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長崎市総合計画審議会（第2回第3部会）
更新日：2018年11月9日 ページID：032014
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第2回
日時
平成30年8月2日(木曜日) 18時00分～20時00分
場所
議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
1. 基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」の評価
2. 基本施策G3「スポーツ・レクリエーションの振興を図ります」の評価
審議結果
■議題1 基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
基本施策F8の関係課に「もみじ谷葬斎場」が入っているのはなぜか。また、基本施策の成果指標である感染症患者数は、ノロウイルスの患者数という理解でよいか。
【担当課】
一点目について、生活衛生課所管の墓地・埋葬等に関する法律により、火葬場の公衆衛生等に関する管理が求められていることから関係課に入っている。
二点目について、ノロウイルスは含まれておらず、O157の患者数である。
【委員】
個別施策F8-2の説明の中であった「専門職」というのは、国家資格等のような何らかの試験を通過した人のことを指しているのか。そうであれば研修は不要なのではないか。
【担当課】
生活衛生課では、獣医師や薬剤師等を募集しており、専門職として採用を行っている。入庁後は、専門職の方も食中毒に関する業務など一から学ぶ必要があるため、その業務に応じたOJT研修等を行っている。
【委員】
個別施策F8-2の評価（成果・効果）欄に浴場水からレジオネラ属菌等が8件（7施設）検出されたということは、どこかの施設で2回レジオネラ属菌が検出されたという認識でよいか。
【担当課】
1施設あたり数箇所の浴場水の検査を行う中で、1施設だけ2箇所の浴場で菌が検出されたということである。また、8件の内訳は、レジオネラ属菌の基準値超えが7件、有機物の基準値超えが1件である。
【委員】
狂犬病の予防接種は、1回行うと何年くらいの効果があるのか。
【担当課】
効果としては数年間の効果がある場合もあるようだが、基本1年間の効果で、法律により毎年受けるよう義務づけられている。
【委員】
個別施策F8-2の成果指標「狂犬病予防接種率」について、平成29年度の実績値が平成28年度より下がっているということは、前年度は受けたが翌年度は受けなかった場合もあるということか。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、前年度は受けたが翌年度受けなかった場合もあると考えられる。また、実績値が下がっている要因として、小型犬の室内飼いが近年増加傾向にあることから、そういった方々の狂犬病に対する意識が薄れてきたことも要因の一つだと推測している。
【委員】
個別施策F8-1の高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担免除制度については、これまで非課税証明書が必要であったが、市役所まで行けないといった高齢者の声を耳にしていた。今回、証明書として新たに介護保険及び後期高齢者の限度額認定証が加わったことで利便性が向上したが、限度額認定証も申請をしないと交付されないものだと思う。より利便性を向上させ、接種率を向上させるためにも、例えば、介護保険であれば負担割合証と連携を図るなどを検討してはどうか。
【担当課】
自己負担の減免に関しては、世帯の確認等を行っているところであり、交付に関しては不正防止という観点も必要となってくるため、どこまでを証明書と認めることができるかについては、今後研究を行いたい。
【部会長】
猫の不妊化に係る費用の助成について、野良猫の頭数や苦情の多い地域などを優先して実施しているとの記載があるが、その判断はどのように行っているのか。行政として、不公平感が出ないような説明が必要だと思う。
