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平成30年度第1回長崎市農業振興計画審議会

更新日：2019年3月4日　ページID：032506

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部農林振興課

会議名

平成30年度第1回長崎市農業振興計画審議会

日時

平成30年12月20日（木曜日） 14時00分～16時30分

場所

長崎市立図書館新興善メモリアルホール

議題

(1)会長の互選及び副会長の指名について
(2)長崎市農業振興計画の推進について
　・平成29年度の取組み実績
　・平成30年度の取組み状況
(3)その他

審議結果

同審議会委員定数13名であるが、出席委員10名であるので、長崎市農業振興計画審議会規則第5条第2項の規定に基づき会議が成立することが報告された。

審議結果については、次のとおり。

(1) 会長の互選及び副会長の指名について
　　・会長が推薦され、承認された。
　　・会長が副会長を指名し、承認された。

(2) 長崎市農業振興計画の推進について
資料に基づき、長崎市農業振興計画に基づく、平成29年度実績及び平成30年度の取組状況の説明を行い、その推進状況について議論した。
主な質疑については、次のとおり。

ア　「産地づくり」について

【委員】
出島ばらいろの生産量が減っているが、市の対策として、家畜導入に対する支援を実施しているが、具体的にどのような支援を実施しているのか。

【事務局】
素牛購入の支援については、預託制度を使って供給するときの融資制度を行っている。それと今、JAの方で有利な融資制度も実施している。

【委員】
数量的に減っているは、経営的に立ち行かなくなった農家がいるからである。なお、JA独自の預託制度の中で賄っていた部分を農業近代化資金の中で実施させていただいて、そこに行政からも支援を頂いて、ほぼ実質金利ゼロという状況での支援もしている。これまで利息部分をJAに支払っていただいていた部分が発生していない。また、農業近代化資金の貸し付け要件に該当しない一部農家については、農協の方で預託をしている。経営改善も肉の価格が好調なことから進んでいる状況であり、出島ばらいろ農家の方については、農業近代化資金対応が出来ていくものと考えている。

【会長】
素牛の価格については、昔に比べると倍くらいにあがっているので、そういっ素牛導入に係る負担軽減と県内で子牛を育てるなどのいくつかの手立てをしながら進めていく必要があると考える。

【委員】
一部お願いにもなるが、びわのなつたよりについて、営業努力と生産の差別化が図れるような支援を検討していただきたい。なつたよりの取り扱いはこれまでの茂木種と比べて、収量が上がらないという特徴があるので、同じ目標を掲げても、それに伴った農家の手取りが比例するかというとそうでもない。その点を踏まえて、検証と同時に販売の差別化が必要であると考える。良いものを作る農家は、それなりの出荷形態に沿った流通の手助けをする。それに乗らない農家は、加工向けとか一般のB品としての販売を支援するなど、差別化してがんばる農家が報われるような仕組みを検討していただきたい。

【会長】
差別化は必要かと思う。今、加工という話が出たが、特に長崎元気お土産プロジェクトでもびわ、ゆうこうの良い加工品が出来ているので、加工の面もあわせてうまく展開していくことが重要であると考える。いずれにしても「産地づくり」に関しては、市と関係者が工夫しながら進めているということで、今後、しっかりとした見通しが出てくるのかなと期待したい。

【委員】
出島ばらいろの取材などをして紹介しているが、8戸しか作っていないというところがインパクトがあって、そこをキャッチコピーにしたりしているが、先ほど1件立ち行かなくなったという発言があったが、現在7戸なのか。

【委員】
現在で8戸である。

イ　「地域づくり」について

【委員】
「人・農地プラン」と連動するが、今年実施した農地利用最適化アンケートによると、農地中間管理機構を知らない農家が多いという結果が出ていたが、広報を進めて欲しい。また、基盤整備の話もあるが、今の農地をどう荒らさないかということも重要であるし、そこに対する一般市民の参加という部分も重要である。きれいな農地をきれいなままに伝承していく、誰かに耕作してもらうなどの取組みや市民農園の参加の増進などを進めていただきたい。

【事務局】
農地中間管理機構の認知度が低いことから、周知広報について対応したい。また、農地を荒らさないという部分については、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度などで地域ぐるみの農地等の保全活動の支援を行っているところであり、現在の農地を荒らさないという取組みついても、平行して取り組んでいきたい。
なお、農地中間管理事業について、平成30年度から実績があがってきているが、AtoA(自分の農地を一旦機構に貸して、それを自分が借り受けること)の取組みや農地中間管理機構が琴海地区に担当職員を配置したことから進んでいる。

【委員】
地域連携組織を平成32年度に8組織にまで拡大するとあるが、抽象的である。32年度に向けて、具体的にどのような取り組みをするのかというところが見えて来ないので、組織を作ることでどのようなことをめざしているのか説明をお願いしたい。

【事務局】
長崎市農業振興計画の本編をご覧いただきたい。94ページになるが、人・農地プランについては、10地区24集落で作成しているが、一斉に計画の成立を進めていくことは困難であるという中で、109ページに黄色で囲んでいるところが、人、農地、経営などで精査をかけポテンシャルが高い集落ということで4地区を選定して、地域連携組織を立ち上げて整備計画を策定し、それの実現に向けた取組みを進めている。
現在、各集落では、生産部会を中心として組織的に農業を進めているのが現状であるが、これを横断的にするため、どの部会の方にも入っていただいて、集落単位で地域農業を考えていこうのをめざしている。現在のモデル集落の取組みを進めるなかで、他集落にも広げていこうというものである。モデル集落の具体的取組みを申し上げると、琴海地区では、ハウスリースであるとか基盤整備、茂木南部地区でいうと大学と地域が連携した遊休農地解消の取組ができないか検討されている。今までは、個人単位で補助を受けて規模拡大などをやるいった取組みだったのが、地域で考えて事業を生み出すということ、地域農業をみんなで考えるという観点からそういった組織を増やしていきたいと考えている。なお、集落営農については、全国的にいうと水田中心であるが、長崎のような果樹地帯は大規模な農地ではないので、集落営農組織は難しいことから、地域連携組織というような緩やかな組織を作って、各集落の話し合いの中で事業を検討して、事業化につなげていくということである。長崎型の取組みである。

