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平成30年度第1回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成30年度第1回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

日時

平成30年8月30日（木曜日） 13時30分～

場所

長崎市民会館男女共同参画推進センター（アマランス1階）

議題

1 長崎市歯科口腔保健推進計画（後期）について
2 後期計画で取り組む施策及び活動等について
3 その他

審議結果

―会議次第―
1.開会
2.長崎市市民健康部次長挨拶
3.新任委員紹介
4.議題
　(1) 長崎市歯科口腔保健推進計画(後期)について
　(2) 後期計画で取り組む施策及び活動等について
(3)その他

―審議内容―
(1) 長崎市歯科口腔保健推進計画(後期)について

【事務局】
長崎市歯科口腔保健推進計画(後期)について説明
「1.後期の基本的方針」

【委員】
特に意見無

【事務局】
後期計画で取り組む施策及び活動等について説明
「2.計画の枠組み」「3.目標達成のための施策及び活動一覧」「4.計画の中間評価」
（1）歯科疾患の予防　「ア.乳幼児期(就学期)」

【委員】
フッ化物洗口実施施設数は増加しているも、実施施設と未実施施設がほぼ限定してきた。
各施設の人員配置等の事情により、実施を躊躇していると思われる。打開策として、佐賀や新潟の取り組の実例を示したり、本市での実際の予防効果を示す数値等について、補助金制度説明に加えて講話をしてはいかがか。

【事務局】
説明に関しては重要と考えている、今後も対応していく。制度に関しても難しいとの声もあり、分りやすい説明に努める等対応していく考えである。

【会長】
実施に躊躇する理由に、フッ化物洗口の効果が見えないとの意見があったが、煩雑さについてはどのようにとらえているか。

【委員】
県の調査において、実施しない理由のアンケートの回答の中で、煩雑さと時間的制約が多くあげられている。少数意見として安全上の理由、フッ化物に対する安全性を保護者が理解できない等の理由もあった。多数は、薬剤の管理にかかる職員の手間を捻出するのが困難であるためであった。

【会長】
昨年度と比較して、私立の保育園等へフッ化物洗口液の薬剤を販売している薬局が増えていると聞くが薬剤師会の見解はいかがか。

【委員】
当初、在庫や負債等の問題を2,3か月で整えるなどの要望があり、会員を中心として販売を開始し、徐々に近隣の薬局や園のかかりつけの薬剤師薬局等でも販売できるよう整備を進めている。販売薬局数は昨年の2倍ほどとなっている。今後は各地域での購入を可能にしたい。

【委員】
歯科医師会から、現行、幼稚園、保育園は毎日法の実施で、負担が大きい。独自実施の週1回法は補助金対象ではない。現在長崎県、市で補助金事業を行っているが、今年度で県の補助金は終了となる。今後市のみの補助金事業となった場合、週1回法への移行も考えてはいかがか。

【会長】
この件に関しては、今後事務局で検討してください。

【会長】
学齢期において、小学校でのフッ化物洗口は100％になった。平成32年度までに中学校でも100％達成目標としている。このことについて、教育委員会ではどのような活動をされているのか。

【委員】
中学校に関して、8月2日に県主催のフッ化物洗口の研修会が開催された。特に未実施校への参加を呼び掛け、多数の参加を得、実施に前向きな意見が多かった。小学校でのフッ化物洗口の実施が100％になり、中学校への進学にあたり、スムーズに実施を移行できるよう考慮している。今後も校長会を通じて、実施を勧奨していく。今年度内に大規模校で実施する計画があり、他校も続くことを期待している。教育委員会では、鍵付きの薬剤保管庫を配布する準備をしている。保管庫を希望する学校が多数あることから、多くの学校が実施に向けて動いていると考える。

【委員】
歯科医師会では、平成24年度よりフッ化物洗口事業の説明会を実施しており、今年度は、フッ化物洗口に対する理解を深めるための研修会を長崎市歯科医師会会員、学校歯科医、幼稚園保育園の嘱託歯科医師、幼稚園保育園職員を対象に、年間1,2回実施している。あわせて、長崎市口腔保健支援センター歯科医師と共同で、医師会、薬剤師会へも説明をしている。また、長崎県歯科医師会と共同で、平成28年度に実施された葉山保育園と伊良林小学校での実際のフッ化物洗口の様子をビデオ撮影し、DVDやYouTube　長崎県ホームページで公表しているので、参照されたい。

【委員】
中学校の現状としては、現在の実施校数の現状を踏まえ、明るい状況とは言えないものの、実施期限の目標が明示されており、実施に向けての意識は向上していて、順次実施していけるのではないかと考える。また、未実施校からの質問も、「安全性への不安等」から、「実施の準備、進め方等」へ変化していることからも期限内実施に向けての努力が見える。