【担当課】
苦情については、どの地区でどういった内容の苦情であったのか記録を毎年度とっており、その記録をもとに、翌年度に苦情が多かったところや頭数が多い地区等を優先的に選定し、不妊化の助成を実施している。
【委員】
高齢者の予防接種について、独居で少し歩行が困難な方に対しては、どのような関わりを行っているのか。
【担当課】
現在、予防接種を実施しているのは医療機関のみであるため、自宅まで出向くといったことは実施していない。
【委員】
独居で歩行が困難な高齢者は、インフルエンザ予防接種を受けにくい状況になってしまうため、高齢者の利便性向上のためにもそういったところをもう少し工夫してほしい。
【担当課】
在宅まで出向いての予防接種等を実施することは厳しいところもあるが、まずは、そういった方たちの予防接種等に係る受診や対応状況の把握に努めたいと考えている。
【部会長】
昨年度、全国的にインフルエンザのワクチン不足で大きな騒ぎになったが、長崎市ではどのような状況だったのか。
【担当課】
市の医療機関においては、通常の卸業者以外の業者からもワクチンを入手するような形をとっていたかと思う。また、子どもであればできるだけ小さい子を優先したり、予防接種を2回受けるところを1回に抑えるなどの調整をしたことにより、特段、市民からの苦情等はなかった。
【委員】
食中毒予防の取組みについて、調理従事者の講習会は、1年間で1人につき何回まで受講することができるのか。
【担当課】
調理従事者の講習会は、14回開催し、920名が受講している。食品衛生に関しては、54回開催した衛生講習会・研修会には計3,262名が参加し、食中毒等の予防啓発を図っている。
【委員】
調理従事者が、1年に1回は何らかの講習会を受講できるような機会があれば良いと思う。また、評価（問題点とその要因）欄に、食中毒事件が発生した要因の一つとして、営業者の食中毒についての知識が不十分だったとの記載があるが、多くの講習会を実施しているのに知識不足といったことが要因となっていることについて、どのように考えているのか。
【担当課】
講習会以外に、監視・指導についても職員が現地に出向いて実施しており、その中でパンフレットの配布等を行いながら、普及・啓発を行っている。特に、観光関連施設においては、手の汚れを検査するATP検査というものを実施しており、手洗いが適切になされているかの指導を行っている。その他、ホームページや広報ながさき等でもノロウイルス等の注意喚起を図っている。今年も、大きな食中毒事件があったことから、県の観光連盟や市の観光推進課、コンベンション協会等を通じて、観光関連施設へ通知文を送付し、食中毒事件等の削減に努めている。
【委員】
色々な工夫を行い、あらゆる所へ情報が行き届くよう、食中毒予防に取り組んでいることがわかった。しかし、肝心な営業者の食中毒についての知識が不十分ということで、引き続き取り組んでほしい。
【部会長】
基本施策の成果指標は、数値上、ラージA「目標を達成している」となるが、個別施策の成果指標について、感染症として取り上げられているのは、インフルエンザや麻しん風しんに関するものであり、先ほど説明があったO157や赤痢等の指標はない。例えば、「予防接種を受けたことで重症化を防ぐことができた割合」といった指標が全体の成果指標として設定されていれば、基本施策と個別施策のつながりも納得できるが、現在の基本施策と個別施策の成果指標では、かい離があるのではないか。主管課としてどのように考えているのか。
【担当課】
ご指摘のとおり、評価に矛盾があるのではないかということで、1ページの下段に記載のとおり、基本施策の成果指標はすべて100％以上の目標達成率ため「A」となり、個別施策6つのうち、100％以上の目標達成率は1つと半数以下で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「c」となっている。
【部会長】
評価結果については、妥当だと考えている。現在設定している成果指標がふさわしいのかということを確認したい。
【事務局】
成果指標についてのご指摘であり、今後、基本施策と個別施策のかい離を埋めるような補助代替指標を設定できないか、事務局と主管課で調整したい。
