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平成31年第1回長崎市国民健康保険運営協議会

更新日：2019年3月8日　ページID：032536

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部国民健康保険課

会議名

平成31年第1回長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成31年1月17日（木曜日） 14時00分～

場所

長崎市消防局5階講堂

議題

1　長崎市国民健康保険運営協議会委員辞令交付式
2　国民健康保険運営協議会の概要について
3　会長及び副会長の選出について
4　長崎市国民健康保険事業の現状について

審議結果

(1) 会長選出

指名推薦により公益代表の野口　文委員が選出された。

(2) 副会長選出

指名推薦により公益代表の成田　真樹子委員が選出された。

(3）出席委員の報告及び運営協議会会議録署名人の指名

審議に先立ち、出席委員の報告(16名)がなされ、運営協議会会議録署名人の指名（帯山委員、小林委員）が行われた。また、運営協議会については、公開。会議録については、要点記録とし個人名は記録せず「委員」という表現により作成することについて諮り、了承された。

【議　題】

長崎市国民健康保険事業の現状について

（事務局説明要旨）

　国民健康保険の加入者の状況は、平成29年度で、加入世帯数6万6,457世帯、被保険者数10万2,773人となっており、本市世帯数の31.91％、本市人口の24.23％を占めている。
　療養の給付は、国保加入者が病気やけがなどで医療機関等から受けた診療や薬剤に対して、被保険者が支払う一部負担を除き、保険者が医療機関等に支払うこととなる。療養費は、旅行先での病気など保険証を所持していなかった場合や、マッサージやコルセットなどやむを得ない理由により自費で治療を受けた場合、申請に基づき受診後に差額が支給される制度である。高額療養費は、同じ月内に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請に基づき限度額を超えた分を支給する制度であり、限度額や取り扱いについては70歳未満と70歳以上で異なっている。出産育児一時金は、被保険者が出産した場合に42万円、葬祭費は、被保険者が死亡した場合に2万円を支給している。
　医療費の動向については、平成29年度の一人当たり医療費が46万8,888円という状況であり、前年度と比較して3.02％増となっている。
　国民健康保険税の賦課限度額は、地方税法施行令の改正に合わせて引き上げているが、税率については平成28年度において9年ぶりに改定を実施した。
　収納率については、平成29年度で、現年課税分が91.43％、滞納繰越分が29.56％であり、年々上昇している。今後とも、より一層収納率の向上に努めていきたい。
　保健事業は、被保険者の健康の保持・増進のために行う事業である。主なものは、特定健康診査・特定保健指導で、平成29年度の特定健診実施率は33.0％、特定保健指導実施率は26.2％と低い状況となっている。今後も受診率向上に向け努力していく。その他、人間ドック・脳ドック、歯科健診などの助成事業を実施している。
　財政状況について、平成29年度決算は、歳入決算総額657億1,152万5千円、歳出決算総額643億2,928万4千円であり、歳入総額から歳出総額を引いた差引収支は、13億8,224万1千円の黒字となっている。この差引収支額から前年度からの繰越金7億7,905万2千円を差し引き、基金積立額4億1,660万8千円を加えた、実質的な平成29年度の収支である実質単年度収支は10億1,979万7千円の黒字となっている。平成28年度に税率改定を行ったことや平成30年度からの都道府県単位化施行に係る公費拡充などにより、平成28年度、平成29年度と収支の改善が図られたところではあるが、依然として国保の抱える構造的な問題の解決には至っておらず、高齢化の進展や医療の高度化などにより多額な医療費の負担が続いていることなどから、今後も厳しい状況が続くものと考えている。
　平成30年度から国保の都道府県単位化がスタートした。これまで、国保運営は、市町村が個別に運営していたが、国保のぜい弱な財政基盤を安定させる目的から、国が財政支援を拡充するとともに、都道府県が財政運営責任主体として中心的役割を担うこととなった。制度改革の大きな柱として、市町村は、都道府県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を都道府県に納付し、都道府県は、市町村からの納付金等を財源として、市町村が医療機関に支払うべき保険給付費に必要な費用を全額、保険給付費交付金として市町村に支払うこととなった。また、保険料について、将来的な保険料負担の平準化を進めるため、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を市町村に示し、市町村は独自の保険料率を設定する。都道府県は、県内の統一的方針として国保運営方針を定めることとなっており、長崎県は、国保運営方針において、保険料水準の早期統一を目指す旨記載している。なお、資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等は、これまで同様に市・町が担うこととなり、被保険者の窓口申請や届け出などの手続きに関しての変更はない。
　直営診療所について、長崎市伊王島国民健康保険診療所は、利用状況が平成29年度で、内科が年間7,025人、1日平均で29.6人、歯科が年間363人、1日平均7.7人である。内科の患者数は平成28年度まで増加傾向にあったが、29年度の患者数は減少しており、伊王島大橋開通などに伴い、歯科の患者数は減少傾向にある。
　財政状況は、平成29年度決算額が、歳出総額6,056万2千円となっている。
　長崎市高島国民健康保険診療所の利用状況は平成29年度で、内科が年間1,968人、1日平均で8.1人、歯科が年間401人、1日平均8.2人であり、人口減少に伴い患者数は減少傾向にある。
　財政状況は、平成29年度決算額が、歳出総額6,893万5千円となっている。

