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長崎市総合計画審議会（第3回第4部会）
更新日：2018年11月9日 ページID：032019
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第4部会（地域経済と地域経営）第3回
日時
平成30年8月17日(金曜日) 14時00分～16時33分
場所
議会第2会議室（市役所本館地下1階）
議題
1. 基本施策C7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価
2. 基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価
3. 基本施策C6「水産業で長崎の強みを活かします」の評価
4. 長崎市総合計画審議会第4部会第2回会議において評価保留となった基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の評価
審議結果
■議題1 基本施策C7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
資料5ページに、観光客の「長崎の魚」の認知度は増加しているものの、食べた割合は減少しているとの記載があるが、具体的にどういう内容なのか。
【担当課】
観光客の「長崎の魚」の認知度ということで、長崎の食＝魚というイメージがあるかという問いをしており、その結果が平成28年度の55.8%から平成29年度の56.1%へと若干増加している。
観光客の魚料理（鯨料理含む）を食べた割合については、何を食べたか、何を食べる予定かを複数の項目から選択してもらい、その割合が平成28年度の40.7%から平成29年度の37.4%になったものである。
【委員】
資料3ページに、新・ご当地グルメとして「長崎そっぷ」「サバサンド」「ド・ロさま海鮮パスタ」の情報発信を行うとあるが、観光客にとって目新しいものもあると思うが、「魚のまち長崎」とマッチングしているかというと、わかりにくい面があると思う。長崎の魚は認知しているが魚料理を食べた割合が増えないのも、そういう関連になっていると思うが、どのようにお考えか。
【担当課】
新・ご当地グルメについては、長崎が魚のまちであると広くPRするために始めたことだが、例えば「長崎そっぷ」と聞いて魚が思い浮かぶかというと、分かりにくい点もあると思う。ご指摘も踏まえ、さらに効果的なPRを考えていきたい。
【委員】
新・ご当地グルメについては、すぐに結果が出なくても続けていくことが大事なのかなと思う。
昨年の審議会の中でも話があったが、長崎で海鮮丼を食べたい、長崎の魚をどこかへ送りたい、といったときに、そういうことをまとめてできる場所がない。静岡には長崎でいうところの出島ワーフのようなベイエリアに、海鮮丼を食べたり、そこの魚を地方へ発送できるといった場所があった。長崎にそのような場所がないのが一番の問題だと感じる。長崎の食＝魚というイメージついては、メディアを通して知ったという観光客がほとんどではないか。これだけ長崎の魚を押しているのであれば、そのような人達が長崎に来た時に、長崎の魚を食べたり地方へ発送したりできる場所があってもいいのではないか。県庁が移転し長崎駅も変わっていく今なら整備できる可能性もあると思うが、市としてどのように考えているか。
【担当課】
市としても、そのような拠点施設が必要であると感じており、特にまちなかに必要だという認識を持っている。平成28年度に唐戸市場、ひろめ市場のような拠点が長崎に必要だとの分析もしており、関係団体と協議を進めているところである。市が整備するよりも、市も手伝いながら民間に活力を活かしてもらうのがよいと考えている。今後も実現に向けて取り組んでいきたい。
【委員】
7～8年ほど前に、出島ワーフで「でじま朝市」という、買物ができるレストランを経営した。初めは客も多かったが、時化により魚が取れないことをまちなかの人はわからなかったり、特に失敗だったのは駐車場がなかったことである。魚は生ものであるため電車やバスで持ち帰ることはなかなか難しく、やはり車が必要となる。そういったこともあり段々と需要が減少し、レストランの経営が順調にいった年もあったものの、熊本地震による観光客の減少、雇用状況の変化等の事情があり、今年の2月に閉店となった。
今まちなかにそういった拠点施設を作ろうとの話があっている。過去に失敗した経験も活かし、他都市の成功例も参考にしながら、漁連、市及び関係団体で協力し進めていきたい。