【委員】
インフルエンザについて、乳幼児や高齢者等への取組みは理解できるが、一般企業や施設、私たちのような成人に対して、何らか取組みはしているのか。また、観光関連施設での食中毒について、前年度は発生していないが、今年度は発生したため市の大会開催時には当該施設を利用しなかった。そういったところはどのように考えているのか。
【担当課】
一点目のインフルエンザについて、市においては、子どもや高齢者等を除く成人に対して、予防接種の助成等は行っていない。しかし、インフルエンザに関する注意喚起については、常日頃から取り組んでいると考えている。
【担当課】
二点目の観光関連施設での食中毒について、今年5月に大規模な食中毒が発生し、調査した結果、当該施設の調理師がノロウイルスにかかっていたということで、3日間の営業停止処分とした。その後も、自主休業を行っており、徹底的なノロウイルスの撲滅を図るため、除菌を行ったり、様々な改善や再発防止対策を実施しているところである。また、当該施設のトイレが従業員とお客様が共有であったため、トイレを別にするよう指摘したところ、7月上旬に改善したことがホームページに掲載されており、再発防止対策に努めている。
【委員】
インフルエンザについて、乳幼児や高齢者以外に対する助成のことではなく、成人等への広報をどれほど行っているのか教えてほしい。私たち働く世代がインフルエンザにかからないようにすることが大事だと思う。
【担当課】
現在は、ホームページや広報ながさき等を通じて注意喚起を図っているが、更なる情報発信として、SNS等の広く拡散できる手段もあるため、そういったところも含め、まだ手を付けていない広報活動に取り組んでいきたい。
【委員】
インフルエンザ予防接種について、社会福祉協議会では一部の介護保険事業を実施しており、職員から利用者へ感染する恐れがあるため、事業主が費用の半額を助成している。個人への周知も必要だが、事業者等への周知も実施してほしい。
【担当課】
感染の防止が最大の目標と考えているため、様々な手段を使って情報発信や広報を行うことで、予防接種の受診率の向上にもつながると考えられる。今後も取り組んでいきたい。
【委員】
高齢者等肺炎球菌の予防接種について、肺炎は死因の第3位と非常に高いが、インフルエンザ予防接種と比較すると対象者数が約10万人少ない。また、過去に接種した方は対象外との記載があるが、一度接種したら相当の期間効果があるのか。また、接種率の達成率は90％を超えているものの、そもそも接種率が低いため、もっと力を入れて取り組むべきだと思うが、どのように考えているのか。
【担当課】
高齢者等肺炎球菌予防接種の対象者について、65歳から5歳間隔で100歳までの方が対象となり、平成26年度から取り組んでいる。国の制度の関係から、助成は1回きりであるため、対象者もインフルエンザ予防接種と比較すると少なくなっている。
【委員】
長崎県の広報誌では、12月を障害者月間として取り扱っていたが、広報ながさきにおいてもそういった広報をしてほしい。また、週刊あじさいのようなテレビ等の広報媒体でも障害に関する広報活動を実施してほしい。委員の発言にもあったように、働く世代の成人等にも行き届くような周知方法を考えてほしい。
【担当課】
広報ながさきやホームページ等については、引き続きわかりやすい内容の広報に努めたい。また、若い世代には、スマートフォンやSNSが普及しており、SNSの情報発信の拡散力は効果があると考えており、そういった新たな広報手段を活用しながら周知に努めたい。
【委員】
高齢者の誤嚥性肺炎も多いと思うが、高齢者は歯が痛かったり、入れ歯が合わない、噛めないといった不都合が生じないと歯科を受診せず、地域包括支援センターとしても、口腔ケアの意識を持つよう伝えているものの、なかなか伝わらない。高齢者への口腔ケアに関する広報についても、引き続き取り組んでほしい。
【担当課】
広報に関しては、情報の正確性を最優先にすべきだと考えるため、今後も市民にわかりやすい形で、必要な情報や内容が伝わるよう努めたい。
【部会長】