【委員】
組織を作るのは手段でしかないので、品目ごとの生産量がどれだけ上がるのかというところが最終的な目標であると考える。その部分のプランをしっかりと持っておかないと組織を作って終わりということになりかねないと危惧している。

【会長】
5つの地区の中で具体的検討は進められているということで解釈するが、市の方は意見を受け止めて取組みを進めていただきたい。

ウ　「人づくり」について

【会長】
新規就農者をフォローする仕組みはどのようになっているのか。

【事務局】
農地については農業委員、営農指導については、JAの指導員、県が入るなど、関係機関の役割分担の中で連携して取り組んでいる。

【委員】
新規就農者の募集の参考でお知らせしたい。水産関係の対馬の例であるが、実際の現場をSNSで事業者が情報発信している。それを見た県外の方が漁業への着業を希望してきているという状況があり、3名の方が就職された。農業者の方もSNSで魅力を発信するということも検討してはどうかと考える。

エ　「交流づくり」について

【委員】
長崎元気お土産プロジェクト、グリーンツーリズム、食卓の日の取組みに関わっている。その中で、びわの加工品開発などにも関わっているが、少しづつ形になってきたいのかなと思う。長崎元気お土産プロジェクトについては、加工品を作るためには、今以上の生産が必要になるが、生産が追いつくのかという課題がある。生産の課題の解決するためには、生産者を含めて、JAの協力が必要であると思っている。加工品を販売する方は、一次加工されたコンポートを欲しがっているが、第一次加工をするところがないというところがネックとなっている。どこか第一次加工までするところがあれば、今以上に加工品にも幅が出ると思う。また、茂木地区ではビワの生産者が減る一方であり、後継者問題が課題である。5年前と比較すると半数くらいになっているので、今後5年の間にどうにかしないといけないと考えている。したがって、農家個人単位ではなく集落単位で、びわ産地をどのように維持していくのかということをJA含めて取組む体制を検討していただきたい。

【委員】
地元の食材を生かすことと、地元農産物を地元の方に知ってもらうということが大事であると考える。そういう中で、我々の団体は、19日の食卓の日に地元食材のPRに努めている。出島ばらいろについては、作られている量に限りがあるので、使いたい事業者が市内にはかなりいるが、手に入りづらいという事情がある。そういったところも商品で違うと思うが、課題のひとつと思う。地元農産物について、生産から提供までの流れの構築が必要であると思う。

【委員】
ゆうこうは一部加工品があるものの、スーパーなどでの取り扱いも少なく、食卓にはあがってこないなど、認知度が低いのが現状である。まずは、長崎でもっと流通し、家庭で使用されているようになるということが大事であると思う。地元の認知度向上と流通するように生産体制を充実させることが必要である。

オ　長崎市農業振興計画全体を通して

【委員】
生産者とそれぞれの組織が同じ方向に向かって進んでいくということが重要であると考える。

【委員】
ゆうこう、びわ、出島ばらいろの現状について、我々の業界の立場から説明させていただきたい。まず、ゆうこうについては、外海の直売所が中心になって販売をしている。事業者から提案はたくさんいただいているが、生産が追い付かない状況である。特に企業からの注文は大量であるので供給するには現実無理であり、断るしかなく、個人からの注文に対応しているのが現状である。また、生産している外海地区の生産者については、農家の高齢化が進行しているので、一挙に生産拡大するのは難しいのが現状である。また、果樹なので苗を植えてから収穫までに、年月がかかるというのもネックとなっている。基本的に原料として扱うのが基本となっているので、価格が安定しない、果汁用としての価格設定であると経営的に厳しいのが現状である。
次に、びわについては、過去から取り組まれている加工事業者がいるが、そういった方々が長崎の土産品の加工元になっており、そこに対しても要望に応えるだけの量を供給できていないのが現状である。びわも青果で出して経営が成立するので、加工はどうしても付属物になってしまう。また、なつたよりという品種は、果肉が柔らかくて加工がしにくく、加工には敬遠される品種になるが、その辺がうまく加工ができればと思っている。生産の方では、なつたよりの生産拡大に取り組んでいるので、なつたよりの加工についても、JAとしても新たな取り組みを考える必要があると考えている。
最後に、出島ばらいろについては、出島ばらいろという名前を付けて20年くらいになるが、もともと県外の市場向けて出荷していたのが始まりであるのが一番大きいところであると思う。出島ばらいろを取り上げているが、地元にないというところであるが、以前からすると福岡を中心として九州内での販売が増えてきているので、長崎の肉屋にもある程度手に入るようになってきていると思う。しかし、まだまだ足らないとの声をいただくので、そういった要望もJA畜産担当に伝えながら、徐々に地元の要望量に応えれるような取り組みを進めていきたい。

【委員】
ゆうこう、びわを進めているが、既存のみかん、いちごなどについても、農家数が減って生産量が減ってきているので、産地維持のために力を入れる取り組みを進めていただきたい。

【会長】
みかんも全国第5位であったかと思うが、長崎市の○○というような、何かフックになるようなことがあれば、ブランド化につながると思う。
今日は様々な意見が出たが、今後のつながる意見が出てきたと思うので、農業に携わる方の気持ちを汲んでいただいて、長崎市農業振興計画を推進していただきたい。

(3)その他

　　特になし　

以上