ここから本文です。

平成30年度第2回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

更新日:2019年2月25日 ページID:032472

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部 子育て支援課

会議名

平成30年度第2回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成30年8月29日(水曜日) 14時30分~

場所

長崎市議会第1・第2会議室

議題

(1) 子ども・子育て支援事業計画の平成29年度進捗状況について
(2) 長崎市子ども・子育て支援事業計画(第2期)策定にかかるニーズ調査について

審議結果

議事(1)子ども・子育て支援事業計画の平成29年度進捗状況について
【分科会長】
 それでは、議事(1)「子ども・子育て支援事業計画の平成29年度進捗状況」についてですが、説明事項が多いので、前半部分と後半部分に分けて、それぞれ説明・質疑を行います。
 それでは事務局から説明をお願いします。

【事務局】
 (資料1に基づき、前半部分(幼児課分)について説明。)

【分科会長】
 それでは前半部分の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
 資料8ページにある計画掲載ページ67ページの「幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、保育士の確保」というところで、平成28年度と平成29年度に「保育士確保には課題が残っている」とあるが、この課題は何なのかということと、例えば平成28年度に課題があれば、平成29年度にはそれに対してどういう対応をしたのかということを含めて確認をしたいです。

【事務局】
 保育士の確保については長崎市に限らず全国的な問題で、保育士がなかなか確保できない状況があります。国からも様々な施策があっているところですが、まず処遇改善ということで、3万円×職員数の助成をして給与面の処遇を改善することで確保に繋げていくため、長崎市単独で行っております。あわせて、国の処遇改善加算として、施設型給付の中で取り組まれておりまして、そちらでも給与の加算など、いろいろと要件がありますが行われております。これについては今年度も見直しを行いながら取り組まれているところですが、どうしても保育士の給与が低いという数字も出ておりますので、国の施策も利用し、市単独としても処遇改善を行っているところです。
 その他にも保育士の確保の取り組みとして、例えば保育士免許はお持ちになっていても、出産・育児等で現場から離れた潜在保育士の方が再び仕事に戻っていただけるようにお声掛けしたり研修をしたりすることで確保につなげていくなどの事業も行っております。資料に記載しているのは、主に給与面の内容になっていますが、それ以外の方法も取りながら確保に努めていきたいと考えております。

【委員】
 「保育士確保には課題が残っている」ということへの質問だったので、処遇改善の内容だけではなく、その課題について教えていただきたいのですが、潜在保育士の件も、なぜ現場に戻ってこないのかということもあるかと思います。もちろん処遇改善がまだまだ必要な状況だから、ということも原因なのかもしれませんが、国だけでなく長崎市として何ができるのか、というところで、まずは何が課題になっているのかを教えていだたきたいです。

【事務局】
 課題としては、やはり給与面での処遇が低いということ、定着率が低いということ、地方都市では、就職の際に出身地ではなく都会に行ってしまって地元に残らない、というのが課題として挙げられると思います。

【委員】
 定着率が低いのは、なぜそうなっているのかを把握されているのでしょうか。働きたくても働けないというのには、処遇が低いのもあるんだと思います。そういった中で、市の予算もあるでしょうし、どこに配分するかは考えているとは思いますが、人口減少に歯止めがかからないというのは、住みにくい環境というか、九州は最低賃金が低いので、それは都会に行ってしまうと思います。その中で、どうしたら長崎で働きたいと思うのか、総合的に考えていただければと思います。

【委員】
 資料1ページ目の説明の中で、待機児童が64名と言われましたが、量の見込みと確保策としては、現状としては確保できており問題ないという説明だったと思うのですが、それで待機児童が出ているというのは、どう捉えたらいいのかをもう少し説明してもらえないでしょうか。

【事務局】
 ご指摘いただいた通り、今年度4月1日時点で待機児童が64名となっております。これは、4月1日現在の利用定員は10,248人、入所者は9,773人ということで、実際の入所者よりも定員の方が上回る状況になっております。平成26年度まではこれが逆で入所者の方が多かったのですが、平成27年度以降は定員の方が上回っております。ただ、どうして待機児童がいるかというと、保護者の方が「この施設がいい」と希望を出していただいて、その第1希望・第2希望・第3希望と書いていただいたものに沿った施設で調整をしますが、地区的なバランスであったり、どうしてもこの施設がいいという希望を出される保護者の方がいたり、あとは、3歳以上であればだいたい入ることができるんですが、1~2歳児は足りていなくて待機児童になってしまう、ということがあっております。

