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長崎市総合計画審議会(第2回第4部会)

更新日:2018年11月9日 ページID:032017

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第4部会(地域経済と地域経営)第2回

日時

平成30年7月31日(金曜日) 9時30分~12時10分

場所

議会第4会議室(市役所本館地下1階)

議題

1. 基本施策C1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価
2. 基本施策C2「域外経済への進出を加速します」の評価 
3. 基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の評価 

審議結果

■議題1 基本施策C1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
それではまずC1-1から審議を行う。
こちらの評価の中で、新たな顧客層の開拓が図られたとあるが、どの位増えたのか、また新しい顧客層とは誰を指すのか。

【担当課】
新しい顧客層は外国人観光客のことを指している。具体的に数字という形での把握はできていないが、商店街が補助金制度を活用し、看板を外国語表記にするなどの取組みを行い外国人観光客に対する体制を整えたことで、外国人観光客が増えたとアンケートを通じてお聞きしている。

【部会長】
何かアンケートを取ったということか。

【担当課】
口頭によるヒアリングで確認している。この事業の問題点として資料に記載もしているが、外国人観光客の消費需要の獲得に取り組もうとする小規模事業者が少ないため、成功事例を示しながら普及していこうと考えており、実際に補助制度を活用した事業者に対し口頭によるヒアリングを行った。

【部会長】
これは事業者へのアンケートということか。

【担当課】
はい。

【部会長】
外国人観光客という言葉をよく聞くが、おそらく様々なセグメントがあり、クルーズ客船で訪れる中国人観光客と比較的長期間で日本に個人旅行で訪れる外国人観光客とでは、ニーズも違えば言語から違う。まずはどこをターゲットにするのかを明確に絞り、顧客のなかでも割と容易に購入できるセグメントをターゲット化することも大事ではないかと思うので、アンケートの中でご検討いただければ。

【委員】
資料4ページ交流の産業化について、いくつかのプロジェクトが走っているが、様々な取組みの共有化というか横断的な流れがどうなっているのか。

【担当課】
ご指摘のように大きく4つのプロジェクトで産学官金労言、オール長崎市で取組みを進めている。また、長崎創生推進室では交流の産業化の動きを推進するということで、資料に記載している交流の産業化応援補助金に加え、人口減少克服及び長崎創生に取り組んでいる事業を長崎創生プロジェクト事業として認定し広報等を支援している制度がある。どちらの制度についても、「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った民間の取組みを応援しているものとなっており、資料記載の実績となっている。

【委員】
「交流の産業化」は長崎市がつくった新しい言葉だが、今一つピンとこない。6次産業などもあるのかもしれないが、もう少し定義というか交流の産業化とはこういうものだ、というのを整理し、それで具体的な戦略や中身の解釈・解説を行わなければ言葉だけは聞くがイメージが追い付かない。
組織上、長崎創生推進室・商工部・文化観光部が絡むはずだが、資料の関係課欄には文化観光部の記載がないなど、組織上も何となくわかりにくい。観光を産業に結び付けていくということなのであれば、もっと明確に打ち出さないといけない。言い方悪いが、思いつきで実施した事業が色々と出てきているが整理されていないと感じる。全体として大きな政策だと思うので、もう少し整理した方がいいのではないか

【委員】
今長崎サミットの準備をしているところだが、まさに今のような話が商工会議所でも出ている。結局交流の産業化とは何なのか、観光消費を拡大したいのか観光人口を増やしたいのか、何かぼんやりしていると。もう少し的を絞ったほうがいいと感じる。おそらく明日のサミットでもこの話題は出るのではないか。
資料1ページ記載の観光消費額の1人当たりの単価が前年度より上がっているが、本当にそうなのかという感覚が強い。どこからデータを収集しているのか。

【担当課】
文化観光部が作成している観光統計があるが、より細かな観光動向調査といったものをアンケート等で実施しており、そのなかの数字である。数値が増加している要因を分析したところ、一般観光客数が増加している状況のなか土産品や飲食に係る消費額もそれぞれ増加している。特に日帰り観光客の消費額が増加しているデータがある。

【委員】
それはどこを対象とした調査か。商店街か、個店か。

【担当課】
主にグラバー園などの観光地で、そこを訪れた観光客を対象にアンケートを実施している。

【委員】
資料2ページには、商店街が外国人観光客の消費需要の獲得にあまり意欲的ではないと書かれているため、商店街は含まれているのかと思い質問をした。商店街におけるインバウンドでの消費単価額は間違いなく下がっていると思うので、そのような点も交流の産業化という部分では総合的に捉えるべきではないか。ぜひご検討を。

【委員】
C1全体を見て思ったが、基本的に物販中心の話となっている。今はコト消費が進んでいるため、そういうイベントや、サービスに対してどうやってお金を落としてもらうか、といった記載が少ないとの印象を受けたのが1つ。
2点目は、C1-1からC1-3までの切り口が既存の企業や施設をどう活用しようかという観点から書かれていることが気になった。これについてはむしろ逆転の発想が必要で、誰に何を売るかターゲットを定めたうえで、それをやってもらえる人に補助金や色々な機会を与える方が、おそらく即効性があるのではないか。
いずれにしても、C1を全部見るとターゲットがすごく曖昧に感じる。ターゲットが外国人観光客であったり市民であったりと混在しているほか、国内観光客は欠けていたりするように思う。本当に増やしていこうとするのであれば、そのような発想の方が良いのではないか。