エイズ対策費の成果指標であるHIV即日検査受検者数について、前年度と比較し、平成29年度の実績値は増加しているものの、決算（見込）額が減額となっている。その理由を教えてほしい。
【担当課】
現在、資料を持ち合わせていないため、後ほど回答したい。
（⇒決算額については、検査費用等ではなく、広報周知のためのパンフレット作成費用等であるため、受検者数の増加とは関係しておらず、また、研修のため職員が2年に1回東京へ行っており、平成28年度は研修へ行ったが、平成29年度は行ってないため、減額となっている。）
【委員】
エイズ対策について、平成29年度の成果・課題等の欄に、平成25年度より減少していた検査数が、梅毒等の流行の報道もあり、増加に転じた。若年層への周知については、アプローチ方法の検討が必要である、との記載がある。増加傾向にある梅毒に対する取組みは、何か実施しているのか。
【担当課】
具体的な取組みは実施していない状況である。
【委員】
梅毒が増加している要因として、SNSやインターネットの普及により、今の大人からすると常識的ではないことが、今の子どもには現実化している。こたつや体育館等の不潔なところで梅毒菌が発生し、若年層の間では梅毒が増加している。私たちが子どもの頃は、梅毒や淋病等について恐怖感を抱くような知識が色々なところから入っていた。しかし、現代の先生に性教育について尋ねたところ、エイズに関しては一定の教育を行っているものの、梅毒等については一切やっていないとのこと。そういったところから、子どもたちの知識が途絶えて梅毒等が増加傾向にあるのではないか。これからは、更にインターネット等が普及していく時代であるため、性教育の段階で予防等に関する知識を深め、教育委員会等と協力しながら、子どもに正しい知識を教えるような取組みを行ってはどうか。
【担当課】
梅毒等に限らず、インフルエンザの予防等にも共通することだが、市として、重点的に取り組んでいることは、わかりやすく正しい内容の広報周知であり、今後も、様々な病気・疾病を予防するための広報活動の充実を図りたい。
【部会長】
評価結果は妥当であると思う。施策の進捗状況の認識やその理由が長崎市の現状や市民の感覚とかけ離れていないかについて、大きくかけ離れていないと思うが、市民からみえない部分もあり、例えば、乳幼児や高齢者以外の一般の方に対する取組み状況等の記載が入ってくるとよいのではないか。成果指標がふさわしいかについては、補助代替指標が必要なのではないかとの話があったため、検討してほしい。市民にわかりやすい記載となっているかについて、具体的な記載となっていたのでよいのではないか。市内部の連携について、委員の発言にあったように、今後は学校教育課といった部署とも連携を図ると更によいのではないかと思う。
■議題2 基本施策G3「スポーツ・レクリエーションの振興を図ります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
個別施策G3-1の成果指標について、今度サッカースタジアムが建設予定ということで、V・ファーレン長崎に関する項目が増えたということは良いと思うが、なぜ招待事業の応募件数を指標としているのか。市民全体がサッカーにもっと興味を抱くための取組みは良いと思うが、これは小中学生とその保護者が対象であり、例えば、諫早のスタジアムにどれくらい長崎市民が行っているのかのような指標の方が単純ではないか。招待事業の応募件数を成果指標とした理由を教えてほしい。
【担当課】
実際に、諫早のスタジアムにどの地域から何人来ているかということは把握できていない状況である。アンケート調査を行い、概ね入場者の4割程度は長崎市民が来ているのではないかと推測されているが、実際の人数はつかめていない。現在、市において確認できる部分が、招待事業をしたときにどれだけ希望があるかとなるため、関心がどれほどあるかという部分を成果指標としている。
【委員】
現段階では把握できないと思うが、無料招待ということで、有料でお金を払ってでも観に行きたいという方とは若干違うのかなというところがあるので、実際にサッカースタジアムが完成した後は、無料招待とは別に、お金を払ってでもV・ファーレンの試合を自分達のホームで観戦したいという方達がどれほどいるのかなどを図ったり、もう少し長崎市民がV・ファーレンに関心を持ってもらうための取組みをする予定はあるのか。