【委員】
 ということは、どこかに入ろうと思えば入れるということだと思うんですが、地域的なミスマッチや保護者の希望と違うというときに、その保護者の気持ちに寄り添うような取り組みというのはあるんでしょうか。いわゆる保育コンシェルジュのような相談を受けられるようなものがあったりするんでしょうか。

【事務局】
 待機児童の解消に向けて、保護者の方の希望に関しては、今までは保育所の空き情報については直接お問い合わせがあったらお答えしていましたし、各保育所のホームページに掲載されているところもありましたが、一覧で見られるようなものはありませんでした。それを今年の6月から子育て応援情報サイト「イーカオ」に保育所ごとに歳児ごとの空き状況を毎月掲載するようにしました。その一覧表には保育所の町名も載せておりますので、保護者の方がどこに預けるか考えるときに、家や職場に近いなどを一覧から探しやすくして、選択の幅を広げることで待機児童の解消につなげられるようにしております。
 また、待機児童となってしまった後のフォローとして、幼児課での取り組みができるのではないかと考えておりまして、保育コンシェルジュまではいきませんが、保育所の空き状況を積極的に提供するなどして、希望の幅を広げていただいて待機児童解消につなげるなど、丁寧な対応で待機児童を減らしていきたいと考えております。

【委員】
 処遇改善の対策として、国や長崎市が補助金を出したりしていると思いますが、それを実際に法人が処遇改善につなげているのか、というところを、監査の際に確認しているのか、補助金を出すときにすぐに確認しているのかをお尋ねしたいのと、先程の説明の中で未実施事業として挙がっていた2つの事業については、いい事業だと思いますし、子どもの貧困の問題などはニュースなどでも出ているのに、なぜ国の状況を見ながら実施ということになるのかなということを教えていただければと思います。

【事務局】
 まず処遇改善については、補助金の実績報告を出してもらうので、その内容で確認をしております。
 また、未実施の2事業についてですが、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」については、対象者をどのように捉えるのかということがあります。例えば生活保護を受給している方については、生活保護費の中に一定このような経費も含まれておりますので、そことどう整合性をつけるのか、というところの整理が難しいということで、長崎市においては今のところ見合わせているという状況です。もうひとつの「多様な主体が新制度に参入することを推進するための事業」については、他の事業でカバーできているところがありますので、今のところ、事業実施には至らないという考えでございます。

【委員】
 この実費徴収に係る補足給付については、保育料を計算するときにも所得によって計算すると思うんですが、例えば学校で言えば就学援助の世帯がありますが、要保護世帯は生活保護で、準要保護世帯にも援助ができるように拡大しているので、中身を検討して部局間で連携していれば、すぐにできるんじゃないのかなと思います。金額的にもそこまで大きな予算にはならないのではないかと思いますので、所得制限を設けて段階的に拡大していける方向性で是非検討してもらいたいと思います。

【委員】
 資料27ページの病児・病後児保育事業ですが、進捗状況のところに6施設とありますが、そもそも少なすぎるのではないかと思います。子育てしながら働くとなったときに、一番に子どもの病気というのが大きなハードになると思うので、病児・病後児保育が重要なものになると思います。実績値で見ると利用実績より受入可能人数が多くなっていますが、実際は、6か所しかないということで、最初から病児・病後児保育を諦めている人も多いと思うんです。それで、復帰するにしてもフルタイムでは働くのではなく、子どもが病気になっても対応しやすいようにパートやアルバイトになるとか、最初から働かないという選択をしてしまうというところをできれば支援していただきたいので、この施設をもっと増やしていただけないのでしょうか。

【事務局】
 これについては、以前からも増やせないかと医療機関関係の方とも協議させていただいてはいるのですが、なかなか手を挙げていただけるところがないという状況でございます。ただ、インフルエンザの流行期などには利用できないという声もあっておりますので、ニーズ調査も今後行いますので、その結果も見ながら、引き続き医療機関にも相談しつつ、検討していきたいと思っております。