【委員】
昨年も話したと思うが、行政が実施する多くの補助事業が十分に行きわたっていない。事業者が補助金のことを知らないことが多く、お互いにとって非常に損失であると思う。例えば商店街に対する補助金でいえば、商店街の事務局に周知のチラシが1枚送られてきて、それを回覧する程度。商売している人は忙しくて見ることができない。そのためこんな補助金があったのか、となることがすごく多い。補助金について明確にわかりやすくアナウンスすることで、活性化に資する材料となるのではないか。ぜひ認識していただければ。

【担当課】
委員のご指摘、重く受け止めている。様々な機会を通じて周知しているが、なかなか行き届いていないところもあると思われる。商店街の方の集まりの際に周知するなど、周知を強化していきたい。

【委員】
私たちから見ると交流の産業化の考え方が大変腑に落ちた。
田舎の方でイベント交流をすると、交流人口は増えてもお金は落ちていないが、これからそれを産業にしていくというのが大変腑に落ちた。世界的な流れだと思うが、これまでのバスガイドに付いて観光地を巡る、その地域の土産屋で土産ものを買う、というものから、そばうち体験等、地域の人達と色々なことを一緒にやる方向に流れている。ワインを買うにしても、デパートや物産店ではなくワイナリーで買う。そういう流れが、観光から交流という言葉に段々変わってきているのではないかと思う。今までの観光、例えば長崎市が一般的に考えている、大きなホテルに泊まり観光バスで来て観光地等を周るというものから、地域の人と交流しその中でお金を落とす方向に変わってきていて、レンタカーからシェアリングカーに変わってきているように、観光から交流に代わってきていると思うので、交流を産業にというのは、田舎の方から見ると大変腑に落ちた。

【委員】
商品開発のセミナーについて、実績が大きく減少している。その要因が事業者のニーズと合っていないためで、今後の取組方針としては地域商社を充実させていくと書かれているが、現時点で事業者のニーズを把握できているのか、また今後の取組みにどう活かしていくのか。

【担当課】
まず、事業者のニーズとしては、市外等で開催される商談会に行くよりも長崎にバイヤーを呼んできてほしいという声が多い。事業者に対し、商品開発、販路拡大や消費拡大を進めるためにどのような施策があればいいか確認していく中で、そういった意見が多くあったので、昨年1年間かけてすべての販路拡大策についての総括を行った。その結果を受け、域外・域内の消費を拡大するための、例えばコンサルティング機能を担う地域商社を育成し、消費の拡大につなげていくという販路拡大施策に取り組もうとしていることころである。

【委員】
C1全般に言えると思うが、施策のタイトルと成果指標がかみ合っていないのではないか。経済効果をめざすのであれば、もう少し経済効果がわかるような数値に変えてもよいのでは。例えば株価であれば日経平均株価など、色々な会社をピックアップし平均数値を示している。本当の経済を把握するためにも、長崎の観光に関係する複数の企業などの数字から平均値を出すなどしてはどうか。もし、そういう数字があれば教えてほしい。
次に、例えばインバウンドがたくさん来るなかで、すごく儲かったという企業を知らない。そういう成功例があれば教えてほしい。
また、インバウンドの人達がどういう行動をとっているのか把握しているのであれば、ガイダンスみたいなものを作り、インバウンドではこうやると儲かるといった勉強会をしてもらえると大変ありがたい。

【担当課】
まず成果指標のあり方については、どういうやり方があるのか研究をさせていただきたい。
インバウンドについては、DMOの方でもインバウンド観光客の動きを捉えており、実は先月ブランド振興会という組織のなかで、DMOが持っているビッグデータを活用し観光客がどういう動きをしているかといった事業者対象のセミナーを開催した。今後も、例えば商店街の人がデータを活用した新たな取組みなどにつなげていきたいと思っている。

【委員】
その説明会はどういった方を対象としているのか。私のところには来ていなかったと思うが。

【担当課】
主にブランド振興会の会員事業者と私どものメーリングリストの事業者にお送りした。

【委員】
何名程度の参加があったのか。

【担当課】
正確な数字は今日持っていないが、20数名と記憶している。

【委員】
20数名ということは、周知はあまりうまくいっていなかったということか。どのようにしてインバウンド向けに商品を売っていくかについてはよく話も出ており、周知がしっかりされていれば参加者も多いと思うので、そこを徹底してほしい。

【部会長】
今のC1-1からすると、やはり、もう少し戦略的に、範囲が非常に広い中で砂漠に水を撒いているような感じがする。何かを育てたいのであれば、ターゲットであるセグメントが何か、そこのニーズが何か、だからこういう風にみんなで頑張ろうといった形がいるのではないか、そのようなことをぜひ考えてもらえればと思う。今はコト消費に動いており、私どもも先日対馬で韓国人観光客にインタビューを行ったが、物を買うより何かを体験したいとの声が多かった。今はどこからでも物を買うことができ、福砂屋のカステラでもおそらく韓国で買える。だから買うということよりも、やはりそこのなかで、何かサービスを受けたい、何かがしたい、そういうことも入れていきながら戦略的に考え、産業の交流化についても、事業者からでてきたアイディアにそのまま補助金をつけるのではなく、何か戦略的に相乗効果があるような取組みにしていただければ。

