平成30年度第2回長崎市地域コミュニティ推進審議会

テーマ

Ａ班

Ｂ班

Ｃ班

議題⑴

協議会の設立を検討していない地区が協議会の設立に向けて動き出すようにするためのアイデア

※全体共有時に各班から発表があった意見は網掛け表示

・子ども会のバーベキューをきっかけとする

・小中学生のワークショップをやる（親もついてくる）

・各家庭から不用品を出し合うイベントを開催し、知り合いを増やす

・ゆるキャラ「ちこみくん」を作る

・先進地の事例を基に紙芝居を作る

・進めたい地区が先進地区を訪問する

・小学校の運動会に住民参加型の競技を入れて、顔見知りになってもらう

・飲み会や花見をきっかけに若い人に集まってもらう

・年齢の垣根を超えた付き合いが必要、時には年上の人から歩み寄る

・自治会のリーダーは高齢者が多いから若い人を引き込む

・青年部のメンバーに話をしてリーダーになってもらう

・得意なことを披露することがよい企画につながるのではないか（コンテスト化）

・地区にも事情があるので無理をせずできることからやる

・リーダーとリーダーを支えるサポーターの育成や発掘

・地域コーディネーター（団体同士をつなぐ人）の育成や発掘

・社協支部が活発な場合は、社協支部をベースに進める

・進んでいる地区の協議会を設立した理由などをアンケート調査し、メリットを抽出して教える

・モデル地区の協議会が出前講座を行う

・自治会未加入者に対して、自分の自治会や自治会長を知らせる

・20～40代が入れるしくみづくり（子どもが楽しく遊べる、いじめを地域で解決などのメリット）

・地区内の企業等と働く意思のある専業主婦などをつなぐ（職業の斡旋）など、若い世代が入り地域が活性化するようなしくみをつくる

・モデル地区の取組みをテレビ等のメディアで情報発信（比較的心が緩やかな時間帯に放送）

・不用品のリサイクルをする「まわそう市」など若者が参加しやすいイベントを行う

・災害時に助け合いの精神を高めるための連携体制の構築

・新しい町（世代）に共通していること（もの）から入る

・若い世代にメリットをアピールしていく

・広報誌掲載時に興味をもってもらうような見せ方をする

議題⑵

認定要件の変更案についてどう思うか、他の変更案はないか

※全体共有時に各班から発表があった意見は網掛け表示、全体共有後の追加意見や事務局からの回答は「⇒」で表示

・「自治会の8割以上の加入」の要件はそもそもいるのか

⇒自治会は地域活動の中核を担う組織であるので、8割以上の自治会数は確保したい（事務局）

・小さく生んで大きく育てるように、3年以内に8割を満たすようにしてもいいのではないか

・進んでいない地区の課題をまとめて対策を考える

⇒進んでいる地区は基盤がしっかりしている（事務局）

⇒進んでいない地区は基盤ができていないという説明は避けるべき、先入観を持たないようにした方がいい

・自治会には未加入でもその他団体（ＰＴＡなど）には属する人もいるため、配慮が必要

・進んでいる地区は、地域センターと地域の距離感が近い、もう少し地域センターとの距離を縮めることが必要

⇒合併地区の職員と旧市から異動してきた職員の地域との関わり合いの密度が違う、職員力を同レベルにしないと進まないのではないか

・6割くらいに下げることも一案

・マンション等の自治会は話し合いにも来ない実情もある

・一つ一つの自治会に対して説得等を行う必要がある

・“何かやらされる感”が負担となっているのではないか

・新しく住み移った人などは自治会未加入者が多い

・自治会がない地区の取り扱いをどうするか、自分たちは関係ないと思われてはいけない

・自治会加入率が下がっている中、自治会加入世帯を使用して大丈夫か心配（加入率が4割程度の自治会もある）

⇒自治会以外の団体に加入している人が、協議会の活動を通して自治会のことを知り、自治会に加入するきっかけになるかもしれない（事務局）

⇒自治会の力を弱めた原因は行政にもある、広報誌やごみ袋は自治会に入っていなくても手に入るようになった、地域の中をつくっていくのであれば行政のしくみも変えていかないといけない、自治会に入ることがデメリットと感じてしまう人がいる

⇒加入率は全国的な問題で即効性のある解決策はない、お互いが助け合い暮らしやすくなるということの大切さを理解いただくことが重要、モデル地区でもその大切さを広報誌で知らせている地区もある（事務局）

・8割だと大体の人が賛成しているという風に見えるが、仮に6割だとすると多くの人が反対しているように見える

・交付金とは別枠で、頑張る地区に対する補助制度が必要ではないか

⇒市内全地区での協議会設立が先、その後に補助制度の改善等について考えるべきだと考えている（事務局）

・この変更案で救われる地区はどれくらいあるのか疑問である、一部の人から言われて考えたことではないか

・育成協や社協支部などの団体が加入していれば、あまり自治会にこだわる必要はないのでは

⇒協議会の母体には、連合自治会に限らず、社協支部や育成協、子どもを守るネットワークがなってもよい（事務局）

・自治会に入っていない人の声も反映させる必要がある、自治会未加入者の声をどう拾うのか

⇒自治会未加入者が多い地区は、交付金の人口加算割分のお金の使途について意見を言われそう

・そもそも8割という基準は妥当なのか、自治会加入率が下がっている今、8割ではなく6～7割に下げても問題ないのでは

⇒モデル地区でも当初協議会に加入する自治会の割合が8割に満たなかった地区もあったが、この機会に地区内の全ての自治会にお声をかけ8割を超えた経緯がある、最終的には連合自治会にも加入していただくきっかけになるかもしれない（事務局）

・変更案を見せることで混乱してかえってやる気を失うのではないか