【委員】
 周りからも、とにかく予約できない、預けることを期待できないということを聞きますので、そういった意見があるということを踏まえて進めていただければと思います。

【委員】
 病児・病後児保育についてですが、受入可能人数が利用実績より多くて、まだまだ余裕があるように見えますが、ご存知のように小児科はかなり季節性が大きくて、暇なときはみんなガラガラで、多いときはみんな多い、という状況で、すごく偏りがあります。あとは、やはり中央地区で利用が多いのは、中央部でお勤めの保護者が多いということだと思いますが、配置を見ると各地域にひとつずつは、ということで、最後に滑石にできたかと思います。ただこの数字だけでは実態はわからないと思うんですね。例えば月別に実績を挙げていただくとか、断った件数がどれくらいあったかとか、そういう細かい数字があれば、もっとニーズがわかるのではなかと思います。それと利用する側から言うと、インターネットの時代ですので、各病院では難しいと思うので、市の事業としてリアルタイムでどの施設がキャパがあるとか、もういっぱいになっているとか、そういうことがわかるシステムを作っていただければ、どうしても預けたい保護者は多少遠い区域でも預けると思うので、少しでも偏りを緩和するような仕組みを作っていただければと思います。
 やはりまずはどのくらい中央に集中していて、他の地域はどれくらい空いているのかという実態が把握できたら対策も立てられるのではないかと思います。先程もありましたが、ニーズはまだまだあると思いますし、中央にはもうひとつくらい施設があってもいいんじゃないかと思います。
 ただ、小児科医の立場から言わせていただくと、中央部にはお子さんがあまり住んでいないので、病児保育はできても、普段の小児科としては経営していけないという実態もあるかと思いますので、その辺のニーズとのアンバランスがあるので、上手なシステムで埋めていってほしいと思います。

【事務局】
 ご指摘のとおり、確かに箇所数が少ないというのはありますが、医療機関の運営上の問題も現状としてあります。そういった中で、国もそこを改善するということで、国の補助制度が見直しされておりまして、長崎市でもそれに対応した予算措置を進めたいと考えております。更に、来年度からはそれを踏まえて、医療機関側の事務の負担軽減にはならないかもしれませんが、運営上は取り組みやすいような環境になるかと思いますので、ご協力いただける医療機関がないかということで、細かな情報提供をしながら取り組んでいきたいと思います。

【委員】
 今の病児・病後児保育についてですが、現場にいると確かに保護者の方が大変だというのがよくわかりますし、問題としては働き方が大きくて、お子さんが病気の時に休めない状況があるというのが本当は問題で、働き方改革のひとつとして、特に乳幼児期の子どもたちを家庭でもしっかり見られるような労働のあり方ができれば、市や国の方からでも発信していただいて、例えばワークシェアリングとか、休んでも簡単に退職に追い込まれないようなシステムを作っていただければ、まだまだ数としては多くなくても、家庭で対応できるようになるかと思いますので、そういう働きかけをお願いしたいと思います。
 もう一点、今回の資料には付いていませんが、出生数や未就学児の年齢ごとの人数の資料があれば、保育所にどれくらいの人数が入っていて、どれくらい足りないのか、保育所に入ってない方へのサポートがどれくらい必要なのかも見えてくるかと思いますので、できればそういったことも教えていただければ全体として子どもたちがどんなサポートが受けられているのかの把握や、子どもたちが増えていくということを考えていかないといけないので、そういった状況を知りたいと思いました。

【事務局】
 ご指摘いただいた出生数等の資料については、次年度以降に工夫をさせていただきたいと思います。

【分科会長】
 次に議事1の後半部分の説明について事務局から説明をお願いします。

【事務局】
 (資料1に基づき、後半部分(子育て支援課・こどもみらい課・こども健康課分)について説明。)