【担当課】
今は諫早で開催ということで、距離や交通手段の問題等があり、行く方が限られているという状況があるため、観客がなかなか伸び悩んでおり、J1の中でも入場者数が最下位と聞いている。今後、入場者数を伸ばしていくには、V・ファーレンに関する取組みは必要だと認識しているため、市としても、更に市民がスタジアムまで観戦に行くような仕掛け等を行う必要があると考えている。
【委員】
基本施策の成果指標「運動・スポーツ実施率」について、年1回のアンケート調査から把握しているとのことだが、具体的にどのような運動やスポーツを行っている方が多いのかというところまで把握しているのか。
【担当課】
スポーツを週に1回1時間以上実施しているか、という形でアンケートを取っているが、実際にはどのような競技をしているかという部分については、数値として把握していない。しかし、市では、長崎市スポーツ推進計画を作成しており、計画を作成する前の段階で、具体的にどういう競技をしているのかというアンケートをとった上でその計画につなげていこうと考えている。現在の計画は平成32年度までの計画となっているため、次期計画を作成する際には、どのような競技をしているかという部分も含めた調査を行った上で計画につなげていきたい。
【委員】
今は具体的に週1回1時間以上している方の数を取っており、計画は別途作成しているということだが、計画を見直すにあたり、週1回1時間以上の観点だけでなく、具体的にどういうスポーツ、どういったものということであれば、そこを把握しないと見直しの際の資料になりにくいと思うが、どのように考えているのか。
【担当課】
スポーツ実施率については、国がスポーツ基本法に基づいた基本計画を策定しており、その中で定めている65％という数字を使っている。国の計画では、国民の3人に2人は1時間以上の運動をすることを目標としているため、長崎市としても同じ目標を設定して施策を進めており、実施率に関しては国と同じ指標を使っている。そのため、この指標だけでは把握できない部分もあるので、スポーツ施設の利用者数であるとか、色々な数値を踏まえて判断していきたいと考えている。
【部会長】
市のスポーツ実施率を平成32年度までに65％まで持ってくるのは無理だと思っており、達成率が低い理由は目標値の設定の仕方に原因があると思っていたが、国の計画に従ったという説明により目標値の設定については納得した。市の運動・スポーツ実施率の状況は、全国と比較するとどういう位置にあるのか。
【担当課】
国の第2期スポーツ基本計画の中では、現在、国で調査している分のスポーツ実施率は42％である。
【委員】
個別施策G3-2の今後の取組方針として、課題を整理しているが、長崎がんばらんば国体で育った優秀な指導者の地元への定着との記載があり、まさにそのとおりだと思う。様々な分野で難しいところであると思うが、地元への定着のために、具体的にどのようなことを進めていくのか。
【担当課】
地元への定着という部分は長崎市だけでできることではなく、現在も取り組んでいるところだが、スポーツ協会等との連携や企業での採用という部分での連携が必要だと考えている。長崎市も、スポーツ枠という形で職員を採用しているが、実際にそこはスポーツをさせるための採用枠ではなく、スポーツを通して協調性があるなどの色々なプラスの面を考慮した採用であり、指導者という形ではないため、やはり競技団体等との連携が必要になると考えている。
【委員】
市だけでできる問題だとは思っていない。だからこそ、教育機関あるいは企業等の垣根を超えた働きかけや対話を市が主導して進めるとよいのではないか。また、市民ニーズに応じたスポーツ関連情報の整備や提供を行うとの記載があるが、ニーズに応じたスポーツ関連情報の整備とはどのように行っていくのか。
【担当課】
現在、スポーツイベント等を市で実施する場合、ホームページ等を使って募集をかけている。その他にも、大きなスポーツイベントだけではなく、地域でスポーツ教室等を行う場合では、例えば、自治会を使って周知を行うなど、できるだけ地元の方が参加するような方策を考えている。