【委員】
まちづくり会社について確認だが、これは中心市街地活性化法に基づくまちづくり会社という認識でよいか。

【担当課】
ここでいうまちづくり会社というのは、もっと緩やかな形で、例えば商店街がイベントなどをするときに、これまでなかなかそこで収益を上げることができず、補助金やそれぞれの商店街の負担でイベントの経費を賄うという形だったと思うが、そこで収益を上げながら事業をやっていく組織のようなものを商店街の中で立ち上げる、というようなシミュレーションセミナーを行った。その中でいくつかの商店街が緩やかなまちづくり会社を立ち上げようとする動きがあっている。

【委員】
中心市街地活性化法のまちづくり会社としては、長崎つきまち株式会社が認定されていたと思うが今も継続しているのか。今具体的にどういうことをしているのか。

【担当課】
長崎つきまち株式会社は築町商店街とメルカ築町、そして地下にある市場3者を含めたところでの活性化に取り組んでいる組織体。もちろん近隣の商店街も含めた、例えば江戸町なども含めたなかで、今後はエリアを広げた形でのエリアマネジメント的な考え方のもとやっている。

【委員】
資料11ページの卸売市場について、青果まつりは成果が出ていると思うが朝市が浸透していない、これは場所にも大きな問題があるのではないか。東長崎なので市内中心部からはトンネルの向こうということで、実際にイメージがつかみにくいということもある。朝市は一ヶ所に集中するのではなく、市内の要所に分散させて実施できないか。

【担当課】
朝市については毎月市場内で開催しているが、目的が市場の活性化であり、普段市場に足を運ばない方が市場に足を運び、市場のことを知ってもらい消費拡大につなげていくものである。そのような目的でスタートした事業であるため、まずは市場に来てもらいたいという思いがある。それを市内に分散するなど市場以外での実施となると、市場関係者の方の協力も必要になってくるため、難しい部分があるのかなと思う。

【委員】
そもそも市場のオープン化というものは、何をめざしたオープン化なのか、市場をどこにどういう形でつなげて発展させようとしているのか。
もう一つは、一般の市民に市場を開放し市場の仕組みを理解してもらい、その結果として消費の拡大を図っていくということだが、果たして本当にそうなるのか、どういう形でつながるのか今ひとつよくわからない。将来的に長崎市が市場を仲卸ではなく一般に開放する、一般販売をやるという考えがあるのであれば少しは理解もできるが、今のところ何のためのオープン化なのか理解できない

【担当課】
今市場に馴染みがない方にも市場に来てもらうことで、市場の仕組みやどういう経路で食卓まで青果物が届くか理解してもらう。今市場外の流通が増えてきているが、プロの目で厳選されたものを販売していることを知ってもらうことで、市場を介した商品を買っていただきたい。今も「市場直送の店」ののぼりを配布するなど周知をはかっているところだが、市場に足を運び安全性や新鮮さを理解してもらい市場のものを購入してもらうことを目的とし取組みを進めている。

【委員】
青果物を安定供給するための一番の問題・課題は、卸売市場の取扱量及び売上高の減少を食い止めることだと思う。もちろん朝市なども有意義ではあるが、先ほど話が出たとおり、市場外流通の量がどんどん増えてきて、市場への入荷がどんどん減ってきているというのが青果市場・魚市場の現状である。そのあたりに焦点を当てないと、オープン化の推進は議論のすり替えという風にしか受け取れない。本来どうすればもっと小売店や市場を通した商品を買ってもらえるのか、仲卸自体の商売もどんどん厳しくなっており商売をやめようかという方向になってきている。難しいことだがそういったことに的を絞ってほしい。
そういったなかで大変評価できることとしては、ながさき甘姫みかんが非常にヒットした。商品が足りなくなってきているほどだが、市場でしか取れないこういう商品をどんどん増やしてほしい。
市場直送の店ののぼりについては効果があるのかわからないが、私どもには配布されておらず見たこともない。どこに配布しているのか、先ほどの議論と同じようにもう少しターゲットを絞った方がいいのではないか。

【部会長】
目的が市場経由で新鮮なものを消費者に届けるということなので、朝市の問題に矮小化しないほうがいいのではないかということ。
宗像市や糸島などの朝市はものすごく人が多い。やはり第2土曜日だけの実施というのもわかりにくいのではないか。もし本気でやるのであれば毎週実施するなど、それについては投資効果もあるので、そもそもの目的から見て今の取組みが正しいのか見直しながら進めていただきたい。

【委員】
商店街を活性化するにあたり一番の問題は、長崎の地価が高すぎるため新しいチャレンジができないこと。例えば商店街の建ぺい率や容積率を緩和し建替えしやすくするなど、そういう取組みが行政の最大のサポートだと感じている。福岡の天神エリアが福岡ビッグバンということで、容積率を期間限定で緩和し古い建物はすべて立て直すというすごいことをやっている。これから商売が縮小しないためにも、インフラ等そのようなことを行政でやってもらえると大変ありがたいと思うが、そういったプランはあるのか。

