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平成30年度第3回 長崎市政治倫理審査会

更新日:2019年1月9日 ページID:032235

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

総務部人事課

会議名

平成30年度第3回 長崎市政治倫理審査会

日時

平成30年11月12日(月曜日) 11時00分~

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第1会議室

議題

長崎市長等政治倫理条例第11条第1項の規定に基づく市民の調査請求について

審議結果

事務局から、第2回での委員からの質問に対する長崎市回答の資料が配布された。前回の審査会の中で、次回開催時に調査請求人及び調査対象者から意見を聞くという意見で一致していたため、調査請求人に意見陳述の機会を与え、また調査対象者に出席を求めた。
まずは、調査請求人の意見陳述の後、委員から質問を行い、その後調査対象者に対して委員から質問を行った。
今回事務局が配布した長崎市回答の資料に関する質問等については、意見陳述等の後に行うこととなった。

<調査請求人 意見陳述>
 今回の調査請求の対象者及び対象となる事由の内容について意見を述べた。
 
<各委員から調査請求人へ質問>
 
1 建物使用貸借契約等における三藤副市長等の虚偽行為について

【会長】
 建物使用貸借契約について、普通は期間がついているが、実際どのくらい使用できると思っていたのか。

【調査請求人】
 最初は4年間。次は5年間、その後も継続すると思っていた。

【会長】
 どの程度継続されると期待を持っていたのか。

【調査請求人】
 ずっと半永久的にやれると思っていた。

【会長】
 賃貸借ではなくて、使用貸借でということを前提にずっと使えると思っていたのか。

【調査請求者】
 ずっと使用できると思っていた。

2 旧長崎市立乳児院の解体・跡地の売却における三藤副市長等の不当・不正の経過と実態について

【会長】
 施設の利用料は19万円で高いと言われていたが、施設に入るためには、その自治会の住民が優先される条件が付いているのか。施設中の運動施設は地域住民の方が利用できるのか。

【調査請求人】
 地域の人だからという条件はない。運動施設は敷地が狭いので、デイサービスの人は使っているかもしれないが、住民の方が利用しているかは聞いたことがない。

【委員】
 調査請求するまで相当時間が流れているが、なぜこのように長期間になったのか。

【調査請求人】
 デイサービスの件については、大規模改修の件で事業者と市が協議するということだったにも関わらず、費用の負担を一切しなかった。それが一般質問で取り上げられたことにより、三藤副市長の嘘が出てきたので、全部調べ上げ、それはおかしいということで、まず市議会に陳情書を提出し、その後、9月・12月に請願書を提出した。ところが、議会はこの請願を否決してしまった。だからこの政治倫理審査会に調査請求をした。そういうことで時間がここまで経過した。

<調査対象者 説明>
今回の調査請求書の議題である「1 建物使用貸借契約等における三藤副市長の虚偽行為について」及び「2 旧長崎市立乳児院の解体・跡地の売却における三藤副市長等の不当・不正の経過と実態について」自分との関わりや当時の状況について説明した。

<各委員から調査対象者へ質問>

【会長】
 使用貸借契約について、将来的にトラブルもあり得ると考え、十分に説明するとか、覚書を交わすとかは特になかったのか。

【調査対象者】
 当時話したのは、使える間は貸し付けをしていいのではないかと。また使用貸借の開始にあたっては、確かに様々な問題が出てくる恐れはあるけれども、貸付期間については、当時の指定管理が4年間であったため、4年間でいいのではないかという話はした。また特段使用貸借を前提として、事前に説明をしておく必要があるという判断は当時していない。ただし、福祉部が今後5年間で契約を終了するという整理を行った時には、相手方によく説明をして、ご理解をいただいて、契約期間が終了することを明確にするようにという話はした。

【会長】
 次に旧乳児院の件だが、売却条件を付して不動産鑑定後、入札結果が出たということだが、この売却条件を付けるまでの流れを、企画理事として意思決定のラインに含まれていたとする範囲でお答えいただきたい。

【調査対象者】
 まず、福祉部長になった時は決定された後だったので、主体的にこの件に絡んだということは一切ない。ただ、企画理事というのは年間を通してかなりの政策会議があるので、この会議に出て、意見を申し上げる立場にはあったが、旧乳児院の売却について細かい点は特段記憶に残っていない。

【会長】
 例えば市の施設を無償で使用してもらうことについての市の基本的な考えと、市の財産を第三者に売却するときの基本的な考えを教えてほしい。

【調査対象者】
 まず、無償で貸すことは原則ではない。基本的には原則有償である。ただ用途、貸し付けの相手先、自治会等に貸す場合によっては、無償にできる規定があるので、内容と相手先によっては無償ということも起こり得るが、基本的には原則有償だと一般的に認識している。
 また、市の財産を第三者に売却することも、通常の不動産取引と基本的に何ら変わることはないと考えている。ただ政策的な意味合いがある時には、用途制限等を付けるかどうか協議することがある。よほど理由がない限りは、用途制限を付けるということは通常はやっていないと思う。

【委員】
 旧乳児院の売却の件については、部長になった時には決定していて、売却の報告を受けたということだが、具体的にどういった説明だったかをもう少し詳しく聞かせてほしい。