【部会長】
運動・スポーツ実施率が、全国に比べて非常に低いが、その理由をどのように分析しているのか。また、年代や性別によって運動をよくしている層とそうでない層があると思うが、それによってどこに力を入れていくのか変わってくると思う。市の実施率が低いのは、もしかすると人口構成比の問題で高齢化が進んでいることが一因なのかもしれないが、その点についてどのように分析しているのか。
【担当課】
運動・スポーツ実施率のアンケート調査について、高齢者の回答割合が高く、若い方の回答が少ないといったことも要素の中にあると思うが、実際、若い方は子育てや仕事が忙しいという理由から、運動する機会が減っており、逆に、60歳以上の仕事を退職したくらいの年代の方がスポーツを行う環境にあると認識している。80歳近くになるとスポーツから遠ざかるが、年齢層に応じたスポーツがあると思うので、競技的にハードなスポーツばかりではなく、高齢者になっても楽しめるようなスポーツも普及していく必要があると考えている。また、各地域にはスポーツ推進委員がいるため、そういった方たちが地域の中で働きかけを行い、スポーツをするきっかけ作りを行っていく必要があると考えている。
【部会長】
二次評価（施策評価会議による評価）において、評価の判断基準例によると「Dd」となるものの、「Dc」と評価している根拠を示すこと、との記載があるため、この点について説明をお願いしたい。
【担当課】
基本施策及び個別施策の成果指標という形では、すべての指標が目標値を下回っているが、色々なスポーツの分野があり、例えば、ラグビーワールドカップの部分では一定の成果があったが、基本施策及び個別施策の成果指標としては設定していなかったというところもあり、実際には数値だけでは見れない部分で成果が上がった取組みもあったため、「Dc」という評価をした。
【委員】
個別施策G3-1に記載のラジオ体操について、企業や小・中学校、高齢者施設等への普及啓発に取り組んでいるかと思うが、その実態を教えてほしい。
【担当課】
ラジオ体操については、健康づくり課が窓口となって取り組んでおり、再掲という形で記載している。実際に、ラジオ体操に関してどのような取組みを実施しているのかスポーツ振興課では把握していない。
（⇒【健康づくり課】ラジオ体操は、身近な地域で健康づくりを推進していくため、地域の実情に合わせて普及啓発を行っており、夏休み期間に市内各地域で実施される「地域一斉ラジオ体操」の開催支援や効果的な運動になるよう正しいラジオ体操を周知するためラジオ体操講習会を年2回開催している。継続的にラジオ体操を実施している自主グループの登録を行い、ホームページ等で情報公開するなど子どもから高齢者まで幅広い世代が地域で参加できるような地域の環境づくりを進めているとともに、企業からの相談により、ラジオ体操連盟の講師派遣との橋渡しを行った事例が出てきている。）
【委員】
個人的にスポーツをしている方はたくさんいると思うが、例えば、在宅での育児や介護等により外出がままならない方たちに対して、少しでも身体を動かすような取組みや運動を促すような案内は実施しているのか。
【担当課】
この点についても、どちらかというと健康づくりという観点からの対策になるので、スポーツの方での対応は行っていない。
（⇒【健康づくり課】市内各地域で開催されるイベントや健康教室を通して、自ら健康づくり活動を行うための機会提供や活動の場の充実を図っている。）
【委員】
V・ファーレンやオリンピック等の大きな取組みよりも、実際に今から長崎市の子ども達がどういう競技に力を入れたり、どういう方向性でいくのかが見えない。現在、小学校のクラブ活動として社会体育が多くなってきたが、誰に責任があるのか。また、中学校の先生が部活動の顧問を務めることで大きな負担がかかっており、働き方改革でも問題になっている。そういった状況の中で、スポーツをどうやって振興していくのかが重要ではないか。長崎がんばらんば国体の後に、私たちが習った指導者がたくさんいるが、そういった指導者のあり方が今どうなっているのかといったことが、今の長崎市のスポーツに大事な部分であると思う。基本施策の評価といっても、先ほどのようにラジオ体操については分かりません、という対応であれば、掲載しなくてよいのではないか。できれば、スポーツ振興課として、ラジオ体操をどうやって振興していくのか、どうやってよりよいものにしていくのか、といった答え方をしてほしかったと思う。