【担当課】
今の規制のなかで建替えがうまくいかないという話は各方面から聞いている。関係部局とも情報共有しているので、今後協議していきたい。

【委員】
ぜひお願いする。一日でも早くやらないと、空き店舗になってからでは緩和しても成り手がいなくなる。いい商店街だったところもだいぶ寂れてきていて、そこを再生するためには、例えば建物の建替えでも今だったら得をする、今がチャンスだという制度を作ってほしい。そうすることで事業者側も思い切りが出てくると思う。
建物にしても収益が合わないため、収益物件のワンルームマンションばかりが建っている。長崎からどんどん優秀な人が出て行き、残るのはワンルームマンションばかりではないかといった不安もある。

【委員】
魚市も青果市場も、流通が減少し販路が縮小するなかで仲買業者の数だけがそのまま残り、お互いが行き詰っている状態になっている。市場全体の取扱量と仲買業者の数の適正配置についても、行政として取り組む時期にきているのではないか。互いが互いを食いつぶしあうような状態の中で全部が立ちいかなくなっている。その点について行政としてどう考えているのか。

【担当課】
確かに市場を取巻く環境は従来からすると大きく変わっている。先月の国会で卸売市場法案の改正が行われ、取引のルールや卸売市場の自由化、規制緩和というものが大きく認められることとなった。今後市場関係者とも意見交換を行いながら、よりよい市場運営ができるよう新しいルールの設計に取り組んでいきたい。

【部会長】
総括するとやはり個別的な対応が多いので戦略的に考えることを、これは市役所内での議論もそうだと思うが、そういうところをしっかり押さえてもらいたい。課題の克服についても戦略的に考えてほしい。先ほどのまちづくり会社についても、緩やかな会社とはそもそも一体何なのか、緩やかな会社が本当に収益上がるのかということもあるので、しっかりとやっていただければ。
指標についても目標と対応しているのかもチェックし、よりわかりやすい指標を提案しながら施策の効果を見極めていただければと思う。
基本施策C1「交流を活かした地場企業の活性化と域内経済の循環を促します」の評価は、「Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。

(異議なし)

■議題2 基本施策C2「域外経済への進出を加速します」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
この地場企業が域外で取引を拡大するということは、非常に重要なことで有意義なことであると思っている。
スーパーマーケットトレードショーに参加したときの話だが、朝礼時に「私はスーパーマーケット屋なので聞きたいことがあれば何でも聞いてください」と話したところ、出品者から大変多くの質問があった。何が言いたいかというと、スーパーマーケットショーやシーフードショーというところに市や県が支援し商品を出しても、そのほとんどがサイズ感やプライシングが全然あっていないなど、スーパーマーケット屋が買いたい商品になっていない。残念ながらこれでは商談に結び付かないことが非常に多いのではと思う。先にどういったものを持っていけばスーパーマーケット屋が喜んで飛びつくのか、どういうものを長崎としてはアピールするべきなのか精査したうえで出さないともったいない。事業者がスーパーマーケットトレードショーに出ることが仕事のようになっており、行政もそれで満足してしまっているのではと感じる。商談に結びつけるためにも、各事業者を先に精査し、その業界が何を欲しがっているかということをしっかり理解した上で商品を出していく。大変だとは思うがそういうところも深く考えていただければ。

【担当課】
昨年度までも実施していた事業の中で、市場のニーズを把握し、売りたいものではなく売れるものをつくっていくという取組みもしていた。そこをはっきりとさせた形のものが今年度から取り組もうとしている地域商社育成支援という事業になる。このなかでより広く長崎の資源を発掘し、それを磨き上げ、市場のニーズに合うように、販路の拡大を図るよう取り組んでいきたい。

【委員】
人口減少が激しい町においては、「中」よりも「外」に売っていかなくてはいけないという分析だと思うが、本当にそう思っている人がどれくらいいるのかというのが正直なところである。また、「外」に売っていくうえでは安定供給、大量供給、プライシングが大切であるが、これは商談会だけでできることではなく、それに対しどのような設備を含めた投資を行っていくかということとセットだと思う。
また、やる気のある事業者をつかまえていかないと、市がどれだけおぜん立てしても成果は出ない。水を飲みたくない馬を水辺に連れて行ったところで水を飲んではくれない。水を飲みたい人を探すということがすごく大切なのではないか。リスクを取ってでも事業を拡大したいという、やる気のある若い経営者に対し、色々支援をする、情報を提供することが大切だと思うが、そういう場は何かあるのか。

【担当課】
若い経営者に集まってもらうというのは実施していないが、ブランド振興会の中にも若手の方がいるので、そういう方との情報交換は行っている。

【委員】
ここでよく出る地域商社についてだが、例えばやる気のある人を見つけたとして、域外に売るために誰がどういうことをしてくれるのか。

【担当課】
地域商社というのが、市内の事業者の商品を発掘し、例えばそれがかまぼことして、かまぼこをこれまで売っていなかった域外に売るためにはどうしたらいいか、その市場のニーズの把握も含め取り組む。市内には小規模の事業者も多く、マーケティングなどを単独で行うのは難しい部分があると思うが、そういった部分を地域商社が代わりにやっていくことになると考えている。そして市場のニーズを捉え市内の事業者に還元する。3年間かけ育成含め取り組んでいこうとしている。

