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平成30年度長崎市地域包括ケア推進協議会　第1回予防・生活支援部会

更新日：2019年2月20日　ページID：032424

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成30年度長崎市地域包括ケア推進協議会第1回予防・生活支援部会

日時

平成30年12月20日（木曜日） 18時30分～20時30分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室

議題

1 認知症高齢者への支援について
2 生活支援体制について
3 その他

審議結果

議題1 認知症高齢者への支援について

～事務局説明～

【会長】
質問などご意見は。

【副会長】
ケアパスは見やすくなった。資料1-4ページに前案と新案があるが、前案と比べてどこが変わったのか？一枚紙のものとしており、認知症になった時、また、その疑いがあるときに、市民が違和感なく相談機関にアクセスするようになっていると思うが、市民への説明にどれほどの時間を要するのか？

【事務局】
色使いと字の大きさを変更し、2段目の「認知症の人の様子」をわかりやすく簡潔に表現した。下段の資源も委員の皆様の意見を踏まえ調整した。説明に要する時間だが、症状に応じどこに相談すればよいのかというものを大まかにわかるようにしている。ハンドブックと併用し、地域ごとのケアパスをつくる予定である。

【C委員】
認知症高齢者の運転免許証返納後のサポートはどのようになるのか？また、認知症ケアパスの裏面にある長崎県認知症サポートセンターはどのような窓口か？

【事務局】
運転免許証返納後の支援体制については、今年度8月1日付けで県が要領を示した。長崎市を管轄する長崎署、大浦署浦上署、稲佐署、時津署において、返納するにあたり生活支障が予見される方に対し、本人家族の同意により市への情報を行い、市はその情報をうけ、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターへ情報提供し、直接相談を受けることとなる。

【事務局】
長崎県認知症サポートセンターは、若年性を含む認知症に関する相談窓口として、平成30年7月から茂里町に設置された。

【長崎県：オブザーバー】
長崎県認知症サポートセンターは茂里町の長崎県総合福祉センターにある公益財団法人長崎県すこやか長寿財団への委託事業として実施しており、若年性認知症支援コーディネーターを配置し、各種相談、介護人材育成、市町への認知症支援体制の推進強化を行っている。平成30年10月末現在、19件相談あり、内半数が若年性認知症の相談で、地域包括支援センターと連携しながら相談対応している

【E委員】
認知症ケアパスはわかりやすく作られているが、地域包括支援センターがやっと市民に認識されてきている中、相談窓口がたくさん掲載されており、専門職がみればわかるが、一般市民は迷わないか。地域包括支援センターの文字を赤字などで強調してはいかがか。

【会長】
地域包括支援センターを赤字などで記載してはとの意見だが、どうか。

【事務局】
ご意見のとおり、まずは地域包括支援センターへとの思いで一番目の左端に掲載している。色付けをするか、強調字体にするか検討したい。

【F委員】
認知症ケアパスをいかに周知できるかが大切。ケアパスは専門職など、先を見据えて、今後の状態の経過に応じ、どのように関わるかということだが、市民には若干情報が多いように感じる。このケアパスをどこに設置するか、どのような方に情報が届き、その方がどこに相談するか、これをどうやって発信するかだと思う。地域包括支援センターの周知も大切だが、まだそこまでいってないのではないか。せっかくこれだけのものをつくっているので発信を考えてほしい。

【会長】
ひとつは病院や歯科医院、薬局におくなども有効かと思う。各師会の会員に配るのはいかがか。

【D委員】
病院や薬局に置けば患者さん方が持ち帰ると思う。「一人で悩まず相談する」ということが大事。1枚ものにまとめられているので、医療や介護など様々なものがあると一目でわっかっていただければよい。詳細は地域包括支援センターに行けば詳しいハンドブックがあるので、そこでさらに相談していただければよい。

【C委員】
約1,000箇所ある自治会への回覧や、ふれあいセンターに設置するなどはいかがか。

【会長】
予算の範囲であろうが、たくさん人の集まるところに設置するなどの意見である。

【事務局】
1枚ものなので予算もそこまでかからない。これが完成形ではなく意見をいただきながら更新していきたい。これをもとに地域ごとの包括版を作っていければと思っている。警察署に設置することなども検討したい。

議題2 生活支援体制について

～事務局説明～

【会長】
患者さんにも民生委員の方がいるが、なり手がいないと。後任の改選時期になると悩まれている。
南部地域の状況はいかがか。

【G委員】
南部地域では、これまで、一つの地域包括支援センターで開催していた地域ケア推進会議を、複数の包括で共催し、社会資源が少なく、今後は、近隣の協力を得ないと成り立たない状況があり、限りある社会資源をいかに有効に活用するかという取り組みを行っている。専門職同士の顔のみえる関係や、連携した支援体制づくりを検討している

【I委員】
A町は民生委員が3名欠員している。斜面地の高台の地域は、若い方はマンションに引っ越され、高齢の方がたいさんお住まいである。自治会もない地域もある。地域に住む方が「ちょっと気になる方」と民生委員におしえてくれて、それを地域包括支援センターにつなげる。民生委員がいないところに孤独死などが発生している。