【委員】
今後の方針等の中に「かまぼこ」についての記載がない。かんぼこ王国の立ち上げについては、産学官連携の取組みとして、市長を国王としスタートした。売り上げ合計額についてもスタート時の60億から5年間で74億まで増加するなど、まさに成功例の一つである。それについての記載が何もないがどういうことか。
出島ばらいろなどの畜産業に対する補助金が、経済効果に対して多いのでないか。経済効果にあわせた補助金の配分はできないのか。
【担当課】
かまぼこの件については、C2の施策の中でご審議いただいた。C7に改めて記載していなかった点は申し訳ない。今後も地域商社の事業などを活用しながら販路開拓等の支援を行っていきたい。
【担当課】
畜産農家に対しては、補助金ではなく預託金（低利で融資を受けられる仕組み）として支援を行っている。
経済効果に見合った補助については、農林業・水産業どちらも長崎の一次産業の基盤であると考えており、個別に判断し行っていきたい。
【委員】
その点は切にお願いしたい。
かまぼこの件についてはC2で説明したとのことだが、それは市役所の縦割りの理論である。この資料を見ると、水産業からかまぼこが外れており、かまぼこ屋は商売人であるという認識になってしまう。かんぼこ王国にはワーキンググループとして商工部・水産農林部にも参加してもらっており、共有の事業としてこちらにも記載してほしい。
先ほど説明があったお魚のビデオも私は見ていない。文化観光部の取組みを水産農林部が知らない、また、その逆のケースもよく見受けられる。そのあたりの連携もしっかりとしてほしい。
【担当課】
ご指摘の点については、本日協議予定のC6の中にも再掲している。
【担当課】
観光・商工・水産農林部門は、様々な部分で複雑に関係しており、これまでも連携してやってきたつもりであるが、これからも縦割りとのご指摘を受けることがないよう、しっかりと対応していきたい。
【委員】
今の話、私は理解したが、同じ業界の人が見ると誤解を招くと思うので、その点配慮していただければ。
【委員】
資料5ページの成果指標「「なつたより」の販売額」の達成率が平成28年度から10倍になっている。どういった理由か。
成果指標「「長崎和牛・出島ばらいろ」の販売額」の実績値がすでに平成32年度の目標値を超えているため、少し目標値を切り替えてはどうか。
【担当課】
なつたよりについて、平成28年度は寒害の被害が大きく生産量が低くなったものの、平成29年度は天候の状況もよく収穫量が上がっている。天候に非常に大きく左右される。
出島ばらいろの目標値について、これまでは順調に伸びてきたが、販売価格関係も安定してきたところであり、同程度の数値で設定している状況である。
【委員】
先日佐賀のかまぼこ屋へ行った際に、佐賀の肉がふるさと納税の返納品として大変好調との話があった。ふるさと納税については、様々なサイトが乱立しているが、その中でも埋没しないよう目立ちやすい部分を選択することで、出島ばらいろの売り上げはまだまだ伸びる可能性を秘めていると思うので、ぜひ取り組んでいただきたい。
【担当課】
担当課にも伝え、埋没しないようなＰＲについて連携しながら取り組んでいきたい。
【部会長】
総括すると、他部門で連携しながら戦略的にやらないことには成果が出にくいとのことで、ぜひお願いしたい。
【委員】
以前も同じ質問をした記憶があるが、資料2ページ成果指標「市内産の農水産物と水産物の販売額」について、合計して100億という数字は市内の農家等の供給能力からMAXと考えているのか。この中には当然観光客の売り上げも含まれていると思うが、今後観光消費額を食で伸ばそうというのが長崎の大きなテーマとなっている。現在の1,400億を3,000億まで伸ばさないと、人口減少の影響をカバーできないと考えているが、供給能力のキャパシティがこの数字ということであれば、食で伸ばすにも限界があると考えなくてはいけない。需要が伸びれば供給も伸びるという理屈もあるのかもしれないが、この目標値の考え方を教えてほしい。
【担当課】
この数字がMAXとは考えていない。食を通じて需要が伸びることで供給は伸び、販路の拡大次第ではさらに数字は伸びるものと考えている。どの程度まで伸びるかといった数値的な根拠は持ちあわせていないが、生産側のキャパシティも関わってくるため、現在担い手の確保にも取り組んでいる状況である。
【委員】
観光消費額の中身の議論があまりされていないため、ぜひその点を観光部とも連携しながら議論していただきたい。担い手の問題についても今後の課題として出てくる。次期総合計画策定時にはそのような観点からの検討もお願いしたい。
