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平成30年度第1回長崎市放課後対策推進審議会

更新日：2019年2月14日　ページID：032405

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成30年度第1回長崎市放課後対策推進審議会

日時

平成30年10月5日（金曜日） 10時00分～12時00分

場所

長崎市男女共同参画推進センター研修室1・2

議題

長崎市の児童の放課後対策について

審議結果

【事務局】
　長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第2項の規定により、「審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない」と定められている。本日の会議は委員10人中過半数の出席をいただいているので、会議が成立していることを報告する。
　また、本会議は、「長崎市附属機関等の設置等に関する基準」第5条の規定により、原則公開とすることが求められているので了解をお願いしたい。

【会長】
　それでは議事に入らせていただく。長崎市の放課後対策事業の現状について事務局から説明をお願いする。

事務局説明

【会長】
　説明について意見、質問等ないか。
特に意見がなければ次の「放課後における子どもの居場所づくりの拡充について事務局から説明をお願いする。

事務局説明

【会長】
　説明について意見、質問等ないか。

【委員】
　新・放課後子ども総合プランについては、長崎市の実情とどこまで合うのかといつも疑問に思っている。待機児童の解消が大きな部分だと思うが長崎市に待機児童はいるのか。おそらくいないのではないかということを考えると、課題を的確に捉えないと言われたことをやるだけでは難しいと思う。放課後子ども教室のコーディネーターではなく、例えば地域包括ケアシステムではコーディネーターが各地域に配置されることが決められているということだが、全体的に見れるアドバイザー的な方がいないといけないのではないかと考える。

【会長】
　国の事業とこの事業の主旨が一致していないところがある。一番大事なことは子供たちが今何を求めているかというよりも、どうやってお互いが主旨に沿って動いていくかもう一度考え直して、地域に戻ってやり直すことが大事だと思う。

【事務局】
　待機児童の件ですが、長崎市においては、今のところ待機児童は発生していない。また、地域アドバイザー的なものは、地域コミュニティー推進室で交付金を使った仕組み作りなどの施策を取り入れている。

【委員】
　地区の中心となるコーディネーターがいて、この地区はこういうやり方をしていますよとか、アドバイスをくれる人がいたら、放課後子ども教室はどんどん増えていくと思う。地域でやりなさいとなると、育成協や子どもを守るネットワークなど地域の中心でやられている方は同じ人たちであり、もう一つその上にアドバイザー的な方が欲しい。地域というよりも東西南北で配置できればいいのではないか。

【事務局】
　資料の4ページですが、コーディネーターというのは、校区ごとの放課後子ども教室を実施するにあたっては、各地域に人材が必要ではないかということ。地域コミュニティー以外の仕組みも含めて考えていかないといけないが、正直そこまで踏み込んだところでは対応していないのが現状で、今の指摘は課題として検討したい。その一歩前の段階の学校ごとの子ども教室の運営であっても人材が大事であるがその人材が足りていないというのが現状ということで、この資料4ページの（1）と（2）に書かせていただいている。他部局とも協議しながら部を超えて検討していきたいと思う。

【委員】
　昨年、仁田佐古小においては、Ｉ委員が中心となって学校側のコーディネーターの役割として運営していただき、学校としては非常にありがたかった。現在、西浦上で放課後子ども教室はないが、働きかけている方がいて、その方とお話をするときに、地域には育成協や民生委員などの団体の方がいるが、意見をまとめる人がいない、自分にはその力量がないと言われる。また、その方は地域でもいろんな役を持っていて、引き受ける余裕がないとも言われ、難しいと思っている。お勧めするときには最低限これだけはしないといけないとか共通の課題とか、活動内容などを示さないと話をしようがないと思う。資料4ページの流れはよくわかるが、これはあくまでも事務的な流れであり、具体的にこういう活動をしてくださいなどの内容をしっかり示すことやパンフレットなどが必要だと思う。もう一つは、その方にとってマイナスの要素、万一事故があったときに誰が責任をとるのかなど不安があると思う。当初から説明しておかないと、安心していただけない。さらに、私はある程度放課後子ども教室について説明できるが、ほかの校長先生が説明できるかというと、おそらくできないと思う。そういう部分を見直していけばより開設は進むと思う。