【分科会長】
 それでは後半部分の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
 民生委員による乳児家庭全戸訪問をやっていますが、この実績が85.3%と高い方ではあるんですが、これをもっと実績を上げるために、民生委員の立場から言うと、プライバシーの保護の観点から、母親の電話番号を教えてもらっていなくて、これを教えてもらうことができれば、90%や95%を超えるのではないかと思います。それから、地域に生まれた子どもさんと民生委員との接触の機会をもっと持つべきだと思うんですが、今は2回訪問して不在だったらそこはもう訪問しないということになっていて、そうすると繋がりが途切れてしまうので、連絡先を教えることについて検討をお願いします。
 次に土井首地区の子育て支援センターは現在育成協が運営していますが、交通が不便なところにあるので、なかなか行きたくても行けないという方から、香焼や深堀の方に出掛けたいという相談を受けたことがあります。ただ、それを民生委員で人を集めたりするのは難しいので、例えば地域センターなどを利用して、呼びかけていただけるような制度を作っていただければ、利用できない方の対応ができるのではないかと思います。支援センターの職員さんは、そういう要望があるのであれば、場所を提供してもらえれば、自分たちが出張した子育て支援の教室などを開きたいという話でした。

【事務局】
 乳児家庭全戸訪問事業については、民生委員の皆様に大変お世話になっております。今の仕組みとしては、住民基本台帳から情報を得ており、その中には電話番号の記載がありませんので、ご住所等をお伝えして、保護者の方から民生委員さんに連絡をしてほしいという周知をしております。事業を実施している中で、民生委員の方からも保護者の方の電話番号を教えてほしいという要望はいただいておりますので、本人の同意を得る形で電話番号の提供ができないかということも検討しておりますので、9月の役員会の中でも協議・相談させていただければと思います。
 また、訪問回数については、私どもとしてもなるべく民生委員さんにご負担をかけたくないということで、それ以上の訪問が必要な場合は保健師が対応するということで、設定させていただいております。しかし、なぜ民生委員さんに回っていただくかというと、お母さんたちが地域の中で孤立しないように行っております。また、行政サテライトの見直しの中で、総合事務所という、より市民と近い場所で保健指導を行えるようになっておりますので、民生委員さんと保健師とが連携する中で、子育て家庭を支援できたらと思っております。
 次に子育て支援センターについては、香焼・深堀地区については現在未設置となっており、住民の方にはご不便をおかけしておりますので、できるだけスピーディーに進めていきたいと考えております。土井首の運営団体が出張して教室をしたいという話は今回初めてお聞きしましたので、運営団体の方ともお話をしてみたいと思います。

【委員】
 子育て支援センターについては、なかなか設置が進まない状況です。子育て世帯のニーズはいろいろありますので、より一層スピーディーに頑張っていただきたいと思います。平成27~29年の3年間で14か所くらいになるのかなと思っていましたが、現在10か所にとどまっています。公共施設マネジメントで、一定公共施設が縮小していく中で、その活用も含めて考えていただければと思います。
 それから、学童保育について、「学校統廃合を見据えたうえで、小学校区ごとに利用見込みに応じた放課後児童クラブを設置する」とありますが、これに関しては、2つの学校が1つになるということで、お金の問題などのデリケートな問題が発生するので、その辺には十分に市も介入して進めていただきたいと思います。
 また、指導員の処遇改善についても、急務なのではないかと感じています。学童は低学年の子どもが多いので、保育所から小学校に上がったばかりの子どもがたくさんいて、本当であれば保育士の配置基準くらい指導員を付けないといけないんじゃないかと思うくらい大変ですし、お金の面で安いのも明らかですので、処遇改善できるように、市としても県や国へ働きかけながら全力を挙げていただければと思います。
 次に、養育支援訪問事業や乳児家庭全戸訪問事業などがいろいろありますが、切れ目のない一連の支援にならないのかなというのが気になります。訪問をしていく中で、各家庭の状況がわかっていけば、わざわざ事業を分ける必要はないのではないのか、それぞれの事業の何が違うのかがよくわからない部分がありましたので、一体化できないのかということをお尋ねしたいです。

【事務局】
 放課後児童クラブについて、学校の統廃合の際、運営費の面もそうですし、保護者のお迎えなどの利便性などの変化も生じるので、それぞれの事業者と保護者としっかり関わっていきながら、子どもたちが放課後を安全・安心して過ごせるようにしていきたいと思います。また、処遇改善についても、国の補助金が充実してきていますので、それぞれのクラブで使っていただくようにしっかりと説明をしながら、実績報告などで改善されているかどうかも確認していきたいと思います。
 各訪問事業については、妊産婦健康診査・こんにちは赤ちゃん事業等で全家庭をフォローしながら、その中でも特に支援が必要な家庭に対して相談対応をさせていただくという流れになっております。その後は4ヶ月健診、1歳半健診と行政が関わる部分もありますし、産婦人科や小児科や民生委員など、関係機関等と連携を図りながら支援していきたいと考えています。ただ、実際にお母さんたちにそれがうまく伝わっていないところもあるかと思いますので、周知方法や訪問のあり方について、検討していきたいと思います。