【委員】
補足であるが、こちらの数字は市内の漁協の取扱高の数字であり、すべてではない。例えばマグロ養殖でいえば1社で10億、その他も含めた生産額全体は倍近くになると思う。五島で獲れた分も漁連の扱いとなるため、生産量そのものも5倍程度と考えてよい。
【委員】
そのようなバックグラウンドがあるのであれば、次期総合計画策定時にもその部分を勘案してほしい。
【部会長】
量もそうだが、ブランド化により単価を上げ利益を出すといった戦略等、全体的な考え方を見据え次期計画には反映していただきたい。
C7-2に記載の「食卓の日」という言葉を初めて聞いたが、長崎市が打ち出しているものか。
【担当課】
全国的には毎月19日が「食育の日」となっているが、長崎市では「食卓の日」として、地産地消の推進、早く帰宅し家庭で地元のものを食べるよう、市役所食堂、賛同団体とも連携しPRを行っている。
【部会長】
市役所も毎月19日は定時退社となっているのか。
【担当課】
呼びかけは行っている。
【委員】
私も初めて聞いた気がする。色々と手を打っているようだが、料理の接点が多い主婦の方には、コンビニやスーパーとの接点を増やした方が情報行き届く気がするが、その辺はどうか。
【担当課】
主婦の方との接点については、食卓の日にちなみ、西部ガスの協力のもと料理教室を開催したり、ジョイフルサンにレシピカードを置かせてもらっている。
【委員】
C7-2の取組概要に「長崎LOVERS」の記載があるが、かまぼこ業界も長崎かんぼこLOVERS号というトラックをつくっている。ぜひこちらも記載していただきたい。
観光客価格というものがあるが、長崎のかまぼこは地元の人の消費が多く、観光客価格に変更すると間違いなくクレームがくる。そこをお土産の方向へシフトしていくためには、観光客がたまる場所、沖縄の国際通りのようなストリートをつくらないと単価が上がらない。
クルーズ客船が初めに人を降ろすのは浜の町となっており、まずはそこで自由行動がある。浜屋の化粧品は売れていると聞くが、その周りの食品業界はあまり恩恵を受けていない。クルーズ客船の観光バスが停車しやすい場所をつくるなど、ぜひ関係各所で取り組んでほしい。
新しい駅について、長崎の水産物を置いてもらうなど市役所からJRにアピールしているのか。
【担当課】
ご指摘があったとおり、バスが停車できる駐車場があってこそ経済効果につながると認識している。その点も含め考えていきたい。
駅に水産物を置いてほしいなどの協議は行っていない。
【委員】
今本当に食べたいと思える魚がない。平戸であればヒラメ、松浦であればイカがあるが、長崎にはこれといった魚がない。種類が多いだけに魚種の絞り込みができていない。
鯨製品への苦言となるが、どの部位を使いどの製品を作るかといった基準があるが、今は売れ筋の製品をつくるために本来の部位以外も使用しているため味が落ちている。先日知人が購入してきた五島のサバ寿司も美味しくなかった。販売する側の底上げをしっかりしないと、いずれ埋没するのではと危機感を持っている。
【担当課】
美味しい魚がないというご意見、漁獲量等の問題もあると思うが、どのようにすれば美味しく食べられるか、食という意味合いから我々も一緒に考えていきたい。
長崎は魚種が多くなかなか絞り込みができないとのことで、「四季のおいしい魚」として季節ごとに7種類程度を選定しPRを行っている。ただし、有名にするためには一つに絞ったほうが効果的という考え方もあるため、そちらも今後検討していきたい。
【委員】
様々な施策に取り組んでおられるが、それぞれの施策の対象が市民なのか観光客なのかはっきりしない。先ほどの話にしても、市民は舌が肥えているかもしれないが、県外の人間からすると長崎の魚はおいしいと感じる。やはりターゲットの設定が大変重要である。観光客が食事をできる場をしっかりとつくる必要があると思う。市が商業施設の運営を主体的に行うのは難しいと思うが、場所の提供ぐらいはできるのではないか。良い例としては、金沢の近江町市場がある。近江町市場には物販もあり食事をとることもできる。そして何よりも重要なのは集積しているということである。店がバラバラと点在しているようではいけない。一箇所で買う、食べる、楽しめることがまずは大事であり、そこからそれぞれの専門店に足を運んでもらうということだろう。そのような拠点を観光客が行きやすい場所に整備すべきである。クルーズ船の観光客をターゲットとするなら松ヶ枝の近くにつくることが考えられるし、長崎駅が新しくなるならそこにつくることも考えられる。そういった観光客の動線を考えた施策が必要ではないか。