【委員】
　居場所という言葉がとても抽象的で先ほど委員が言われたように、規約なり、この居場所が何なのかというのを共通認識しないと熱意のある人に対して伝わらないと思う。
事業は継承が大事。子どもたちは放課後子ども教室が楽しいといっている。居場所をもう少し具体化してもらえば、新しく取り組む人も不安がなくなるのではないかと思う。私たちも親や子供に紹介しやすいというのもある。
　放課後子ども教室を広げていくという数値的なところも必要と思うが、国が出した新・放課後子ども総合プランの長崎バージョンを審議会で考えなさいなのか委員としてはよくわからない。国が見えているもの長崎市が見えているものが違っているので、長崎に合う方法があればいいと思う。

【事務局】
　国の補助金については、基本的な条件はあるが、長崎市の放課後子ども教室はそれぞれの地域の実情に合った、長崎市版放課後子ども教室ということで、それぞれの学校区の得意分野で子どもたちにいろんな分野の体験をさせてもらえばいいので、内容にしばりはない。人員配置などの基本的な条件はあるが、条件が満たせない場合であっても、ボランティアでやっていただいている学校もある。
　規約を作ってほしいということだが、仕様書とか教室の概要を細かく説明させていただいている。学校に相談しているのは、まず地域のどの方に相談させていただければいいのか。地域の中に入って人材を探すのは限界もあるため、育成協などに声かけさせていただいている。地域のお祭りに行ったときは来賓の方に聞いたりしているが難しい。学校で紹介していただける方がいればその方に詳細を説明し、引き受けていただければさらに規約などの細かい説明をすることにしている。人材をどうやって発掘するかが課題となっている。

【事務局】
　子ども・子育て支援計画の見直しが予定されている。平成32年度からということでこの審議会の意見を踏まえ、きめ細かな計画をつくっていきたいと思っている。計画の策定については社会福祉審議会の部会で策定することになっているため、この審議会で計画を作るということにはなっていない。
　この審議会の役割としては長崎市の放課後の子どもの安全安心な暮らしをよくするため、いろいろな事例についての検証を行うということになっている。現場の実態等を教えていただきながら、それを踏まえて計画の中に反映していく形で取り組んでいきたいと思っている。

【委員】
　先ほどコーディネーターやアドバイザーという話があったが、子どもに関しては、子どもたちの発達段階のサポートをどのようにコーディネートできるかというのがすごく大事になってくると思う。
　国の施策は放課後子ども教室だけではなく発達支援であったり、そういったところにも反映されているが、最終的にどこを目指しているかというと、地域で子どもを支えながら母親が働ける環境をつくるというのが狙いの一つにある。
　子供たちは成長するとき、人を見て育っていく、その部分をしっかりとらえてやらないと、地域によって温度差が出てくる。あそこの学校はこんなことができるのに自分のところはできないとか子供たちの成長の中で学童期は人間形成に違いが出てくる。その時どんな大人になってどういう経験が得られたかということが大事で、コーディネーターがそれぞれのところに手配できるようなアドバイザー的ではなく、検討とかもできるようなしくみで、どの学校にいても共通の柱をもって具体的にやっていくことができることは大事だと思う。実際に自分自身は放課後子ども教室ではなくて自分で支援しているので、運営する中で、学校にいけない不登校の子どもたちや放課後子ども教室に環境上いけない子供など、つながりを持っていない子どもたちが結構いる。そういった子どもたちの居場所づくりも、アドバイザーをやって見えてくることもあると思う。
　今、子どもたち自らが考え作っていく事業を行っているが、放課後子ども教室や放課後児童クラブはどうしても参加するだけだが、大人に言われたりアドバイザーがやるよりも、自分たちで実際に作っていくという考えが核になっていく。子供たちには考える力があるので、発達に応じたサポートのあり方も今一度考えていくことによって長崎の課題を解決することも見えてくるのではないか。コーディネーターを作るというのはなかなか難しいことだが、コーディネートできる子どもたちを作るということを視点に持ってくるとおもしろいのかなと思う。

【委員】
　皆さんの話を聞きながらその通りだと思っていたが、現実的にどうやって増やしていくかを考えたときに、新・放課後子ども総合プランに掲げる目標で「すべての小学校区で、両事業を一体的に又は連携して実施し、うち小学校区で一体型として1万箇所以上で実施することを目指す」と書いてあるが、放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業を一体的にやるのか若しくは連携して実施していこうというふうに国としては考え始めたということで、おそらく長崎市が直面しているコーディネーター不足の部分も関係していると思う。
　長崎市としてどうやって増やしていくか。一体型連携型を受けている児童クラブ、学校に話を聞く場を設けるなどのシステムづくりをもう一回考えたほうがいいのではないかと思う。