【委員】
地域商社というのは市の職員か。

【担当課】
市内の民間の企業が実施し、市はその活動費を支援する。

【委員】
補助金や商談会の情報は昔からメールやペーパーで配られており、それを私たちがどうキャッチするのかは私たち自身にも責任があると思う。ただ、市の方も忙しいことはわかっているが、足で稼いでいないと感じている。先ほどのC1の議論の中でも、現場に行っていないだろうなと感じた。
消費者のニーズを掴むというのは、私たちが丸一日商談会や売り場に立ったとしても難しいと考えているが、そういうところも含め、もう少し商店街や農業者、漁業者のところへ足を運び中小企業の人達の声を聴かないことには、新たな市の戦略は見えてこないのではないか。

【担当課】
私たちとしても現場へ出て色々な声を聴くようにしているが、そこがまだ不十分な部分もあると思うので、今後もしっかりと取り組んでいきたい。

【委員】
トレードショーに10数年参加しているが、同じ業種の中でも中々腰の重い人も多い。行政の立場としては皆平等にチャンスを与えるのは当然だと思うが、やる気のある人とない人の差が大きく、そこを平等に扱うというのは正直無理な部分がある。やる気のない人も対象とした補助を減らし、失敗してもいいからやる気のある若者がチャレンジする政策、メリハリの利いた補助金などがあればいいのではないか。
今水産県ながさきということで、長崎の魚を航空便で飛ばしその日の夜までには築地に着くようになっており、私たちもそのシステムを利用している。例えば鹿児島などはそういうシステムを持っていない。長崎はそのような流通の優位性も持っているが、それを活かしてない企業がたくさんいる。そういう部分も周知徹底してもらうと、長崎の商品はまだまだ伸びると思う。

【担当課】
流通については私たちでも進めていきたいし、地域商社の方でも流通の部分を一元化できるような形での体制を整えていきたいと思っているので、そちらの方も今後期待している。

【委員】
資料に記載はないが、先日久しぶりに東京の長崎県アンテナショップに行って来たところ人がとても多かった。品揃えも変わってきており、少し成果が出てきているのかなと感じた。

【担当課】
この4月から運営会社が変わり、現在NTTグループ系が運営を行っている。売り場もずいぶん変わってきていると聞いており、取り扱う商品も約1,500件から2,500件まで増えている。新しいものを目にすることができるということでかなり客数が伸びている。飲食のスペースでこれまで簡単なものしか出していなかったものが、少し凝ったものも出せるようになっている。お昼のお弁当なども需要が増えている。

【委員】
市の商品はどの位の割合なのか。

【担当課】
正確な数字は持っていないが、半数以上は市のものが置かれていると認識している。

【委員】
地域企業の域外の販路拡大という中では、国内国外問わず、特産品の開発・ブランド化の推進が非常に重要だと思っている。資料3ページの取組概要の中で、おでん電車の運行、イベント出店などを支援したと記載があるが、具体的にどういった支援をしたのか。おでん電車の運行というのは基本的に電気軌道が行っていると思ったのだが。
もう1点、流通の関係で先ほど航空便の話をされたが、トラック協会など運輸協会の視点も参考にしてもらいたい。今運輸業界も、九州、福岡、中国地方コスト面含めスピード感が上がるよう様々な取組みをしていると思うので、連携していってもらいたい。

【担当課】
おでん電車への支援については、かまぼこ組合に対する補助金により支援している。首都圏での大江戸温泉浦安万華鏡にて開催された長崎フェアではPR委託の部分で支援している。

【委員】
資料の書き方がおでん電車を運行する活動支援となっているので、書き方を修正していただければ。

【委員】
おでん電車についてだが、支援というよりも補助金の一部を使わせていただいた形である。電気軌道を頭とし、かまぼこ組合から一部補助を行い、あとはチケットを販売しその収益を電気軌道に支払うことでどうにか全体を賄っている。昨年のランタンフェスティバルの期間中におでん電車に変えたがかなり人気が出ており、1ヵ月の運行の予約が1日で完売となるなど名物になってきている。
大江戸温泉では、長崎おでんを体験できる世界初のお風呂ということでメディアにも取り上げられた。そういうPRを行っている。補助金については少額で、かなり手出しをしている状況である。

【委員】
長崎市ブランド振興会というものがあり私もその委員をしている。本来であれば各市でブランドを決定し、それを取りまとめたものを県のブランドとして決定すべきであるが、市と県でその中身が違う。市と県の縦割りについて一番わかりやすい話ではないか。県にも話しているが市でもそこの部分についてしっかりと考えていただきたい。市がまとめたものを県のブランドにするなどしていかないと、ピントがぼやけていく。ぜひご検討を。

【部会長】
ブランディングの中では認知容易性というのは非常に重要なことなので、県と市でそれが違うとなると消費者はどういうブランドかわからなくなるかもしれない。ぜひ考えてほしい。
C2-2の方はどうか。これこそやる気がある人じゃないと取り組めないところであるが。

【委員】
こういうことができればとの希望であるが、情報発信の問題で非常に大きな戦略の部分になるが、情報発信については物産に限らず長崎市全体として、祭り、歴史、人物など、そういったことを含めた物語性のあるホームページができないか。こういったものができれば、これは国内・国外問わず効果的ではないか。ぜひともベースを作りながら進めていただければ。