【委員】
 乳児家庭全戸訪問事業というものがあるのを全然知らなかったんですが、85%以上の高い訪問実績があって、子育て家庭が孤立しないような施策をしてもらっているということに感激したんですけど、なかなかそれが我々小児科には伝わっていないので、産婦人科では出産のときなどで知っているのかもしれませんが、小児科にも2か月になれば予防接種で来られますので、その時に「こんな制度がありますよ」と教えることもできるので、是非もっと周知をお願いします。
 それから、養育支援訪問事業についてですが、「育児不安が強く養育が困難で支援が必要な家庭」に対する事業ということですが、これはどのようにピックアップされるんでしょうか。

【事務局】
 まず私たちが接するのは妊娠届のときですので、その時から、疾患をお持ちだったり、不安が強かったりする方にフォローをしております。その後、出産をされて、産後うつや養育環境が気になる方について産婦人科や家庭訪問をした民生委員さんから情報をいただいて、実際に地域の保健師が訪問してご本人からお話を伺いながら状態を把握し、支援を行っていくという流れになっております。

【委員】
 そういう情報があれば、是非かかりつけの小児科にも情報としていただけると、いろいろな見守りができますし、虐待防止にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子育て支援センターはあまり進んでいないということですが、発達障害児の支援センターみたいなものもいろいろありますが、それとは全然別物になるんでしょうか。というのは、発達障害と診断がついてしまえばそれなりの支援がありますが、かなりグレーゾーンのお子さんたちが多くて、特に就学前のお子さんは、もう少し様子を見ましょうとなることが多いんですが、でもその親御さんの困り感は強いわけで、そういったお子さんたちや親御さんを子育て支援センターで指導したり、アドバイスしたりできればいいんじゃないかなと思います。あまり、発達障害のお子さんと、そうではないお子さんを分けるやり方だと、その辺がうまくいかないんじゃないかと思うので、グレーゾーンのお子さんたちについても意識して進めていただきたいなと思います。

【事務局】
 子育て支援センターについては、一般の子育て支援センターを発達障害のお子さんも当然ご利用できます。ただ、今回発達障害児や発達が気になるお子さんを持った保護者の方が気軽に交流や相談ができるような、発達障害に特化した子育て支援センターを今年の10月に三芳町にオープンする予定です。ただ、この子育て支援センターはお子さんの療育指導をするわけではなく、お母さんたちの困り感が強く、一般の子育て支援センターに来るお母さんたちとは悩みも違って共有できないという声がありましたので、そういった保護者の方が集まれる場所を作るということで進めております。

【委員】
 先日、私どもの方に相談があったんですが、子どもさんがダウン症の告知を受けられたということで、結構悩まれていて、かなりストレスの中で毎日過ごされているということなんですが、一時預かりやショートステイ、ファミリー・サポート・センターなどの事業では、障害児のお子さんも預かっていただけるのかという質問もありましたので、詳しくお聞きできればと思います。

【事務局】
 まずファミリー・サポート・センターについては、障害をお持ちのお子さんの受け入れは可能ですが、まかせて会員さんと事前に打ち合わせの中で障害の状況などをお聞きして、内容によってはまかせて会員さんが受け入れられないということもあるかと思います。
 ショートステイについては、例えば保護者が何日も出張などでいないという場合などに、市内の養護施設などにお預かりしていただく制度ですが、こちらも障害児の受け入れができないということはありませんが、事前に受け入れ可能かどうかを施設と確認しながら対応させていただいております。

【委員】
 資料44ページの養育支援訪問事業の中で、支援員を増員する必要があるということで書かれていますが、何か具体的な対応策を検討されていれば教えていただきたいのと、次のページの利用者支援事業の進捗状況の中で訪問支援はなしとなっていますが、訪問支援が必要かどうかというのは、本人が必要ではないということで行っていないのか、相談を受ける側が必要ないという判断をされているのかを教えていただければと思います。