【委員】
こどもが小学生の時にはフッ化物洗口は実施されていなかったが、保育園では保護者から負担金を徴収して実施されていた。中学校では、歯の健康に対する意識は低いように感じる。今年度当初、学校歯科医よりフッ化物洗口の実施について講話があり、学校側とPTAの協議が始まっている。保護者としては、前向きに取り組みたいと思う。

【委員】
当校は小規模校で小中学校併設であり、中学進学時、小学校から引き続きのフッ化物洗口を希望する生徒に実施している。中学生になると、自分の意志でフッ化物洗口を拒否する生徒もいる現状ではあるが、来年度中に中学全学年での実施を目指している。また、大規模校では、薬剤の管理、時間の制約等がある中、紙コップの使用は負担軽減の一端となっていると思う。中学生のマイコップ使用では、衛生管理等の問題の否めないと考えられる事もあり、経費とのかねあいも考慮する必要はあるが、今後も紙コップの使用が望ましい。

【会長】
紙コップに使用については、事務局でも検討されたい。

【事務局】
（1）歯科疾患の予防「イ　成人期（妊産婦を含む）」、高齢期」について説明

【委員】
協会健保より、働き盛りの歯科治療の受診率は、低迷している。現在当団体では、「健康経営」の取り組みを行っており、賛同する県内企業の中には事業主、管理者の側から、特に対人のサービス業務従事者に口臭や欠損等に対して、歯科健診の受信を勧奨している。また、介護施設等では入所者と合わせて職員も口腔保健に取り組む施設もある。今年度、長崎県歯科医師会と連携協定を交わし、協会健保から事業所へ案内を送付し、事業所は生活習慣病検診受診者に受診票を送付して、個人が歯科医院に申し込む流れで、事業所向け歯科健診の準備を進めている。昨年は、事業所に2回出向き、口腔のチェックや疾病の判定、生活習慣病や口腔健康に関する質問票等を使用して事業を進めていたが、時間が取れない等の理由で応募が少なかったため、今年度の流れとした。また、特定健診問診票の生活習慣病の項目に口腔機能関連の質問を追加した事で、歯科受診の勧奨や保健指導へ繋げるようにした。あわせて、今年度は広報誌に県の歯科医師会からの提供記事や「歯とお口の健康情報」を掲載し、かかりつけ歯科医推奨をすることとした。なお、県内約2万の事業所へも広報誌を送付することで周知をしている。「健康経営」とは「従業員の健康は会社の財産と捉え、会社の成長のために従業員の健康づくりに積極的、戦略的に取り組む」というもので、平成28年度に長崎県と協会健保が共同で「健康経営」宣言事業としてスタートした。平成28年度は県内65社が宣言をした。現在類型203社が宣言をしている。内容としては、生活習慣病予防健診を受け、その結果でメタボ等の該当者は保健指導受ける。また、事業所全体の継続的な健康増進や改善に向けた取り組みとして、残業時間の削減、有給休暇利用促進、事業所全体でのラジオ体操など、その他、禁煙、受動喫煙防止に向けた取り組み、メンタルヘルスへの取り組みの5つを評価して、昨年は65社中16社を認定し長崎県庁にて、認定式を行った。今年度は平成28年度、29年度の合計の131社中で新たに認定される事業所があり、9月5日に県知事から認定証を授与することになっている。企業を訪問する中で、事業主が従業員の健康増進に向けた意識の向上、受診勧奨等また、自社健診の補助を行うところもある。その他具体的な取り組みに関しては、一覧にして共有を図る考えである。

【事務局】
(2) 生活の質の観点から見た口腔機能の維持向上「ア　乳幼児期、学齢期」「イ成人、高齢期」について説明

【委員】
「80歳で20本以上の歯がある人の割合」のデータで中間票価（H28年度）の対象者数は83人である。「問題なく食べることのできる80歳代の割合」の中間評価(H29年度)の対象者数1263人と差があるが、後者の出典はどこか。

【事務局】
数値の出典について、長崎市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査中の歯科関連の調査結果である。また、前者は長崎市歯科疾患実態調査の結果である。

【委員】
資料中の「顎の発育に影響する習癖等」を具体的に説明されたい。

【委員】
顎の発育に影響する習癖としては、指しゃぶりの他、顎関節症、体操座りで顎を膝に乗せる癖、就寝時に顎を肘に乗せる等の悪い姿勢は顎の変形や歯列不正の原因になる。また、乳幼児では、離乳食の与え方に注意が必要、前歯から萌出するため、早期に一口量の大きい食物を与えることは、噛まずに丸呑みする癖をつけてしまう。臼歯の萌出を確認してすりつぶせるような形態へ移行することが望ましい。大人の食物と同じもので形態を小さくしただけでは、個々の小児の発達にそぐわないこともあり、うまく呑み込めない等不具合が生じることがある。