こちらの施策は第一次産業だけでなく、第二次産業、第三次産業もセットで考えなければならない。トータルバランスをとることが大切である。市役所のどこかの部署でしっかりと横串を刺して取り組んでほしい。
食の話として、首都圏で展示会等を行っているとのことであるが、それはスポット的な取組みであり、やはり常設の拠点をつくる必要がある。今東京で空前の地魚の回転寿司ブームとなっている。うまくやっているのは金沢である。上野のパルコヤにある金沢まいもん寿司はいつも大行列となっている。そこで食べた人が次は直接金沢に行ってみよう、とつながっていく。やはりアンテナショップ的なものが必要であり、そこで出すものは外国人も子どもも食べられる寿司と刺身で十分ではないか。常設となると安定供給が必要となる。長崎の魚は多品種小ロットであり、安定供給には向かないという話もあるが、逆手に取れば、四季折々の魚を楽しんでもらうことができる。品種は多くても良いが、総量としての安定供給は必要であり、この点は漁業関係者と力を合わせ取り組んでいただきたい。
【委員】
今のご意見に追加して、やはり第一次産業は第一次産業というやり方ではなく、例えばお魚のビデオにしても、長崎の魚がおいしい、だからそれを使ったかまぼこも美味しいなど、総合したビデオになることを期待する。
今年協同組合で、40年ぶりにすり身工場を建て直した。輸出もできる立派なＨＡＣＣＰ型で九州でも長崎にしかない。ぜひそこも武器にしながら、第一時産業、第二次産業まとめたＰＲを進めていきたい。
「長崎そっぷ」など取り組んでいるが、民間と一緒になり考えていけるような組織をつくってもらいたい。
【部会長】
誰をターゲットとし、どのような商品をどうプロモーションしていくか、戦略的な部分を意識しながら取り組んでいただきたい。
基本施策C7「地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」の評価は、「Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。
（異議なし）
■議題2 基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
なつたよりについて確認だが、まず幼木が成木になるまで何年かかるのか。次にびわ全体の販売量となつたよりの味の評価を教えてほしい。引き続き主力商品として推していくのか。
【担当課】
幼木から実がなり始めるまで5年程度と聞いている。なつたよりの販売量については、昨年非常に好調だったが今年度は約40トンと下がり気味となっており、びわ全体としては200トン程度。これは1月2月の寒害の影響を大きく受けたことによるものである。食味について、当初は厳しかったが、後半は食味も色も良く順調だったと聞いている。寒害対策としては簡易ハウスの整備を今後も進めていきたい。
【委員】
地域ブランドが「なつたより」「出島ばらいろ」にほぼ集中している。新しい地域ブランドの発掘などは必要ないのか。
【担当課】
長崎市内ではいちごが非常に好調で「ゆめのか」という品種が販売量も高まっており、今後大きく伸びてくるのではと期待している。
【委員】
農業に対しては自然の驚異が常に頭の中にある。畜産にしても口蹄疫などが発生すると全頭処分が必要となり、宮崎県の全頭処分の話は数年前に日本中を駆け巡ったところである。農業は気象の影響が大きく乱高下が激しいため、こちらの施策が評価Ａａを取ることは難しいと思うが、それはやはり仕方がない。
農業・林業・水産業で重要なのは人の育成。誰が誰に技術を継承していくか。昔は親から子に引き継がれていたが、今の時代はそれも難しい。これから農業・水産業の販売額を上げていこうとするのであれば、根本的な生産者の確保が大切である。農業に関していえば指導農業士がその役目に当たると思うが、現状は技術の継承ではなく、若手と年配の方の交流の場にしかなっていない。新たな組織づくりが今後必要になると思う。
新規就農者については、幸いにして国から準備型として年間150万円、開始型としても年間150万円の補助があり活用者も増えている。このようなサポート体制はこれから先も続くと思うので、上手く活用しながら若い世代の就農者を確保できればと思う。
既存の農家が後継者をつくるだけでは足りず、新しい人・企業が参入しないことには、これからも減少傾向に歯止めはかからない。都市部の人に対してPRを行っているようだが、島原あたりと比べると長崎の利点がどこかわからない。長崎市は山と谷ばかりの土地であり、山を削った整備となると費用もかかると思うが、もう少し大胆な改革をしないことには、新たに農業をめざす人は育たないと思う。今後、園地の整備や新規就農者の獲得などについて、計画があれば教えてほしい。