【事務局】
 まず養育支援事業の支援員さんについてですが、養育が困難な方の支援ですので、必要な研修を受けていただきますが、状況を見ながら研修会を行ってまいります。
 次に利用者支援事業の相談支援についてですが、こちらは助産師会に委託をしております。基本的には電話での対応で、必要に応じて訪問ということになりますが、訪問が必要な場合は行政の保健師が対応した方がいいだろうということで、助産師会からご連絡いただいて、保健師が対応しております。

【委員】
 ひとつ意見としてですが、ファミリー・サポート・センターを使いたいけど高くて使えないというシングルマザーの方のお話を何人か聞いておりまして、他都市ではひとり親家庭に対しての補助制度がある自治体もあるので、今後、長崎市でも検討してほしいと思います。

【委員】
 乳児家庭全戸訪問事業の85.3%というのは、かなり高い数字だとは思うんですけれども、気になるのは残りの15%については、その後の健診等にどうつなげているのかということと、出産直後の産後ケアの有無が産後うつにも関連してくると思うんですが、サポートをしなければならない人にちゃんと手を差し伸べてあげられるようなシステム作りが必要だと思うので、出産してすぐに一旦会って声を掛けられるようなものがあればいいなと思います。
 これは最近よく聞くフィンランドのネウボラ制度になるんですが、KTNのラブベイビー事業の中でもネウボラ制度を広げていきたいということで動かれているので、そういうものにも行政が一緒にできれば、より広がっていくのではないかなと思います。

【事務局】
 乳児家庭全戸訪問事業については、民生委員さんに回っていただいていますが、会えなかった方については保健師で訪問させていただいたり健診の中でフォローさせていただいたりしております。
 また、出産直後にお会い出来たら、ということですが、平成24年度から産婦人科と連携して気になるケースや産後うつの可能性がある方については情報をいただいて保健師が対応しております。
 ネウボラにつきましてはラブベイビー推進委員会に長崎市も入っておりますので、いろんな意見交換をしていきたいと思っております。

議事(2)長崎市子ども・子育て支援事業計画(第2期)策定にかかるニーズ調査について
【分科会長】
 次に議事(2)「長崎市子ども・子育て支援事業計画(第2期)策定にかかるニーズ調査」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
 (資料2に基づき説明。)

【分科会長】
 ただ今の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
 第1期のアンケートに実は回答したのですが、突然届いて、ひとつひとつ読みながら答えるのはものすごく大変でした。今回もかなりのボリュームがありますが、もう少しわかりやすくできないのかなと感じます。ぱっと見ても量が多くて、子育て中のお母さんやお父さんは大変だと思いますがいかがでしょうか。

【事務局】
 確かに設問が前回より増えておりますが、就学前についてはこの事業計画で量の見込みの推計をしなければならず、そのための必須項目が何十問もあるという状況です。確かに子育て中にこれを書いていただくのは大変だとは思いますので、できるだけ見やすく簡潔な表現を努めたいと考えております。

【委員】
 前回の回収率はどの程度だったんでしょうか。

【事務局】
 前回の回収率は、就学前は49.3%、小学生は93.7%でした。小学生については学校を通じてお配りしていたので高くなっておりまして、就学前についても保育所等を通じてお配りすれば回収率は上がるのではないかという意見もありますが、保育所等に行っていないお子さんもいるので、無作為抽出でお送りいたしました。ただ、約50%という回収率は高くはありませんので、工夫をしなければならないと考えております。

【委員】
 5年前にも、もっと答えやすくできないかという議論をした記憶がありますが、これだけ煩雑で負担がかかるものだったにもかかわらず、50%近い回収率はかなり高いと感じました。これは、お父さんお母さんたちは今後の子育て支援に自分たちの声を活かしてほしくて答えてくださったんだと思います。
 今回は2020年度からの計画に使われるということですが、今すぐ参考にしてほしいと思っていると思いますので、広く生かす方向で進めていただけないでしょうか。

【事務局】
 今回のアンケートは計画策定のためというのはありますが、当然いただいたデータについては今年度からでも活用できる内容もあると思いますので、活用していきたいと思いますし、この説明についても書きぶりを検討したいと思います。

