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平成29年度第1回長崎市地域医療審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部　地域医療室

会議名

平成29年度第1回　長崎市地域医療審議会

日時

平成30年3月29日（木曜日） 18時30分～

場所

長崎市役所　議会第4会議室

議題

1   長崎市地域医療構想策定専門部会協議内容について 
2 　長崎区域における長崎県地域医療構想実現に向けた今後の取り組みについて

審議結果

1　長崎市地域医療構想策定専門部会協議内容について

【事務局】　
専門部会の協議内容について、資料1（P2～P7）、資料2、資料3に基づき、事務局から説明。

　資料1　地域医療審議会資料（専門部会の検討状況）
　資料2　長崎県地域医療構想における長崎区域の状況（説明用）
　資料3　2016年病床機能報告と地域医療構想における必要病床数との比較（長崎区域）

【会長】
長崎市地域医療構想策定専門部会の開催状況と長崎区域地域医療構想調整会議の内容や地域医療構想を踏まえたうえで、南部・北部・中央部の地区別の医療提供体制の方向性について報告並びに提案がありましたが、これについて、質問、ご意見をお願いしたい。

【委員】
資料2のP8長崎市として「将来の医療提供体制「あるべき姿」の基本概念」、これでは不十分と認識する。救急医療だけでは、高齢化になった場合に済まない。そのために機能分化・連携の議論がある。救急医療後、地域包括ケアシステムの構築の命題に流れるような文章にしないといけない。

【事務局】
あるべき姿の基本概念につきまして、急性期の問題が主で回復期の議論にまで至っていない中で、このような形になっています。
最初のステップは急性期で、次のステップでは、回復期、在宅医療等に持っていいかないといけないと思います。記載が不十分で申し訳ありません。

【委員】
共通認識していただきたいが、県の地域医療構想の議論をする調整会議の委員は、ほとんどの委員が急性期の方々である。急性期の方が、回復期が多くならないといけないという話は心外であって、回復期が何なのかということをあえて俎上に上げないと、片手落ちになるのではないか。全国の規模においては、慢性期医療まで入っている中で議論が進んでいる。長崎はとっても遅れている。

【事務局】
県と連携をしながら、しっかりとやっていきます。

【会長】
今までのところ、急性期の病床問題ということで論議がされてきていますが、委員ご指摘の部分は、段階的に早くそこまでいく必要がある。

【委員】
病院団体代表から構成されていて、全日病、日病の中に、療養病床、慢性期、回復期の機能を持った病院も入っている。全日病にそういうご意見を伺うという形になっている。一見すると急性期の病院だけが集まっているように見える。基本的には、そちらの議論に行きたいが、長崎市は、中央に2025プランを出す4つの病院が集まっている。今後、専門部会でかなりの議論が必要と考える。そういうことで、全日病、日病にも、回復期の病院が入っているので、意見は入ってきていると思う。

【委員】
資料1の2ページに病院間調整が記載されている。病院間調整には、地域の医療をどう守るかという視点が極めて大事である。高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった分け方で病院を機能別に分ける考え方は、わからないでもないが、今の急性期の患者さんは、急性期の疾病だけで、急性期の病院に来られるわけではない。例えば、整形の骨折があったとしても、もともと認知症があって転倒したり、しかも、誤嚥性肺炎を起こしたりなど、急性期の疾病をもちながらも、慢性期的な症状もある。そういった総合的に見ていかないといけない。きれいに4つに分けることは難しい。急性期、回復期、慢性期、いかに患者さんの中で継続性を持っていくかということが非常に大事になるのではないか。

【委員】
1人の患者さんを切り分けられないのはわかるが、議論の底辺に入院したあと生活に向かっていく流れをどう担保するかといった視点が入らないと、急性期の在院日数が伸びる、患者さんは寝たきりになるという恰好にいかざるを得ない。急性期から生活に向かっていく流れを確保するためには、1つの病院で完結するには、高齢化が進展する中で限界がある。そういう中での機能分化という視点があるのではないか。餅屋は餅屋の世界をいかに構築して手を組んでいくかということになると思う。


