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平成29年度第1回 長崎市中央卸売市場取引委員会
更新日：2019年1月24日 ページID：032315
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
商工部 中央卸売市場
会議名
平成29年度第1回 長崎市中央卸売市場取引委員会
日時
平成30年2月9日(金曜日) 10時00分～
場所
長崎市中央卸売市場 管理事務所2階 会議室
議題
【審議事項】
（1） 電子商取引の実績の検証について
【報告事項】
（1） 卸売市場法改正の動きについて
審議結果
審議事項
議案1 電子商取引の実績の検証について
事務局より説明。
【質疑応答…意見等（要旨）】
【議長】
電子商取引を実際に取り組んだ側から見てどういう評価をしているか。
【委員】
電子商取引は問題なく行われた。取引量も増えていて市場に与える影響はなかったので、行なって良かったと思っている。来年以降も行なっていきたい。
【議長】
市場の単価水準は一時的には電子商取引のほうが高かった時もあるが、逆も起こっている。価格は契約期間、固定ということか。
【委員】
今回はそうである。どういう単価にするかは検討課題である。
【議長】
今後取り組みを行うにあたって問題点や課題、意見等あれば。
【各委員】
なし。
【議長】
事務局に確認するが、今後電子商取引は平成29年度と同程度であればというのは、キログラム的にこの程度であれば問題ないという判断なのか。
【事務局】
基本的に今回と同量であれば検証の結果、影響が少ないと考えているので特に問題なくできるのではないかと。それ以上となると量によって問題があるかもしれないので、実際に行う時によく考えて承認しなければならないと考えており、この程度であればぜひやっていただきたい。
【委員】
作柄は全然影響しないということなのか。取れ高が多い時も少ない時もこの量だったら大丈夫と。物が足りない状況の場合の判断はどうするのか。
【事務局】
量によって今回は影響がなかったと思われるが、その時の状況次第である。今回と同じ量を扱うにしても、逆にそれ以外の部分ですごく冷え込んでいる時等にそれでも認められるのかは考えないといけない。難しいのは、申請を承認後、申請者と販売先との契約期間中に、その取引を簡単に止めさせられるのかという問題で、皆さんに提案して協議することが出てくるかもしれない。
【委員】
判断は荷受けがするのか、管理事務所がするのか。
【事務局】
最終的に電子商取引を承認するのは私どもであるので、逐次報告を受けて量等をチェックしながら、まずいと思う時は止めるなどの必要性は出てくると思う。
【委員】
誰がそれを判断するのかが決まってない状況で、そういう判断をして逆転の現状があった場合は厳しい状況が市場の中では続くと思う。
【委員】
年間を通じていろんな品目となると今の時点では判断が付かないと思うが、はくさいでみるとこれだけの入荷量とある程度の単価を維持できるのであればいいと思う。
【事務局】
はくさいは量がある程度入ってくるが、物が少ないのを無理して電子商取引にのせて開設区域内に必要な物が来なくなるのは本来の目的ではないのでそれは承認できない。承認に関してはその都度どういう物をどの程度どの期間取引するのかを出していただいて吟味する。場合によっては取引委員会等で意見を伺って決めることになる。
【委員】
その気持ちはわかる。契約して、相場がでたらめに上がった時に青果市場として出しませんよとなったら我々の商売として通らない。そこについてはどう考えるか。作柄が気象状況で変わっていく中で、去年は余りの状況だから問題なかったが、物がないときにでも半年前から契約していたら出さないといけない。
【事務局】
課題がわかったので、どうしたらいいか皆さんと一緒に考えていきたい。全体としては推進していきたいし、個々の課題については具体的な事例が出れば早めに相談いただき、どういうことで承認するか市場納得の上で取引を行なっていくことになる。
【委員】
その決まり事を作っていかないと動きようもない。
【事務局】
様々な意見があるが、電子商取引は基本的な市場の必要量を確保した上で別途集荷してプラスアルファで持って行くのが前提なので、契約をする際に数量を固めるのではなく、こちらが非常に厳しいときは出せないというのを契約の中に盛り込めるのか盛り込めないのか等検討していかなければならないのかと。市場法改正の規制緩和の流れの中で皆さんの意見を聴きながらどういう形がスムーズなのか検討していきたい。
【議長】
日々の市場の入荷（影響の有無が出現する）に先行して契約が締結されると思うので、量を調整することは非常に難しいだろうが、こういう取組みに対してそれぞれの立場（申請者、市場関連業者）の意見を聴きながら、市場の取引に影響が出ない状況でありながらビジネスとして電子商取引できる方向を皆さんと模索していくという方向で検討したい。
この件については、電子商取引は行なっていくということで了承いただけるか。
【各委員】
了承する。
報告事項
報告1 卸売市場法改正の動きについて
事務局より説明。
【質疑応答…意見等（要旨）】
【議長】
卸売市場開設の認定制は、具体的にどのように運用されるのか細部が未だ見えないようだが。
【事務局】
認定の要件は全く示されていない。ただ既に中央卸売市場であるところは手続きを簡素化すると言われている。ただし、改めて認定を受ける必要があることは間違いない。
【議長】
質問等ないか。
【事務局】
予算審議が終わった後に法案が提出され、成立するのは6月か7月でそれから2年以内に施行するという情報になっている。2年後には市場の条例も法に合わせて改正する必要があるので、政令・省令等も見たうえで皆さんと一緒にヒヤリングをしながら意見を調整して取引委員会に諮りたい。
【議長】
あと、販売手数料や取引条件の公表については、出荷者に諸条件をオープンにし、出荷する側が市場を選択できるような環境を作るということで、既に、昨年予算がついているのでは。
【事務局】
その情報をオープンにするホームページは開設されていて、業者が自由に登録できる環境にはなっている。何件か登録されている。
【議長】
市場の重要性は個々の市場の中で訴えていかないといけない時代にきたと思う。市場の改正がどうなるとしても運営の在り方は、卸・仲卸・買参人・小売りの方の営業の場として守っていく必要がある。意見・質問はないか。
【各委員】
なし。
【議長】
なければ本日の長崎市中央卸売市場取引委員会を終了する。
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