【事務局】
地域の中でのささえあいづくりには民生委員の方の存在が大切である。I委員からのご意見にもあるように、なり手がいないという問題は以前からもあり、今後はさらに人手不足になると思われ、効果的な解決策が今はないのが現状である。

【I委員】
民生委員活動はほぼ無償である。やってみるとやりがいがある。忙しいが楽しく、やりがいがある活動であると説明し、なり手の確保等をはじめ、活動を周知していきたい。

【会長】
その他、ご意見はあるか。

【G委員】
確認だが、平成29年度での生活支援ワーキングでは、生活支援コーディネーターを配置する方向であったが、配置しないということになったのか。

【事務局】
現在、全市をあげて取り組んでいる地域コミュニティのしくみづくりは、地域へ様々な職員がかかわりながら進めており、その全体的な動きをもって体制整備を行っている。将来的には地域が醸成され地域コミュニティ連絡協議会が作られた先には、地域の活動の継続支援として、生活支援コーディネーターを専任で配置するなど、検討していきたい。

【副会長】
資料1の11ページ。在宅ボランティア養成講座や、ワンコインサービスの検討とある。この養成講座はワンコインサービスの活動のために実施するのか、もしくは、様々な選択肢をつくり広く養成し、ワンコインもひとつの流れにするのか。

【事務局】
生活支援ワーキングの中でもお伝えしたとおり、生活支援体制の整備を段階的に進める中の一つとして、ボランティア養成を行う。地域の中での活動意欲のある方として広く養成し、その後の活動の一つとして、例えば、利用者が無償では気がひけるという場合などを想定し、ワンコインサービスなどを検討している。

【副会長】
ワンコインサービスの展開にあたり、シルバー人材センターの例として新聞取材を受けたが、どうしても壁がある。取り組みにあたり、ボランティア活動として元気高齢者の活動の場の提供や、地域での支え合いとなる生活支援づくり、また、介護予防の目的もある。期待できる効果があるが、退職された高齢者が、このような分野でどのような取り組みがあるかわからず、一歩踏み出せないという側面もある。ワンコイサービスと地域貢献を実施するとき、地域とのつながりが希薄化する中、他者への関わりに壁がある。団塊の世代の方などの社会参加や活動の場の提供など、壁をほぐしていくような講座内容にしてもらうと、広がりがみられると思う。ぜひ講座内容の検討を。

【A委員】
生活支援コーディネーターだが、第1層の全市に1名は市が雇用するのか。

【事務局】
今のところ、きちんとした形で生活支援コーディネーターを配置することはせず、市のまちづくり担当職員や地域包括支援センターが取り組んでいることと併せて実施する。

【A委員】
第1層は全体を見渡す司令塔のような役割で、全体のフォローアップなどはどこが担うのか。

【事務局】
生活支援コーディネーターは将来的には配置する必要があるが、まずは、第1層生活支援コーディネーターの役割は行政が担うこととなると思う。

議題3 その他（多機関型地域包括的支援体制構築モデル事業について）

～事務局説明～

【A委員】
資料1-14P。平成29年度の実績を見ると、大変多くの相談を受けていらっしゃる。この事業は委託事業だと思うが、予算を増加する予定があるのか。各センターに社会福祉士が3名ずつ配置されている多機関型地域包括支援センターの特徴としては出張相談かと思うが、予算縮減される際は、アウトリーチなど基本的なところからの削減が多いように感じる。人員増員などしかるべき予算をつけてほしい。

【事務局】
予算については補助事業で位置づけており、次年度も同じ人員体制で実施する予定である。各センターに3名ずつの配置予定としている。今後周知されていけば、相談件数も増加し増員もありえるが、相談員も全世代にわたる制度の把握など、ある程度熟練した職員をおかなければいけない。国も2020年度からの制度設計を考えているため、その動向をみながら広がりを検討していきたい。

【A委員】
相談支援包括化推進員の6名全員が全世代を担当しているが、逆にそうならざるを得ないと思う。もともと、この6名は社会福祉士として全世代を対応していたわけではないため、そのあたりも含め人員配置を検討してもらいたい。

【会長】
他にご意見は。

【G委員】
多問題を抱える世帯に対しては多機関型地域包括支援センターと連携させてもらっており、地域ケア推進会議などにも参加いただいているが、各包括との連携や関わり方はどうか。十分か不十分か。

【事務局】
各包括から相談をうけており地域ケア会議への参加の案内や、多機関が開催する相談支援包括化推進会議にも包括から参加いただいている。全市内おおむね同じような割合で進んでいるものと思う。特徴上、北は当初は行政機関内、その後も隣接した場所に窓口を設置しており、琴海や三重を中心に行政や学校からの相談がある。また、南は介護事業所や本人からの相談もあっている。地域力強化推進事業では、高齢者サロンなどでのヒアリングも地域包括支援センターのご協力のもと進めており、今後は、その結果も提供していきたいと思う。今年度の実績を鑑みながら、地域包括支援センターとも連携していきたい。

【会長】
他になければ議題は終了する。

【事務局】
以上で終了する。