2　長崎区域における長崎県地域医療構想実現に向けた今後の取り組みについて

【事務局】
資料4、参考資料について説明

　資料4　長崎区域における長崎県地域医療構想実現に向けた今後の取組み
　参考（長崎区域地域医療構想調整会議資料）
　
4月からは、県や市の専門部会の会議等で特に2025プランについて深い議論をし、行政が議論できるような提案とか考え方を示しながら協議を進めていきたい。この協議にあたっては、一定の時期にこの審議会にも報告しながら進めていきたい。

【委員】
長崎県は話がかなり遅れている。2月の厚労省の指示の中に、2025プランは29年度中に協議を済ませないといけないとなっている。調整会議で早くしないといけないと思う。

【オブザーバー】
昨年、公的医療機関2025プランについては、全国的には、大きな病院でだいたい10月頃、その他の病院では12月頃に提出があったところが多くなっています。
この協議について、各都道府県の回答を厚労省が集約しているところですが、調整会議で本県がしたように、その概要を説明するところにとどまっている状況かと思っております。他県の担当者と話をする中では、遅れた状況ではないと思っています。
急性期から回復期までを含めた、公的医療機関の在り方について、議論するには、昨年度末頃に出された2025プランを協議する時間が足りないという現状ですので、30年度末までにしっかり協議していけば、国の方向性には添えるスケジュールと思っております。

【委員】
4つの病院の具体的計画を見ると診療報酬で区分けされているような気がしてならない。ある病院で、地域包括ケア病棟をもっていて、ポストアキュートの患者がほとんどのところは、機能的には回復期であって急性期ではない。そういうところを、わかりやすく機能を表現しないと、この表が意味をなさないと感じる。

【委員】
地域包括は急性期に入っていますが、回復期を担っていると考えていいのではないか。実態に即した表現の仕方を考えないといけない。

【委員】
2025プランのときに公立病院がなりふり構わずやられると、地域の民間病院は成り立っていかない。その辺の住み分けをしていただくことが非常に大切。

【委員】
資料4について、今後、多様な話し合いの場の構成が、県・市医師会、西海市、西彼杵郡、長崎市とあるが、これで話をして地域医療構想がまとまっていくのか。
今まで専門部会で、4人で何回も会議をしてきてもなかなかまとまらない。何かの視点を持ちながら、長崎県の地域医療構想をまとめていく方向をまずつくりださないといけない。そのためには、あまり大きな地域での話ではなく、住民の方の生活圏を考え、疾病になったときにどこで急性期を見てもらうのか、回復したときにどういうところで診ていくか、元の生活に戻っていく支援をするという手順を考えれば、もう少し狭いエリアでの話をし、それを全体に持っていき、長崎地区の地域医療構想に結び付けるのが話し合いの場とはしていいのではないかと思う。

【事務局】
県の地域医療構想調整会議の専門部会とは別に、地域別のワーキングをするということを考えております。

【委員】
地域医療構想が成立する流れの中で、最終的に我々が施行しないといけないのは、地域包括ケアシステムの構築という命題がある。
いろいろ区分の仕方があると思うが、昨年10月から長崎市では、地域包括支援センターが2から3の単位で8つの区域に分けている。地域包括システムに密着した分け方。一番多いところは人口が7万。それ以外は3万前後。そうした場合長崎市全体中央が大きすぎる。
大学は、県下全域に渡った役割が当然あるので別格である。
先ほど委員が言われた視点を持つこと、もう一つは、せっかく区分をしているので、医療の方も同じような手法を使ってみた方が両方見える。地域医療構想の中で、自分の病院の機能を言っているが、一方では、例えば、大学病院に対して、他の病院は何を期待しているのか。あるいは、某病院に対して、周りの病院は、どういう役割と思っているのか。1つの視点としての提案です。

【委員】
前から考えていたのは、長崎区域を大きなエリアで考えるのではなく、サブエリアでいくつかに分けて考えたほうが地域医療構想は作りやすいのではないかということ。
中央は、大学病院を外すと3つの公的病院に集中している。ここをどう区分けするか議論を要するところだと思う。そういうところを思慮に入れて、最終的には、長崎区域の調整会議に持っていくんでしょうけど、小さなエリアでの調整会議が必要と思う。

【会長】
事務局、把握されて検討をお願いします。

【事務局】
はい

（以上で本日の議題については全て終了）

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