【委員】
 今回のアンケートは紙ベースだけなんでしょうか。5年前とはインターネット環境も違いますし、スマホなどでの回答ができないのかなと感じました。

【事務局】
 今回についてはインターネットではなく郵送や地域センターの窓口での受付としております。今のご意見については、今後の検討としたいと思います。

【委員】
 就学前のアンケートについては、就学前健診などもありますが、そちらで行ったりはできないのでしょうか。

【事務局】
 就学前については、年齢や地域など、様々な対象のご意見をいただきたいので、小学校に上がる直前のお子さんだけを対象にはできないと考えております。

【委員】
 サービスガイドがわかりにくくて、せっかくたくさんの方にお配りして、初めて知るサービスがある方もいると思うので、もっとこれを見てこのサービスを利用したいと思ってもらえるような書き方を工夫した方がいいのではないかと思います。

【事務局】
 この見せ方・書き方については、ページ数の制限もあるので、詳しく書けないところもありますが、保護者の方を意識した形で工夫をしたいと思います。

【委員】
 小学生の対象を3,000人としていますが、調べたら長崎市には20,000人近く小学生がいるのに、何故3,000人としているんでしょうか。
 また、細かい点になりますが、調査表6ページに日常的な買い物をしている場所についての問いがありますが、これはいつも行くスーパーの住所を調べて記入しろということなのか、家の近くで買い物をする方も職場の近くで買い物する方もいると思うので、どう書いたらいいのかわからないと感じます。
 それから、小学校での配布については、学校ごとの数は決められるんでしょうけど、それをどの児童に配るかというのは校長先生のご判断になるんでしょうか。

【事務局】
 まず、小学生が3,000人ということについては、統計学上は1,000件回答があれば一定の信頼性があると言われています。前回の回収率と同様であれば2,700件くらいは回収できると思いますが、安定的な実施とより精度の高い結果を得るために3,000人としております。就学前についても7,000人にお配りして50%程度の回収であれば、小学生と同程度の回収数になるかと考えております。
 また、学校での配布方法については、学校ごとに児童数に応じて配布数を決めて、学年ごとに児童を抽出していただくように考えております。
 買い物の場所については、設問のわかりやすい記載を検討したいと思います。

【委員】
 資料2-1の43ページの問20が、全体的な子育て世代のニーズを反映するには一番いい、「どのような子育て支援が必要だと思いますか」という項目になっていますので、是非集約をするときに、どの項目が多くてどういうニーズがあるのかというのは、一定早目に集約していただいてこれからの施策につなげていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

【事務局】
 この設問については、事業計画に関係なく平成29年度に行った子育てアンケートとの比較をしたり、来年度以降に向けた貴重な資料となりますので、すぐに集計を行って参考にしていきたいと思います。

【委員】
 問28と問29についてですが、まず問28で土日の定期的な教育・保育サービスの利用したい回数などを聞くのは何を期待しての設問なのかなというのと、問29でも回数が少なくても必要だから使うんだと思うんですが、その理由に「息抜きのため」とかがあると、すごくネガティブに感じてしまいますが、何を求めてこれを聞くんでしょうか。

【事務局】
 ここの設問については、前回とも同じ内容ではありますが、国からのガイドラインとの整合などもよく確認させていただきまして、もう少し整理させていただきたいと思います。

【委員】
 内容や文章の書き方で答える方が気分を害されるような形になると提出もしてもらえなくなるので、要らないものは省いた方がいいと思います。
 特に平日に幼稚園に通っていて、土日に預かり保育を使いたい場合もありますので、それが私用であっても、その方には必要だから利用するのに、ただ「息抜き」と書かれてしまうとネガティブに捉える方もいると思うので、デリケートなところなので質問させていただきました。

【分科会長】
 今のご意見や、それ以外の今日の議論については、事務局の方でよく検討していただければと思います。
 本日の議題は以上です。委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただき、また、会議の進行にご協力いただき、誠にありがとうございました。
 それでは本日の審議を終了し、事務局に進行をお返しします。

【事務局】
 これをもちまして平成30年度社会福祉審議会 第2回児童福祉専門分科会を終了させていただきます。
 本日はありがとうございました。

     (以上)

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