【担当課】
指導者については、スポーツ少年団の事務局をスポーツ振興課が持っており、社会体育に係る指導という部分は一定把握しているが、学校体育の課題である指導者の不足や、先生ではどうしても教えきれないといった部分の要望については、事務局からスポーツ協会にお願いして、各団体から指導者の派遣を依頼するといった制度を導入しているため、学校の先生の負担が少しでも軽くなるような連携を図っていきたいと考えている。
【委員】
直接担当されていない部分も含めて、いかに市内部において連携を図ったり情報共有ができるかというのは、施策評価を行う上で非常に大事なところだと思う。個別の評価をしているうちは、評価として限界があるため、少し大きなくくりで評価が必要になってくると思う。基本施策G3に限ったことではなく、今後、少し視点を変えて、同じような事業についてはそれぞれの施策ごとに評価を行い、その中で、整合性が図れているのか、めざしているものは同じなのか、さらに効率的な方法はないのか、といった観点も評価のポイントになると思うので検討してほしい。
【担当課】
健康づくり課所管のラジオ体操やノルディックウォーキングについて、昨年度から基本施策G3の評価シートにＦ7から再掲しており、実際には、スポーツの部分だけで評価していたところに追記しているところであるが、運動を行うという面では、スポーツだけではないということは認識しており、公民館講座として実施している運動に関する講座の参加者といったことも今後は把握したうえで、評価を行う必要があると考えている。今回は、スポーツ振興課のみの出席であり、関係課として健康づくり課も同席する必要があったのではないかと考える。
【委員】
みるスポーツの振興に力を入れることは良いことだと思うが、子どもがどういう気持ちでスポーツを見るのか、また、みた後に子ども達の自分もやりたい、チャレンジしてみたいといった気持ちをどのように学校や地域が受け止めていくのかといったことを考えると、もう少し関係課を広げて取り組んでいかないと、ただみるだけで終わってはもったいないと思う。
【担当課】
V・ファーレンに関しては、市において招待事業という形で実施しているため、実際にみたことでどう感じたかというアンケートを行うなど、みてからの意見を反映していこうと考えている。また、ラグビーワールドカップやオリンピックに関しては、競技団体との連携した呼び込みになるので、実際にキャンプをした際に子ども達がどのように受けとり、それを自分の夢や目標にどのようにつなげるかということまで、今後、競技団体と連携をした形で反映していく必要があると考えている。
【委員】
アンケートを行い、競技団体と色々連携を図って、みるスポーツを振興するということで、しっかり実現していってほしい。
【委員】
ジュニア選手の育成について、個別施策G3-2の成果指標「小中学生の国際・全国・九州大会出場に係る補助対象件数」が目標値を下回っており、結局、優秀な選手が下回ったということなので、今後の取組方針に「継続したジュニア選手の競技力向上を図る」との記載があるが、具体的にどういったことに取り組むのか。
【委員】
ジュニア選手の競技力の向上という部分については、実際は各競技団体がそれぞれ進めているが、それにはどうしても経費がかかるため、その分については市から一部を助成する形で競技力の向上を図っていきたい。国体開催時は力を入れているが、今後も引き続き競技力の向上に係る経費の補助という部分は続けていくところである。
【委員】
実際、国体が終わった後の予算は1,800万円程度減っているため、子ども達の競技力の育成のために一定の補助を行ってほしいと思う。それに関連して、シャワーの未設置や障害者等のトイレに不備があるスポーツ施設があるため、使い勝手の良い施設の環境作りに努めてほしい。
【委員】