【担当課】
現在専業農家が100名程度となっている。ここを補うために、資料9ページに記載しているが、認定新規就農者の育成として、農業所得300万円以上を目標とする農家を育成する取組みを行っている。サポート体制として市・県・JAが連携し、この目標を上回るよう定期的な指導を行っている。
現在JAが進めている話として、長崎の地形上厳しい部分もあるが、大規模な整備を行う候補地の選定を、農業者の方と一緒になって行っている。
狭小な農地であってもハウスリース事業や営農などを実施できないか調整している段階であり、通常の取組みとあわせ取り組んでいきたい。
【委員】
有害鳥獣対策について、現在各農家が狭い畑にワイヤーメッシュを張り巡らせることで被害額も減少してきているが、もう一段大きなスケールとして、山に10キロメートル以上にわたるワイヤーメッシュを設置するような取組みも琴海あたりでは進んでいると聞いている。今後林業とも協力しながら、地域への侵入そのものを食い止めるような対策の構想はあるのか。
【担当課】
以前、茂木南部地区で20数キロメートルにわたりワイヤーメッシュを整備したことがあるが、維持管理の問題や即効性から現在の形になった経緯もある。地域性の考慮が必要だと思う。
今年度、山と市街地の間の森林を伐採し緩衝地帯（バッファゾーン）の整備を実施することとしている。
【委員】
民家に隣接した市有地が対象のようだが、民地に対して補助を行い伐採してもらう考えはないのか。
【担当課】
市として計画しているのは市有林、被害を受けやすい部分を中心に今年度は整備を進めていきたい。
民有地については市としての取組みはないが、県の森林環境税を活用し、地元が中心となって取り組む事業がある。森林環境の保全が目的となるが、こういったものも上手く活用しながら対応していきたい。
【委員】
資料11ページについてだが、所得目標を400万円と設定した根拠は何か。
また、達成率を累計としているが各年度における達成の数値で判断した方が良いのではないか。実績値が63件となっているが全体数はどの程度となっているか。
【担当課】
認定農業者制度について、農業経営基盤強化促進法に関する基本的な構想の中で定めており、概ね5年後400万円の農業所得を目標とした計画を立てるようになっている。全体の母数として、現在認定農業者が200名である。
目標金額については各市町村が定めることができる。長崎市で言えば果樹を中心とし、びわ、いちごなどの営農類型を平均し、概ね400万円の農業所得があれば農業として成り立つと考え設定している。
【委員】
長崎市の果樹関係の方の平均所得ということか。
【担当課】
平均所得となると、販売額が400万円程度でうち経費が200万円程度と思われる。
【委員】
先ほどいちごについての話があったが、シンガポールに商談に行った際にスーパーや百貨店を数点巡ったところ、どこの店でも「博多あまおう」が売られていた。人気が出たことでアイス、お菓子などに派生しており、確実に経済効果を生み出している。いちごについて先まで考えていることあれば教えてほしい。
【担当課】
いちごについては、品種を変え、食味を良くし、出荷期間を長くしたことで非常に好調である。新しい品種に挑戦することで、まだまだ伸びる要素があると考えている。農協とは輸出までの話は出ておらず、話国内販売が主流と考えている。
【委員】
ぜひチャレンジした方がいいと思う。
【委員】
C5全体を見て感じたことだが、おそらく売る側から見たときに売りやすいのは大きなロットが確保でき安定供給できるものだと思う。一方、作る側から見ると今の営農規模が前提になっているように感じる。また、売る側について、ブランド化の話はあるが流通ルートの話があまりない。「外」に売るとなると流通ルートが重要である。おそらく福岡が強いのは博多港や福岡空港から物を次々に出しているからであり、長崎においてはこの点が一つ課題となるのではないか。
作る側を考えたときに、営農の大型化に対して市としてどのようなスタンスで臨まれているのか。また、売る側での流通ルートについて、何か仕掛けをしているのか。
【担当課】
長崎市の農業は都市近郊農業であり、しかも小規模農家ということで、まずは身の丈にあった農業ということで、なかなか高いレベルまで行きつくことができていない現状である。ただ一部の農家からは高いレベルで取組みたいとの話もあり、それはそれとして支援をしていきたい。島原のような大規模農家と違い今ある形の中で支援している。