（質　疑）

【委員】
診療所の財政状況について、患者数は高島より伊王島の方が多いが、施設運営費が伊王島より高島の方が高いのはなぜか。

【事務局】
高島は正規の看護師を配置、伊王島は嘱託の看護師を配置している。また、大きな差としては、伊王島は橋が架かったため土日の急患は橋を使って救急車で対応できるが、高島は対応ができないため、金曜の夜から月曜の朝まで長崎大学病院より応援の医師を配置していることが、高島に施設管理費がかかっている大きな要因である。

【委員】
わかった。

【委員】
伊王島の患者数は25年度から29年度にかけてあまり変わっていないが、診療収入が下がっているのはなぜか。

【事務局】
26年度と27年度には、高額な医薬品を使った患者がいたため等である。

【委員】
高島診療所において、土日の診療の需要はどれくらいあるのか。

【事務局】
土日に特化したデータを本日は持ち合わせていないため、後日答えさせていただく。

【委員】
以前、高島診療所に派遣されていたことがあり、その経験から言うと土日の診療はほぼない。しかし、誰かドクターが島にいるということで、島の住民が安心感を持つことができる。本土への緊急搬送症例もあるため、土日の人件費を削るのは難しいと思われる。このことは離島をかかえる長崎市としては課題で、特に池島には診療所がなく医師がいない。土日夜間の住民の不安は大きい。長崎市としては、高島の診療所は残すべきだと思う。

【事務局】
緊急搬送の実績だが、高島に救急艇があり、緊急搬送が必要な時は高島より本土まで救急艇で搬送し、救急車で搬送する。年間30件ほど搬送している。また、池島の方は、国保の診療所はないが、長崎市の診療所があり、月曜から金曜まで医師を配置し、日中だけではあるが診療を行っている。

【委員】
最終的には、国保に関しては今後各市町村が単独財政で運営しなければならなくなるのか。

【事務局】
これまでは、各市町が個別で運営していたので、保険財政状況に応じて保険税（料）を決めるなど保険者間に差があったが、平成30年度からの県単位化に伴い、県全体に枠を広げることとなり、保険税に関しては県内で統一を目指す動きをしている。保険給付等に関しても統一を目指して県内で作業をしている。

【委員】
長崎市は加入者が多いが、加入者が少ない市町の分をカバーしないといけないということなのか。

【事務局】
人口が減ると歳入が減るが歳出も減るので、そういうわけではない。長崎市の一人当たりの医療費は全国的に見ても高い。保険税を急に上げないよう激変緩和措置も受けている。大きな考え方としては、小さい市町村を大きな市町村がカバーするという枠組みであるが、実態としては、各地域によって所得の格差、医療費の格差、医療にかかる負担の格差があり、長崎市が一部カバーすることもあるが、長崎市がカバーされることもある。県の中でお互いがカバーし合うことになる。

【委員】
理想論であるように思われる。事実はそうはいかないのではないか。