【委員】
資料8ページのコンテナ便の定期航路について、残念ながら長崎港はあまり貿易に使われていないようだが、博多港や伊万里港を利用している企業が多いとの記載がある。どういう企業がどこに何を運ぶために博多・伊万里を使っているか把握できているか。

【担当課】
外国航路が博多では月200便程度、伊万里は週に5便ほどあり、長崎県内でいうと大村から北の佐世保を中心としたところはすべて伊万里・博多を使っている。長崎港の場合は週3便、それも釜山港しかないため、時間的に急ぐものは博多・伊万里を使うことが多いと思われる。どのようなものかは把握していない。

【委員】
逆にどういう企業が何をどこに運んでいるか把握すれば、長崎港の活性化の方向性が見えてくると思うので、ぜひ調べていただければ。

【部会長】
ぜひ調べて来年度教えていただければ。

【委員】
素朴な質問だが、福岡にコンテナをつけた方が明らかに流通として便利だと思うので、長崎にコンテナをつけた場合は、当然福岡よりも単価を安くするなどアドバンテージをつける必要があると思う。長崎にコンテナをつけた場合と福岡にコンテナをつけた場合では、どの程度の値段の差があるのか。

【担当課】
値段の差については、物流業者がその時にどの程度運搬するのか、また季節によって大きく変わると聞いている。また長崎港では輸出については助成金を出しており、輸入については出していない。

【委員】
輸入単価を安くするよう市から業者に言えないのか。

【担当課】
流通業者の経営上の判断もある。数が出れば安くなる余地もあると思うが、今のところでは何とも言えない部分がある。

【委員】
卵が先か鶏が先かという話になるが、来たら安くするかもしれないし、安くすれば来るかもしれないし、繰り返される可能性あるが、荷物を増やそうと思うのであれば、そこを正確に精査すれば増えるのかなと。私も詳しいわけではないが。

【部会長】
どこがどれだけ出しているのか、まずはそこを分析することだと思う。そこからどういった戦略で荷物の数を増やしていくのか考えていただければ。

【委員】
長崎の港、柳ふ頭が物流機能を中心にやっており、今は県の方が埋め立てを行っているが近いうちに終わる。埋め立てが終わるとさらに物流機能が充実され、かなりの面積が広がる。その後物流戦略を県と一緒に考えるとは思うが、現時点での市の考えをお聞きしたい。

【担当課】
ストックヤードが今の2倍ほど広くなると聞いており、今は大量の荷物が届くとそれが掃けるまで次の受入れができないことも年に数回あるようだが、その部分が今後解消されるのかなと思う。今後どういうやり方をしていくのか県と協議していきたい。

【部会長】
こちらは長崎の経済を左右する非常に大きな部分だと思う。やる気のある若い経営者をどう育て、そこにどう支援し、それが成果として実ることで次に私もやろうという人が増えていく形なのかなと思うが、地道な努力が必要で数値として表れるには時間がかかる施策なので、引き続きご努力いただきたい。
基本施策C2「域外経済への進出を加速します」について、「域外経済への進出を加速します」の評価は、「Cc 目標を一部達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。

(異議なし)

■議題3 基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
資料3ページの「市役所カエルゼミ」とは具体的にどのようなことを行っているのか。

【担当課】
長崎市の経営層である部長級以上と特別職である市長、副市長、教育長が一緒になり長崎をどうしていくのか、第四次総合計画でめざす長崎の姿に向けてビジョンを共有し、それを職場に持ち帰り成果を挙げていこうと、考えを共有する場として実施している。

【委員】
ビジョンの共有化というものは短期間でできるものなのか。

【担当課】
確かに1日の研修を通してできるかといったらなかなか難しい。この取組みは平成26年度から開始した取組みであるが、その年ごとにテーマを絞って実施しており、昨年度で言えば、職員の状況をどう改善・強化していけばいいか、事業の見直す物差しについての共有、部長としてどこに重点を持ち取り組んでいくのかなどである。

【部会長】
こちらで話した内容は全職員がわかるような周知をしているのか。

【担当課】
庁内報を毎月作成しており、そのなかで全所属に対し発信している。

【委員】
市民の信頼確保につながる部分だが、人事異動が行われ前任者と新しい担当者の引継ぎがうまくいかず、事業が前に進まないことがよくあると聞いたことがあるが、これからどう改善していくのか。

【委員】
引継ぎが不十分で市民の方に迷惑をかけることはあってはならないことだと考えている。異動の約1週間前に内示を行っており、その1週間でしっかり引継ぎを行うこととなっているので、その中で委員のご意見も踏まえながら、スムーズな引継ぎを行い、市民の方へ迷惑をかけることがないよう、引き続き徹底していきたいと考えている。

【部会長】
今働き方改革ということで、先ほどワークライフバランスについての説明があり成果は横ばいということであったが、様々な資質向上のプログラムや改善提案の提出、例えばこの会議でもこれだけたくさんの職員の方が時間を使っているが、効果の出ないものに対してやめていく、スリム化していく、会議を減らすなどそのような取組みは何かしているのか。ワークライフバランスについて、より生産性を上げ会議の数を減らす取組みをしているのか。

