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平成30年度第2回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2019年3月4日　ページID：032500

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

平成30年度第2回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

平成31年2月12日（火曜日） 19時00分～20時30分

場所

長崎市男女共同参画センター　アマランス研修室

議題

（1）地域包括支援センター受託候補者の選定結果について
（2）包括的支援事業実施方針について

審議結果

協議事項
（1）　地域包括支援センター受託候補者の選定結果について【報告】
【事務局】
事前配布会議資料　1 地域包括支援センター受託候補者の選定結果について説明。

【委員】
　2か月あまりの引き継ぎ期間であったが、現場での混乱がなかったか。5年後には同じことが予想されるので引き継ぎ状況を教えてほしい。

【事務局】
　以前に包括増設の際に作成していた引継ぎ事項を参考に現状に即した引き継ぎを行った。職員の顔合わせ時に、地域で既に企画されている事業については、必ず実施してもらうなどの取り決めを行った。受託候補者法人には受託前から積極的に地域活動に参加してもらった。総合事務所も地域の挨拶まわりなど同行した。

【事務局】
　地区担当保健師が一緒に動いた。個別の事例はケアマネジャーとしての活動経験から引継ぎはスムーズであったが、介護予防事業については今も一緒に関わっている。
引き継ぎをする側の法人も多忙な中、日程調整に苦労していたようだった。

【委員】
　今後5年間受託を受け市と共にやっていくわけですから、地域包括支援センターが必要な改善を行い可能な限り入れ替えるところがないように、市には日頃から指導をお願いしたい。

【事務局】
　わかりました。

協議事項
（2）長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針ついて
　ア　平成30年度重点取組状況について
【事務局】
事前配布　会議資料　2 平成30年度地域包括支援センターが取り組む重点事項について、および、当日配付資料　広報ながさき2月号、長崎新聞記事、認知症ケアパスも合わせて説明。
　
【委員】
　短期集中型通所サービスの決定者が少ないところの原因はどういうことか。課題はどういったものがあるのか。また、終了後にどのようなサービスにつながったのかわかったら教えてほしい。地域性がみられるようなのでその理由も教えてほしい。
また、地域包括支援センターが市の高齢者ふれあいサロン、社協の高齢者ふれあいサロン、自主グループ立ち上げには何らかの形で関わったと考えて良いか。自主グループは増えているが、金銭面の支援を含めどう考えているか。

【事務局】
　短期集中型通所サービス利用者が伸びない原因は、まだ十分周知がされていないことにあると思われる。また、実務者研修会において、短期集中型通所サービスにつなぎたいが友人の行くデイサービスを希望する方がいるという声もあった。本サービス終了後の状況は、平成29年度データにおいて、ミニデイサービス50％弱、高齢者ふれあいサロン30％、すこやか運動教室と介護予防通所介護相当サービスがともに14％であり、本サービスを第一選択に位置づけている理由にもなっている。ちなみに、今年度上半期のデータをみると、新規申請で通所型サービス利用者の場合、事業対象者ではミニデイサービス利用は4割を超えたが、要支援になると9割以上が介護予防通所介護相当サービスを利用している状況である。居宅介護支援事業所へフローチャートを通知するなどの取組み以降、本サービスの利用は増えてきつつあるので、さらに推進したい。
　市、社協、自主グループのいずれにも、地域包括支援センターは関わっている。社協サロンから週1回開設の市サロンに移行するところがでていきている。また、市サロン立上げの働きかけから、月1・2回の活動からならと自主グループが発足する場合もあるようだ。今のところ自主グループへの金銭支援は考えていない。

【委員】
　自立支援型地域ケア会議で短期集中型通所サービス利用についても検討されている。地域包括支援センターとの意思疎通を図って利用促進してもらいたい。

【事務局】
　取り組み状況に記載しているとおり、自立支援型地域ケア会議を活用して短期集中型通所サービス利用につなげ、実績をあげている地域包括支援センターがある。効果的な取り組みについては共有しながら利用を推進していきたい。

【委員】
　1つの地域包括支援センターだけ、地域活動支援回数が目立って多いが何故か。

【事務局】
　地域包括支援センターから毎月提出される活動統計の数を計上している。状況を確認したところ、頻繁に連絡・相談されるグループがあり支援数が伸びている。

協議事項
（2）長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針ついて
　イ　平成31年度（2019年度）（案）について