将来的には、大規模な農地での経営についても必要であると検討しており、新たな圃場整備などの検討も進めている状況である。販売については先ほどC7の話があったが、この部分との連動を考えている。特に長崎市はJAとの連携が必要なため、JAの販売力・生産力を上げるため、行政も一体となって取組みを進めている。
【委員】
いちごの箱があると思うが、名前の頭に「長崎」はついているのか。長崎の知名度向上につながると思う。
【担当課】
JAが県外への出荷を取りまとめているが、キャラクターを作り、一体的に長崎のイメージアップをするように取り組んでいる。
なつたよりについても、大粒なものは「なつたより」として特化したブランド化を行い、小玉なものは「長崎びわ」といった一つのブランドとして取り扱っている。
【委員】
プライスカードに「長崎」という文字が大きく入ることが大切だと言いたかった。「長崎」の文字を見ることで長崎に対して関心を持つのではないか。長崎県産ではなく、長崎○○としてPOPに出るようなネーミングにするとよいのではないか。
【部会長】
ぜひそのように進めていただければ。
長崎は近郊農家ということで中々大規模化も進まない。そのような中でも頑張る人はいるので、上手くいった事例を共有しながら、長崎なりの農業の在り様なども確立していただければ。
基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価は、「Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。
（異議なし）
■議題3 基本施策C6「水産業で長崎の強みを活かします」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
水産農林政策課と水産振興課の役割分担はどうなっているのか。
【担当課】
水産業に係る部分、計画等も含め水産振興課が所管している。水産農林政策課では食の関係、その他総務的な部分を所管している。
【担当課】
一次産業者を支援しているのが水産振興課となる。
【部会長】
C6-2に漁船のリース、エンジンの交換が各1件とあるが、これはこれで十分な数字なのか、それとも今後もっと増やすべき数字なのか。
【担当課】
浜の活力再生広域プランを策定した広域の事業者に対し国が支援を行う制度であるが、国全体で予算の配分があり、全国で取り合いになっている状況である。
【部会長】
ニーズはまだあるが申請が追い付いていない状況なのか。
【担当課】
ニーズは一定把握しており、可能な部分について広域水産業再生委員会で協議した上で申請を行っており、国の内示を受けた事業を進めている。
【委員】
漁業に関して、個人に対する初めての補助事業である。全国での需要が多く県内でも枠が決まっており、漁業が盛んな対馬や県北に枠の配分が取られ、長崎はわずか1件という状態になっている。
【委員】
資料1ページ成果指標「長崎市内で売られている水産物について新鮮さ、品数、価格に満足している市民の割合」について、平成26年度から実績値が減っている状況だが、新鮮さ、品数、価格の満足度について、それぞれ個別で把握しその後の施策に活用しているのか。
【担当課】
内訳までは把握していない。今後委員の指摘も含め考えていきたい。
【担当課】
市民意識調査を行っており、今後質問の仕方も検討したい。
【委員】
今の質問に関連するが、価格の満足度については評価が難しいと思う。つまり、生産者は高く売りたいが消費者は安く買いたいということであり、立場が変われば評価が変わる点が難しいので、指標として評価するに当たってはその点をしっかりと考えていただきたい。
【部会長】
スーパーマーケットに行くとノルウェー産のサバなどが売られており、長崎の魚を食べたいとなると、やはり市内の市場の活性化と連携しなくてはいけない。
「外」に売り出すにはブランド化が必要となる。例えばゆうこうを食べさせたトラフグについても、何か名前がなければブランドとしての価値も出にくいと思うので、そのような戦略も立てていただきたい。各所管課で連携しながらブランド化を進め、それぞれのターゲットに合った価格設定を考えていただければ。
【委員】
C1、C2で産学官の連携の話があったが、長崎大学水産学部も大変頑張っており、長崎は研究面でも大変恵まれている。普段から県・市・学で、長崎の水産業の今後を話し合うような、定期的に集まる「場」はあるのか。
【担当課】
