって、障害者差別解消法に基づき障害者に配慮したサービスに努めることを挙げております。
資料の84ページをお開きください。
（2）選挙等における配慮等について説明します。
現状、課題等につきまして、障害者がその権利を円滑に行使できるよう、選挙等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供を行う必要があります。
施策の方向性につきましては、障害者が円滑に投票できるよう、投票環境の向上に努めること、また、選挙の際に障害者が自らの意思に基づき投票ができるよう代理投票や点字投票を始め、指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施を図ります。
具体的な取組みとしましては、1障害福祉センターにおける期日前投票所の設置、2選挙に関する情報の提供、3障害者が投票しやすい環境整備を行う投票所内の設備の充実、4不在者投票等の周知などによる投票機会の確保を挙げております。
以上で、第5章権利擁護・差別解消についての説明を終わります。

【会長】
ただいま、第5章　権利擁護・差別解消について説明がありましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

【委員】
視覚障害者が選挙で投票する際、点字、代筆投票ができますが、視覚障害者がどちらにするか判断することであって、職員の方が代筆ですねといわれることが多いと聞いています。
また、アルバイトの方が多いですが、点字投票を知らない方が多い。
点字投票と聞いて慌てて誰かに聞いたりしているので、毎回、選挙の際には研修をしてほしいです。

【事務局】
選挙の投票事務に関しましては、必ず事前に投票事務に携わる職員への研修会がございます。
全員が研修会を受けられませんので、どういったことに気を付ける必要があるのかというような冊子をそれぞれの従事者に配っているという状況はあるんですが、今のご意見を踏まえまして、点字投票や代筆というものがあるんだということの周知、それを選ぶのは投票をされる皆さんであることについて、きちんと周知をするように選挙管理委員会事務局の方にも話をしたいと思います。

【委員】
行政サービス等における配慮についてですが、体験型研修をするということで期待をしております。
市庁舎内の車いすの件ですが、市役所では車いすを借りるときに住所、名前、連絡先を書かないと借りることができないのはどうかと思います。
逆に借りにくいのではないかと思います。どこの病院でも名前を書かなくても貸してくれますので、そこのところを考えてほしいと思います。

【事務局】
車いすの貸出についてですが、実際に貸出をしている所属と話をしたうえで、検討をしていきたいと思います。改善をできるところは改善していきたいと思っております。

【会長】
車いすを盗まれたことがあるんでしょうか。大きく市役所と書いていれば取られないかと思いますが。他に何かございませんか。
無いようでしたら、時間もオーバーしておりますので、本日の議題は終了となります。議事を事務局にお返しします。

【事務局】
先に私の方からお礼を述べさせていただきたいと思います。2週間に渡り、第1章から第5章まで熱心に協議をしていただきまして、ありがとうございました。　様々な観点から多様なご意見をいただきました。私どもの計画の素案は、さらに充実させていく必要があるということがよくわかりましたので、改めまして修正をかけたうえで、今後、パブリックコメントをかけていきたいと思います。
このたびは本当にありがとうございました。

【事務局】
ありがとうございました。今後はこの素案をもとに広く市民の皆様の意見を聴くため、パブリックコメントを行うこととしており、広報ながさき3月号でもお知らせを行うこととしております。また、今回も皆さまの座席に質問票をお配りしております。
計画素案の内容についてのご質問、文章の修正やご提案、事務局の説明でよく分からなかったところなど何でも結構です。何かございましたら事務局までお送りください。送付いただきましたら、次回の協議会で回答したいと思います。
最後に、委員皆様の任期につきまして、ご説明させていただきます。皆様に就任していただいております本協議会は、市条例で委員の任期を2年間と定めているところですが、今月28日で任期満了となることから、今回の協議会がこのメンバーでの最後の協議会になります。　
今後、新たな委員の選任を行うこととなりますので、団体等からご推薦をいただいている皆様方には、推薦のお願いをさせていただくかと思いますので、ご配慮のほどよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、平成30年度第3回長崎市障害者施策推進協議会を終了いたします。
本日は、長時間のご協議、ありがとうございました。