【会長】
「口腔機能を保つための体操（あいうべ体操）」について歯つらつ健康教室等では、指導しているのか。

【委員】
歯科衛生士会で実施している歯つらつ健康教室では口腔機能向上のための体操を指導している。長崎県歯科医師会製作のお口の健康体操ポスターを使用して指導している。また、お口いきいき健康支援事業では同体操のポスターが対象者に配布されるので、その中の体操を個人の状況に合わせて選択し指導している。

【委員】
資料中のあいうべ体操について、自施設では、以前より食膳に「パ・タ・カ・ラ体操」を励行し、歌唱などもし行って口を動かしている。効果について相違があるのか。

【委員】
「パ・タ・カ・ラ体操」は長崎県歯科医師会製作のお口の健康体操にも盛り込まれており、舌の機能を高め、飲み込む機能を向上させる運動として紹介している。

【委員】
「パ・タ・カ・ラ体操」は特に口腔機能の評価の一つとして、また、口腔機能向上の運動として位置づけられている。「あいうべ体操」は口腔機能を維持させる運動をして行われているも、効果に大差はないと考える。

【委員】
「80歳で20本以上の歯がある人の割合」のデータの中間報告に39.0％（83人）とあるが、対象者83名の検診時の年齢に幅があった事が、国の51.2％より低い値となった原因ではないか。また長崎市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査出典の値について、対象者が1263人と歯科疾患実態調査よりも多いので、今後、「80歳で20本以上の歯がある人の割合」は後者を母数として評価してはいかがか。

【事務局】
考え方は否定しないが、「歯科疾患実態調査」は健診検査であり、「長崎市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」はアンケート調査である。また、年齢の幅については、80歳は75歳から84歳を指している。

【事務局】
(3) 定期的に歯科検診、歯科医療を受けることが困難なかたへの支援
(4) 歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備　について説明

【委員】
薬剤師会より、多職種連携を　図るための研修会の講師に薬剤師があるが、市の事業ならば、市の薬剤師会をとおして講師の依頼をかけてもらいたい。個人に依頼した場合に講師の所属に薬剤師会を掲げないでほしい。平成28年度は個人の薬剤師に依頼して実施しているので、薬剤師会には研修会の情報が入らなかった。市の委託事業であれば、まずは市から薬剤師会への情報提供をするなどの順序を踏んでもらいたい。また、「管理薬剤師」に関して、薬局の管理者という意味であり、薬剤師免許に付帯するものではないため、講師の職種に記載するのは間違いではないか。

【委員】
医師会より、多職種連携を図るための研修会について、啓発意識の高い方の参加が多かった。参加者の拡大を念頭に、摂食嚥下障害等、同内容を繰り返し、研修することは広い範囲への啓発につながると考え、継続していくべきである。

【委員】
歯科と栄養士の連携より、高齢者の口腔ケアの関わりは、介護保険施設等で、経口摂食維持を目的とした経口維持加算、経口移行加算の算定のために、栄養ケア計画書を作成する際、歯科医師、歯科衛生士との連携が必要となる。以前と比して経口維持加算、経口移行加算を算定する施設は増えたものの、未算定の施設も多い。算定するに当たってはハードルが高い案件となっている。また、研修会等への参加について、栄養士への開催の周知が滞っている現状がある。今後、経口加算、経口移行加の算定向上のための研修会等の開催を望む。

【委員】
長崎市歯科医師会提出資料　「1.長崎市歯科医師会の歯科訪問診療のシステム」「2.歯科連携室事業」「3.歯科オープンシステム」について説明

【委員】
長崎市歯科医師会提出資料「2.歯科連携室事業」について補足説明

【委員】
心身障害者団体連合より、多種の取り組みや事業が実施されているが、対象者への周知が、掲示や広報物への記載では、不十分である。また施設への周知も不足している。訪問事業利用向上の課題である。

【委員】
老人福祉施設の立場として、事業等の周知について、各団体をとしての周知が望ましいと考える。研修会への参加について、介護現場において慢性的な人員不足が続いており、どの施設でも研修会等への職員の参加については厳しい状況である。

【委員】
「歯科衛生士による訪問口腔保健指導」について、参加者数とは、件数か対象者数か示されたい。

【事務局】
在宅訪問件数である。

【委員】
地域包括システムの意見交換会において、訪問看護師、ケアマネージャーらが訪問歯科、在宅歯科についての事業等の知識を有しない。また、歯科医師会会員外の歯科訪問等もあり、現場では混乱も起きている。早期にスムーズな多職種連携のシステムの構築を望む。

【事務局】
（3）その他、新しいトピック等について

【委員】
長崎大学より、フッ化物配合歯磨剤の使用について、高濃度フッ化物配合歯磨剤販売のシェアは拡大している。市販品ではフッ化物濃度1000ppm以下から1500ppm以下へと引き上げられ、虫歯予防効果が強化された。

―　終了　―

5.閉会

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