【委員】
　今、一体型連携型という話が出たが、放課後子ども総合プランを国が打ち出したときに一体型という言葉だけが先に立って、一体型になると放課後子ども教室と放課後児童クラブが一緒に活動するとなったときに放課後児童クラブの支援員が給料をもらって勤務しているが、一方で放課後子ども教室のサポーターは無償でやられている。そこで、支援員が働く場がなくなるのではという危機感もあり、うまくいかなくなった時もあったようだ。言葉が先になると間違った概念で受け止められて、なかなか進まないということがあると思った。
　現在、仁田佐古では一体型で運営している。私は子どもを守るネットワークの事務局長をしながら、放課後子ども教室のコーディネーターをさせていただいているが、校区でいろいろな組織があり、どの組織にも関わっているが、長ではないという立ち位置であるため、コーディネーターとして動きやすいと感じている。一体型ですが、常に一緒に活動するというものではなく、放課後子ども教室があるときに時には一緒に活動しようということで、放課後子ども教室で組み立てたプランを一緒に放課後児童クラブの子供たちも経験、体験するということ。
　よく一体型、連携型と言われるが仁田佐古小学校は校舎の中にどちらもあるのでそれが可能です。市内全体を見たときに必ずしも一体型ということではない。一体型は移動もあったり、事故も伴うので難しいところもある。そういう場合は連携で活動している。その連携でさえもうまくいかないという情報もある。

【会長】
　Ｉ委員は長い間経験されている。私も同じぐらい経験しているのでいろいろな面で話はできるが、実際現場で感じている課題だと思う。

【委員】
　長崎市としての一体型のあり方を考えて、移行していくのはどうかということについて、どう思われているか。

【事務局】
　長崎市の場合は、放課後児童クラブがほぼ全小学校区にあって、放課後子ども教室がなかなか進んでいない状況にあるが、少ない支援員等で運営している放課後児童クラブでは、一体型となったときにどうしても基準条例による支援員の数の制限や放課後子ども教室のコーディネーターと放課後児童クラブの支援員が必ず協議の場をもって運営しなければならないなど、そういう面で難しいところがある。長崎市としてはまず放課後子ども教室の拡充をしていきたい。その中で、条件が合えば一体型で運営していただくということになる。

【委員】
　現状を考えたときに先ほどから意見が出ているが、コーディネーターを探すのは難しいと思う。放課後子ども教室は必要だから作るという話なので、そのためには少しでも早い段階で作れるように、例えば放課後児童クラブのあり方についても、変えないといけないものは変えながら、より子どもたちにとってプラスになるようにならないと、今までどおりの形だけでは考えきれなくなったと思う。できるかどうかわからないが、放課後児童クラブに補助金を上乗せして、人材を集めるような形をとって、週1回実施するなどそういう形でもできるのではないか。保育園の場合はそういう補助金がある。このようなシステム作りが必要だと思う。

【会長】
　行政ではなかなか難しいと思う。先ほど馬見塚部長が言われたこの審議会で出来ることをもう一度説明してもらいたい。

【事務局】
　先ほど計画を作るという話が出たので発言したが、計画を作る場ではないが、内容的な部分では反映するという形でいろいろなご意見をいただきたい。現状というか取り組みの検証をする。現場はこうですよという意見を出していただき、具体的に実現性があるような計画にしていく必要があると思うのでご意見を賜りたいということです。

【会長】
　そのようにいっておいていただかないとあとでいろいろな声が出ると思ったので、ありがとうございました。

【委員】
　発達障害の子供さんの対応が難しいということでお悩みをよく聞く。地域のアドバイザーがいるのであればそれも含めてアドバイスできると助かるのではないかと思う。現状、放課後児童クラブにも発達障害の子供さんがいるので支援をしっかりできるようにすることも含めて計画していただければと思う。

【事務局】
　放課後児童クラブにおいては、障害児を受け入れる場合、専門的な支援員を配置することができるようになっており、配置するための費用については、国の補助を活用し市でも支援、確保するようにしている。

【委員】
　保護者が気づいていない場合や　どういう風に接したらいいのかなど、そういうところにもアドバイスが必要ではないか。そこも踏まえて対応を考えていただきたい。

【委員】
　入所支援事業において発達支援専門委員がいるが、その専門委員は学童期までの支援ということで、気になる子どもがいたときに適切なところにつないでいく専門委員です。今活動している方は長与町などにいるが、そういった人たちをどのように生かすか。発達障害で言うと、学校である時期に見えてきたものを適切なところにつなげていく。発達障害と思っていたけど実は母親の問題がそうさせていたというケースもある。地域の中で母親がどう自立していくかということも考え、支えていかないと、子どもの問題解決につながらない。
　複雑な環境の中で学童期、乳幼児期と分けるのではなく、社会全体として見ていく機能も作っていかないといけない。ものすごく難しい時代になっていると思う。このような専門委員を生かす方法もあると思う。