【担当課】
例えば年次休暇取得、時間外勤務の縮減施策を行っているが、事業だけ増えていけば当然そこに余裕がなくなり会議が増えていくことになる。階層別の研修を行っており、所属のマネジメント、事業の取捨選択を行うなかで職員が余裕を持てるワークライフバランス実現に向け、今後とも研修等を行っていきたい。

【部会長】
仕事を辞めるためにまた研修をするということか。

【担当課】
先ほどの説明に補足して、当然組織の限られた人員の中で業務に取り組まなくてはいけないため、どの業務を本当に行う必要があるのか、所属の業務量をしっかりと把握する中で今の体制でできるのか、無理なのであれば何か業務をやめる必要があるのではないか、予算獲得と組織の体制を紐づけしっかりと確認をしている。

【部会長】
やはり今からはRPAのような、役所でも随分定型的な業務あると思うので、それを減らしていくプロセスや、多くある資料を探したりつくったりという作業の中でAIを使っていくなど、そういう情報化についても、やはり生産性の高い仕事に職員の方が集中的に取り組まれていくということがとても重要なことではないか。研修もあるとは思うが、そういうような定型業務をいかに自動化し、また不要な業務を減らしていくかについても考えていただければ。

【担当課】
今の機械化の部分について、まだ実際導入はできていないが働き方改革の中でも特に注目されている教職員の働き方改革というものがある。長崎市の市立の小中学校の教員の平均勤務時間が11時間ということで、子どもたちの授業等の直接指導に当たる部分も大きいが、様々な公務、出欠の管理、健康の管理、給食費の徴収などのアナログ処理の部分が教職員の負担になっている。今後県下統一のシステムを導入することで、アナログ処理の部分の負担を圧縮していくよう検討しているところである。

【委員】
有期雇用の職員数の全体に対するパーセンテージと、今後減らしていくのか増やしていくのか、その考え方を教えてほしい。

【担当課】
今年の4月1日現在で正規の職員数3,053人、有期雇用の職員は嘱託職員495人、臨時職員177人、再任用職員295人となっている。再任用については公務員の定年延長もあるので、今後どうしていくかしっかり考えていく。有期雇用の職員については、民間の動きと若干異なる部分もあると思うが、検討しはじめたところである。

【委員】
資料1ページに基本施策の成果指標のすべてが100%以上と書かれているが、どれを指しているのか。

【担当課】
資料1ページの基本施策の成果指標1つを指している。

【委員】
内容を完全に把握しているわけではないが、例えば資料7ページの平成29年度の達成率は98.9%、10ページは87.5%、13ページは90.9%、これらを総合すると1ページの達成率96.2%になるということか。

【担当課】
説明が不足していた。基本施策の成果指標は1ページに示している成果指標だけになる。資料4ページの成果指標等は個別施策の成果指標として別で評価している。

【委員】
市民感覚というか経済活動しているものからすると、もちろん税収の問題など様々な外部要因もあると思うが、本来であれば目標値は100%とするのが当然ではないのか。目標値が100%、実績値が96.2%で達成率が96.2%になる。すると評価はAbではなく、Bbぐらいになるのではないかと。今の目標値は非常に違和感がある。

【担当課】
総合計画245ページに成果指標の考え方を載せており、確かに100%が最終目標値ではないかということだが、指標の説明1.~4.に書いてあるような理由を持って、多岐にわたる総合計画全部の指標をクリアできるかどうかということもあるので、前期の95.1%を直近値として95%を設定したところである。

【委員】
言いたいことはわかるが、目標値は普通100%であり、ここに関しては非常に違和感がある。

【部会長】
こちらについては、来年度以降目標値を100%に変える検討というのは難しいのか。

【事務局】
ご意見も踏まえ、目標値の見直しも含め検討したい。

【部会長】
多分気にしているのは、このまま評価がAだとすると残り5%達成していなくても別にいいとならないかということだと思う。目標を100%と設定し未達であればそれは目標未達であるという方がわかりやすいのではないかという委員会からの意見として、ご検討をお願いしたい。

【委員】
資料8ページの個別施策H3-2が「効果的で効率的な行財政運営」ということで、効率的と効果的はやはり違うものである。個別の内容を見ると効率的な面が強く、ここは大変分かりやすいが、効果的となると、これは庁内だけではなく市民の評価が欠かせないと思う。例えば公共施設マネジメントの推進、行政サテライト機能の再編成など、市民からのフィードバックをどのように取り込んでこれを次に活かしていこうと考えているのか。

【担当課】
行政サテライトについては、ちょうど今市民アンケートを行っているところで、あとは直接日々の業務の中でどのような指摘があったかという情報を各地域センター、総合事務所で吸い上げており、まもなく行政サテライトの再編成から1年が経過するので、実際の評価及び今後の改善として取り組もうとしているところである。これらの内容を分析・検証し、議会では特別委員会も立ち上がっているので、そこでも検証することとしており、現在その準備中である。

【委員】
市民の評価と言えるかわからないが、あじさいコールは非常によく機能しており、あの中には市民の様々な問題点がクロスオーバーされている、ぜひ分析されてはいかがか。

【担当課】
さっそく確認し、活かしていきたい。 

【担当課】
補足だが、市民の市政全般に対する意識ということで、都市経営室で年に1回市民意識調査を実施しており、そこで把握した意向もしっかり反映していきたいと思っている。