【調査対象者】
 報告という形式的なものではなく、旧乳児院については予定価格よりもかなり高い金額で売れたようですよ、それはよかったですねという程度のやり取りである。

<委員から関係課へ質問>

1 建物使用貸借契約等における三藤副市長の虚偽行為について 

【会長】
 使用貸借の件で、調査対象者から原則は有償であるが、例外的に無償で貸すこともあると説明があったが、もう少し無償で貸す場合の要件を教えてほしい。

【関係課】
無償貸付けする場合は、「長崎市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の第4条第1項第1号で、国、他の地方公共団体、又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するときについては、無償又は時価より低い価格で貸し付けすることができる。

【会長】
 本件が無償になった理由は何か。

【関係課】
 平成17年6月市議会で長崎市老人デイサービスセンター条例の一部を改正し、民間施設と競合する旧市内6か所を廃止し普通財産となった。この施設を有効に利用することとなったが、施設の目的外利用や有償での貸し付けを行うと、国への補助金の返還等の制約もあった。そのため、従来通りデイサービス事業を実施することを条件に、社会福祉法人を対象とし、地域の還元事業を提案いただき、公募のうえ使用貸借契約をした。
 先ほどの条件で公共的団体それから公共的なサービスということで、合致するものと認識している。

【委員】
 使用貸借契約を終了することの説明は十分になされていたのか。期間の設定に無理はなかったのか。

【関係課】
 最初は4年間、その後は5年毎の更新でやってきたが、建物の老朽化が進み、設備の継続が難しくなってきたため、平成27年の契約の際に、事業所に説明を行った。その上で結果として契約に至ったということは、一定説明をしてということなので、有効であると考える。期間の5年間については従来から設定してきていたので、特に問題ないと思う。


2 旧長崎市立乳児院の解体・跡地の売却における三藤副市長等の不当・不正の経過と実態について

【会長】
 長崎市の土地を売却する時の基本的な考え方を教えてほしい。

【関係課】
 用途がない財産である普通財産は、まずは市役所内で使う所属はないか、内部照会を行い、内部で手が挙がればそこと公共的なサービスを提供するか協議を行う。手が挙がらなければ、売却を行う流れである。

【会長】
 用途制限はどういった理由で付くのか。

【関係課】
 この土地はこの目的で売るという時に制限を付けている。

【会長】
 旧乳児院の土地を売却するにあたって、連合自治会からの要望があったということだが、これはどういう位置づけだったのか。

【関係課】
 まず、平成8年に旧乳児院を廃止するということが正式決定され、その直後に地元の連合自治会長から陳情書が提出され、地元からの要望が長崎市に伝えられた。それから平成13年には市長を囲む会でも、地元の提案として具体的な要望提案が出された。そのようなことを踏まえて平成16年に政策決定され、売却については用途指定するという方針が固まった。

【会長】
 要望をする時には地元の連合自治会にとって有益なことだからお願いするという前提があると思う。そうすると例えば現在の施設が、地元優先で入居者をいれるとか、運動施設は地元の高齢者が利用できるとか、そういった体制になっているのか。

【関係課】
 地元に限定等していないと認識している。ただ地域としては高齢者の専用住宅は望まれていたので、そういった施設が身近なところにできることは、地域の皆さんには望ましいことだったと思う。

【委員】
 旧乳児院は非常に具体的に用途指定をしているが、こういった具体的な用途使用の目的はどこで決定されたのか。

【関係課】
 正式な決定は、平成16年12月の市長決裁だが、その前に政策協議会で具体的な内容が盛り込まれている。

【委員】
 その具体的な内容を誰から指示されたとか、要望を受けたとか。今、手続きの経緯は分かったが、この使用目的にしたという経緯は。

【関係課】
 この具体的な内容が固まった経緯までは承知していない。一般的な話として、政策協議にかける案の中に具体的な内容が盛り込まれるわけだが、そこの案を固めるまでの内部の協議・検討はおそらくあったと思う。ただそれに関して残っている資料がないので、そこの経緯について承知していない。

【会長】
 政策協議会というものは法令上の根拠をもつ制度か。例えば市長の諮問機関であるとかどういう位置づけなのか。

【関係課】
 法的なものではないが、正式な決定は市長決裁となるので、その前に政策協議会という場で政策判断をするための協議をしたということである。

【委員】
 不動産鑑定書を拝見したが、この不動産鑑定士を選んだ理由は何か。

【関係課】
 現在は、不動産鑑定士に順番をつけ、ひとつに固まらないように順繰りにしている。ただし大きな場所については例外的に選ぶという場合もあるが、一般的には順番を付けている。

【委員】
 旧乳児院の売却に関して主導していく関係課はどこか。

【関係課】
 旧乳児院をどのような条件にして売却するかの発案は、福祉部福祉総務課で行い、市長決裁後、その条件に沿って入札等を行ったのは当時の管財課である。

【会長】
 これで質問は終わりにし、ただ今聴取した話を基に審議に入りたい。(委員4人による非公開の協議を行った。)


3 その他
   特になし

             - 閉 会 -
               (13:00)

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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