【会長】
　教育委員会に聞きたい。小中学校の発達障害の子供たちは増えているのか。

【学校教育課】
　確実に障害があるという診断を受けている子供もいるし、グレーゾーンであったり、いろんな支援、特別な配慮が必要な子どもも普通学級の中にはいる。その割合は確実に増えている。そこをどう支援していくかというのが小中学校の先生たちが考えられている大きな課題だと思う。
　昔は、非行傾向とか、暴力とか、万引きとかの非行行為があっているが、それ以上に今は特別な配慮が必要な子供たちをどう健全に育成させていくかということで、学校の中でも安全安心を担保していくにはどのような支援を与えていけばいいのかが大きな課題と言えるのではないかと思う。

【会長】
　なぜ聞いたかというと地元の校長先生に聞いたところ、この子はそうかもしれないという子供さんが何人かいる。保護者としてもなかなか言えないというのが現状で、そこでなんとかしないと、大人になったときにどうにもならないという状況がでてくるというのが今の長崎市の現状だと思う。その中で放課後児童クラブのなかでやろうとした場合に非常に難しい面があるかなと思う。学校に来られない子供たちもいるが、そのような子供たちをどうやって学校に来させるかというのも非常に大事であり、放課後子ども教室をする場合もそういうことが絡んでくるということも考えていかなければならない。
放課後児童クラブについても、法人が多く、あくまで経営なので地域の人たちとうまくやっているかというといろいろ問題が起きていることもある。

【委員】
　学童保育連絡協議会として出席しているが、日見小学校区で放課後子ども教室を指導しており、放課後児童クラブで支援員をしている。現在3支援あり130人ぐらいの子供たちが通っている。このうち90人が放課後子ども教室に登録している。
法人化になっても放課後児童クラブが地域に根差していれば、そういった役割を果たせると思う。地域の団体や子どもを守るネットワークに入っている支援員がいるクラブもあるが、地域性のないクラブも実際はある。どういう周知の仕方をしたら誤解のないようになるのかは自分の役割でもあるかと思う。既存の放課後子ども教室と放課後児童クラブで連携して共通の悩みなどの情報交換ができればいいと思う。

【委員】
　発達障害の児童が放課後児童クラブに入っていると補助金がプラスされるが、支援員を募集してもそこに対応できる先生がこない。学童に行きたいが対応できないというのが現状であると思う。放課後デイサービスでも専門の先生方が少ないのが現状なので、放課後児童クラブもコーディネーターと同じでますます難しいと思う。人材が専門化していて、課題も複雑化している。行政批判も多いが行政が悪いのではなくて、民が多様化しているので、官民一緒にやらないと対応できないような時代に入ってきている。そこは上手に民間を使っていくことも検討していただきたい。
　中学校の先生からよく言われるが、問題を起こす子は発達障害の子ばかりと言われることがある。そうではない。だから発達に関する手立てももっと早い段階からしていただきたい。

【事務局】
　放課後児童クラブの人材確保について発達障害などの専門的な資格を持っている人を雇用するのは難しいが、支援員の資質向上研修も実施している。障害児加配職員を雇用した場合は、必ず研修を受けて専門的に学ぶ機会を設けているため、資格がなくても対応できるようにしている。

【事務局】
　子育て支援センターで今回初めて発達障害の子どもを持つ母親を対象にした子育て支援センターを開設する予定です。明日開所式となっているが、こちらは治療をするところではなく、障害の子どもがいる保護者が悩みや相談を共有でき、訪れやすいような場所として、受け皿を作っていく。その次のステップとして診断とかも必要になるが、ハートセンターでもかなりニーズが高まっているため、そちらとも連携をしながら　就学後小学校にしっかりした対応をしたうえでお話しできるような連携が必要と考えている。

【会長】
　子育て支援センター自体を知らない母親が多いということがあったので、そのことについて他の会議でも発言させていただいていた。今言われたところは初めて知った。注目して見ていきたいと思う。