【委員】
少し前の話になるが、ふるさと納税が始まったときに長崎市では収納課が担当課となっていた。収納課は税金を扱うところ、市役所の経理のようなところで、私も委員として経理がふるさと納税のようなデパートを作るのは無理だと言い続け、3~4年ほどして部署が商工部に移転した。たまたま縦割りで収納課が税金を扱っているため、ふるさと納税を担当していたが、その時の担当者は本当に不幸だなと思う、できるわけがない。こういう案件が多くあるのではと思うが、最近やはりこの仕事は別の部署がやるべきだったという事例があったのかどうか。そぐわない部署でそぐわない仕事をやらされた時に、やはり人間はメンタルが壊れやすくなると思う。研修をする前にそもそも適材適所になっているのか。昭和に縦割りでつくられた部門が延長で使われていると思うが、それをどんどん変えないと市役所はよくならない。最近担当課を変更した事例があれば教えてほしい。

【担当課】
今回行政サテライトということで、4つの総合事務所を各地区に配置し、そこに縦割りではなく横割り、横串を刺したような形でのチーム、例えば保健師や土木のチームを本庁から出し各地域に配置している。そのようなより地域の近くでスピーディーに対応を行うための組織の改正を10月に行っている。また、本当にその業務がその部署で適切かということについても、引き続きヒアリングなどでしっかり確認していく。

【委員】
そのように対応のスピードが上がっていくということであれば、総合計画のなかでもともとC1だったものがC3に変わったなど、来年度はそういうことがあるのを期待している。

【委員】
この評価は市の職員の給与や賞与に反映するのか。

【担当課】
反映はしない。

【委員】
では何のために評価をしているのか。

【担当課】
PDCAサイクルを行うということで、頂いた意見を翌年度予算での事業の構築や統廃合などに活かしていくことを目的としている。

【委員】
私は自治会長もやっているが、3日ほど前に自治会宛てに回覧が回ってきていた。その中で、「北総合事務所の設置場所についてよく議論されていなかったという意見が多々あがっているが、場所の説明については説明会も何度も行っており、これからも鋭意説明していきます」という内容の通知があった。先ほどの説明では今意見を集約しているところとの話であったが、その前にそういう通知がきている。
それから、私の地域では数軒の家庭で湧き水を使っているが、市の水道が引かれるということでここ2年ほど工事が行われている、6月の半ばに7月の初めからサービス供用開始するとの説明会があったが、未だに使えない。近所の人方が確認したところ、トラブルがあり供用が遅れるとのことであったが、自治会長には何の連絡もない。
この二つの話を持ってしても、市民が肌で感じることとして、評価がAとなっていることに驚いている。タイトルが「市民に信頼される市役所にします」となっているが、私が日々対面していることからすると腑に落ちない。

【担当課】
まず水道の説明がなされていないといことについては所管課へ確認する。
次に、北総合事務所については先日改めて連合自治会への説明会を行ったところである。琴海地区の方々にもその前に5回にわたり説明していたが、まだ意見をいただいているため、この点に関しては何度でもご説明したいと考えている。

【委員】
私が言いたいのは個別の事例ではなく、それらを含めたうえでの評価についてである。この評価が適切とは言えない。

【担当課】
H3の評価について、市政全般にわたる「市民に信頼される市役所にします」の評価をAにしているということで、市民の肌感覚と合わないというご指摘だと思っている。評価においてラージの部分については客観評価としているが、ご指摘もあったため来年度に向けて検討したい。

【部会長】
今の指標を選んだ時点での基準ではこの評価となるが、そもそも目標値の設定が感覚と合わない。ここは一番重要なところになるので、来年度に向け指標についての再検討をお願いする。

【委員】
評価を下げなくていいのか。このままの評価でいいか多数決を取ってはどうか。私も腑には落ちない。

【委員】
確認だが実績値96.2%の計算根拠は43施策の平均値ということでよいか。そうであれば疑問が残るのが、他の施策でAの評価を付けようとすると達成率は100%以上が必要となるが、この施策では達成率95%でAの評価となる。全43施策のうち12件しか評価Aはない。それでこの施策の評価がAというのは違和感が残る。半分以上の評価がAならまだわかるが、平均値で評価することについても議論した方がよい。

【部会長】
この指標の選び方が不適切であると、審議会の意見として一致した。Abという評価については、多数決でよいか。

【委員】
タイトルが市民に信頼されるということで、私たちは市民の代表で来ているため、そこをジャッジするのは私たちである。この評価は違和感があるため一つぐらい落としてもいいのではないか。

【委員】
再提示してもらってはどうか。ここでは確定をしない。

【部会長】
ここで是か非か決められないので、再度考えてもらうことでよいか。

【委員】
AだBだと端的に言える状況ではない。他の施策をまだ評価していない。

【委員】
確かに評価を行う順番もおかしいのかもしれない。これは最後がいいのかもしれない。

【部会長】
基本施策Hが第4部会で決められることもどうなのか。

【委員】
第4部会と違った場でいいのかもしれない。

【部会長】
事務局に一度預けて、ご検討いただくことでよいか。

【事務局】
ご指摘も踏まえ検討する。

以上

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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