学との連携の場について、平成32年度までの5年間を計画期間とする長崎市第三次水産振興計画を策定しているが、長崎大学水産学部の先生に座長として計画の策定から関わってもらい、計画の進捗状況確認のための審議会も年に2回程度開催している。同様に県の水産関係の方も審議会に参加している。
【担当課】
政策的なことは審議会の中で話し合いをしているが、日常的に県・市・漁業者で、ある程度テーマを決めた会議も行っている。大学と市での試験研究の際もお互いの強み・弱みを補いながら、日常的に連携し取り組んでいる。
【委員】
放流事業をしているが、例えばどういう魚種を中心に養殖業を進めていくかなど、それも協議の中に入っているのか。
【担当課】
放流であれば重点魚種をどうするのか、市と漁業者で話を進めていくが、県内に水産種苗生産機関が3つあり、この3箇所と県も入った形で、一緒にどう後押ししていくか協議を行っている。海はつながっており広域的な話にもなるので、今度県下全体で関係者が集まる「場」も設けられると聞いている。
【委員】
広域魚種を対象として、例えばどの場所で放流すると一番効率的なのかなど、毎年2回は協議を行っている。
【委員】
供給サイドは十分な連携が取れているということか。
【委員】
連携は取れている。
今一番の課題は磯焼がひどいことである。野母崎は水温の上がり方が早く、海藻を食べる魚が冬も動くため、芽が出てきた段階で食べ、少なくなった海藻がまた食べられるといった悪循環が続いている。ガイドラインなどもあるが対策が非常に難しい。ウニを駆除することで海藻が生えてきてはいるが、現在はそのような状況である。
【委員】
長崎の観光として屋形船があればいいと思う。浅草で乗ったが雰囲気もよかった。長崎はど真ん中に長崎港があり、波も低く、その中で長崎の魚を食べてもらうというのは、かなり面白いと思う。浦上川に道路の拡張変更で余っている土地があり、発着場として整備しやすい場所もある。昔屋形船があったが、いつの間にかなくなったと聞いた。どうにかできないものか。
【担当課】
即答はできないが、頂いたアイディアは文化観光部とも話をしながら出来るかどうかも含め検討したい。
【部会長】
観光振興等のコンテストなどもあるようなので、それも活用しながら方法を考えていただければ。水産業は長崎県の主要産業であり、水産学部という全国にあまりない学部もある。先進的な取組みを支援するのも行政の役割ではないかと思う。養殖や藻場の再生も含め新しいやり方を発見することが、やる気に満ちた漁業者をつくっていくことにつながると思うので、連携しながら進めていただければ。
基本施策C6「水産業で長崎の強みを活かします」の評価は、「Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。
（異議なし）
■議題4 長崎市総合計画審議会第4部会第2回会議において評価保留となった基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の評価
【前回の指摘】
・基本施策H3の成果指標について、目標値が95％となっていることに違和感がある。本来100%を目標値とすべきではないか
・来年度に向けて適切な補助代替指標を設定できないか
・基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」は、市政全般の評価結果を成果指標とするものであり、各基本施策でＡと評価されているのは約3割しかないにもかかわらず、H3の評価結果がAとなるのはおかしい。また、市民感覚とも合わないと感じる。
【事務局】
これらの指摘を踏まえ、市の内部評価「Ab 目標を達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいる」に対し、審議会評価として「Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」と決定してよろしいか。
また、次年度に向けて基本施策の成果指標の目標値を見直す方向で検討し、補助代替指標についても適正な指標がないか研究を行う。
【部会長】
成果指標の目標値が100%であるとすると、達成率96.2％となり、目的達成に向けた課題も残っていると考えると「Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」が適正であるとし、事務局説明のとおりでよろしいか。
（異議なし）
以上
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