【委員】
　生活保護世帯や準要保護世帯の放課後児童クラブの利用料減免はあるのか。

【事務局】
　母子家庭、父子家庭への減免はある。

【委員】
　準要保護世帯で子どもを預けられないから働けないということもある。そういう方の減免も市の方で検討いただけるのではと思う。

【事務局】
　市としても勉強していきたい。

【学校教育課】
　学校教育課として今進めているものの一つにコミュニティースクールがある。現在、横尾小学校、三重小学校、野母崎小中学校の三校がモデル校としてやっている。昨日、三校の校長先生や携わっている先生が来ていただいて意見交換をしたが、学校運営協議会の中で地域の代表だったり保護者の代表だったりが集まって学校がどういう姿になっていくのか協議をしながら子どもの居場所、放課後はどうするのか、放課後子ども教室をどうするのかという部分を共有することで、その意見を学校がどういう風に持っていけばいいのかということができてくるのかなと楽しみにしている。
　今後コミュニティースクールを少しずつ増やしていきながら、学校運営協議会と地域学校協働活動推進員に医師会とかが一緒に入れるなら入って、配慮が必要な子どもの支援や学校と地域が一緒になって社会全体で学校を作っていくという流れになっていけばいいと思っているところです。全小学校にできるのは先の話になると思うが地道に進めていけば少しずつ変わっていくのかなと期待しているところです。

【会長】
　横尾小学校の代表は私です。よくわかりますが、非常にプレッシャーです。地域の皆さんが認めていただければいいと考えている。常に子どもを関わらせて、老人や児童クラブの子どもたちみんなを巻き込みながらやっていくことが今からの長崎市には大事だと思っている。自分の地域に入って何が中心なのかというのを私の地区では横尾小学校が中心だと誰もが言っている。そういう地域にされる方がいいのではと思う。

【地域コミュニティ推進室】
　先ほど委員も発言していたが、地域の中のいろいろな団体に入って、地域のことを考えて動いていこうという仕組みということで、地域コミュニティー連絡協議会の提案をさせていただいている。もちろん学童に入っていただいている地区もあるし、子どもを守るネットワーク、学校、自治会、PTAなどのみなさんが入っていただいて地域のことを考えていただいている。そのなかで地域の子供たちをどう育てていこうかということも併せて話していただいているので、学校教育課が進めているコミュニティースクールであったり、こどもみらい課が進めている放課後子ども教室であったりというのは、それぞれバラバラに市が施策を地域にもっていくのではなく、地域の受け皿はひとつなので、一緒になって話ができればいいと思う。地域の人材を一人が何役もやっているという話も十分聞いているので、ばらばらにいろんなことをやっていただくということではなく、地域のニーズに合わせた展開の仕方があると思う。放課後子ども教室に関しては、地域が受けられない理由や課題であるとか十分整理した中でみなさんと話し合っていく必要がある。何が一番必要なのかということを市も考えていかなくてはいけないと思う。

【委員】
　私も横尾小学校の中で学童クラブを運営している。運営にあたって一番考えるのは子どもたちの切れ目のないところというか、学校で学んだあと、ほっとしてみんなと楽しく遊んで家に帰っていく場所。学校では勉強しているのでここではいろんな遊びでいかに楽しくできるかを考えてやっているところです。老人との触れ合いも積極的にやっているのですが、反対に子どもたちがここにいるということを地域の方に知っていただくためにもいろんなところに出ていかなければならない。先ほど委員から出ましたが、実際に運営しているとこの子どうなのかなあと思う子どももいる。どこかで見守っていかなければならないが、その一つとして放課後子ども教室があり大事なことだと思う。

【委員】
　上長崎小学校は私の地域ですが、いかに地域の人材を確保するかというのは大事だと思う。もっとこうしようということを地域に周知することが大事だと思う。
　先ほど会長が地域を巻き込むということを発言したが、地域を巻き込んだ子育て、子どもたちの居場所づくりが必要ではないか。具体的な取り組みということで、幅広い周知に努めたいと考えている。一度始めたものを子どもたちは楽しみにしているので継続することも大切です。上長崎にもいろんな活動をしている方がいる。その方たちとも話し合いの機会をもっているが、地域の大人はやはり地域の子どもたちに関心をもって健やかに成長してほしいと思っている。地域を巻き込むことをやっていかなければならないと思う。

【会長】
　私たちも民生委員さんの仕事内容も覚えた。これからは育成協、市子連と一緒になってやっていこうと考えている。ここにきて初めて皆さんがやっていることもわかったので今後協力していこうと思っている。
今日の意見が参考になったと思うので、何をやるべきかということが一番大事なので、今日の報告書を見直していただき、次に進んでいきたいと思う。
　本日の議事はこれで終了する。

【事務局】
　次回の審議会についてでありますが、現場の視察を行うこととしたい。視察場所については、事務局で検討、一任させていただきたいのでよろしくお願いします。　　
　以上をもって、本日の平成30年度放課後対策推進審議会を終了する。