【事務局】
事前配布　別紙資料1　4 長崎市地域包括支援センターの包括的支援事業実施方針（案）について説明。

【委員】
　短期集中型訪問サービス事業は、地域ケア個別会議とあわせていくと効果があると思う。
　地域ケア会議の定期開催の頻度は、具体的に考えているのか。また、地域に出ていく訪問のセラピストの所属機関への説明をどのようにしていくのか教えてほしい。

【事務局】
　地域ケア会議の開催頻度については、特に自立支援型地域ケア会議は、今年度から全地域包括支援センターで取組むこととしたばかりであり、市からは今回示していない。現在、全ての地域包括支援センターに開催計画を確認しており、それぞれの包括ができる範囲で定期開催してもらいたいと考えている。
　訪問サービス事業については、歯科衛生士会、長崎県栄養士会、在宅支援リハビリセンターへ委託し協力をいただくようになっている。

【委員】
　通所サービスのフローチャートにおける対象者をしっかり把握して、地域ケア会議に上がっているものをすべてこなしていく方が良いと思うので取組みをよろしく願いたい。

【委員】
　認知症ケアパスはどこで手に入るか。地域包括支援センターでもらえるか。自主的な高齢者サロンで配ることができるのかお尋ねしたい。

【事務局】
　認知症ケアパスは現在印刷中で、完成したら地域包括支援センターをはじめ病院、薬局等に広く設置したいと思う。また、広報ながさき2月特集号でＱＲコードを読み込む、ホームページで公表もしている。

【委員】
　地域包括支援センターの業務は、多種多様にわたっているが、地域づくりに多くのエネルギーを注いており、地域ケア推進会議に参加しても住民も学びを深めてきていると感じる。
　困難事例の多くはキーパーソンがおらず、精神疾患を持つ方が多く、支援にかかりっきりになる現状がある。熱心な地域包括支援センターが陥りやすいのは、適正手続きがなされないままに権限以上の関わりをすることである。今後、地域包括支援センターに学んでほしいのは、地域ケア会議において地域の中で検討することも大切だが、地域包括支援センター間での事例検討会も必要かと思う。後見人決定後の対応に苦慮する事例や、後見について再検討が必要な事例もあり、適切な成年後見制度の利用に地域包括支援センターがつないでいるのか疑問もある。事例検討は、長崎市全体の困難事例への対応についてのスキルアップにつながるのではないか。

【事務局】
　貴重な意見であり、来年度はぜひ企画したいと思う。

【委員】
　医療と介護の連携についても、地域包括支援センターを市がサポートすることが大切だと思う。県の桜馬場地区がモデル地区となって都市型の地域包括ケアシステムの取り組みを行っているが、その成果を各地域包括支援センターに情報開示してほしい。また、その他の過疎地についてもシステム構築を市がサポートして欲しい。

【事務局】
　医療介護の連携は、第7期の介護保険計画・高齢者保健福祉計画に盛り込んでいる。まちんなかラウンジを拠点として取り組みをすすめているところである。多職種の連携ということで地域ごとの多職種の協力者名簿を提出していただいており、そこは市主導としてしっかり取り組んでいきたい。

【委員】
　地域包括支援センターは、実績に結びついていないところもあるが、短期集中型通所サービスの推進や、相談対応、徘徊模擬訓練等いろいろと取組んでいる。自立支援型地域ケア会議についても、定期的に実施していきたい。あれもこれもあるなか、限られたマンパワーの中で線を引くこともあるし、市と同じ方向を向いて行っていかなければならないという思いもあり、業務整理の部分も含めて市と話をしながら進めていきたいと考えている。

【委員】
　旧包括とも一緒に地域で仕事をしてきたが、今回選定はされなかったが、非常に熱心に事業を実施していた。そういった点では決して怠っていてわけではないことを伝えたい。

【会長】
　地域包括ケアシステムを構築するに当たり、地域づくりから個別の対応、いろんな業務を基本方針に基づいて行う必要がある。負担もあるかと思うが、市とちからをあわせて頑張っていきたいとの決意表明のような発言があった。互いに言うべきことは言いながら、市民の福祉の向上のために頑張っていただきたい。

　―協議終了―