先程、委員が発言されたように、国体のために多くの選手や指導者を長崎県、市に入れたが、お金が削られると同時に、優秀な指導者はほとんど県外へ戻って行っている。そのため、長崎県の国体の20代、30代の選手の実績は、長崎がんばらんば国体をピークに年々下がっている。やはり、如実に予算と指導者がいなくなったという現状だと思う。一度落ちたものをどう引き上げていくのか。県の方針としても20代前半に力を入れていこうということで、各競技団体もそれに基づいて、少ない予算の中で何とかやっているような状況である。
また、部活動については、衰退の一途しかないのではないかと非常に危惧している。教員の働き方改革により時間外労働は制限されており、学校内で部活ができないので、生徒は別のところにいって活動している状況である。まして、野球やサッカー等の団体スポーツは、少子高齢化の影響もあり、単独チームとしては成立が難しくなってきているため、二校合同チーム等にならざるを得ない。そうなると、テニスやバドミントン等の個人競技が発達してくる。この状態がずっと続いていくと、ルールを改正しない限り、団体競技ができなくなるというような状態になってしまう。
そのような中、スポーツ少年団が非常に頑張っている。地域の指導者が、地域に根ざして、20年、30年という活動をされている。経験者の方がずっと地域に根ざして指導されており、例えば、県内の高校ラグビーチームで言うと、北陽台、北高、海星、南山等がある。4校合同となれば優勝できる力を持っており、それぞれ個々の力は高い。だから、それをもっと活かした方法でスポーツの活性化を図っていけばいいのではないか。そして、する・みる・支えるという標語があるが、これはどこから引用しているのか。
【担当課】
スポーツ基本計画の中で使用している。現在のスポーツ基本計画は二期目であり、これまでに、みる・支えるという部分が計画からなくなったこともあったが、平成29年に第二期スポーツ基本計画が策定された際に、再度、みる・支えるという部分が浮上してきた。市はずっとする・みる・支えるを基本として使用しており、スポーツ基本計画の策定の中でどういう位置付けなのかといった部分はあるかと思うが、やはりスポーツを行うにあたっては、支えるという部分は必要だと考えているため、市としては、する・みる・支えるという部分でスポーツの取組みを進めていきたいと考えている。
【委員】
長崎市スポーツ推進計画の中にある、する・みる・支えるの標語の裏は認識しているか。するは、誰もがわかると思うが、みるは色んな言い方があり、単に観戦するだけがみるではない。このスポーツはどういったものか知ってもらわないといけない。スポーツを観戦して、強かったな、負けたな、すごい勝ち方だった、などの感情を抱くと思うが、元々はどういったルールなのか、みるまで分からなかったと思う。みることは知るにつながる。逆に、競技者側からすれば、知らせることができる。市としても県としても、これを理解していなければいけない。市民が様々なスポーツを知る機会を得るため、積極的に知らせる必要がある。そして、支えるというのは、金銭的な面や応援するということであり、これもわかると思う。だから、みるとは観戦だけではない。色々なアスリートをみて、メディアでこのスポーツ選手がどういうようなプレーをしていて、どのような逆境の中でやって這い上がってきたのか。そういった色々なドラマを知ることによって応援しようとなる。中には、いきなりサッカーの大ファンになった人もいると思うが、それは知らないからである。知ることを定義付けてほしい。
先程、V・ファーレンのことが話にでたが、現在、V・ファーレンの後援会は休止状態である。ジャパネットの高田さんが全部株を売られて、県も市も株主だったが、今は休止状態。新聞にも出ていたが、これを今からどうしていくのか。スタジアムが市に建設される動きが決定したが、市はどういうスタンス、ポジションにおいてV・ファーレンと取り組んでいくのか早い段階でV・ファーレンとそういう話をしていかないと、V・ファーレンの孤立がまた進んでいくのではないかと非常に危惧している。早く市長と高田社長とが会って話をつけてほしい。その上で、市が主導になって、長崎県や佐世保市、企業等を取り込んでいって後援会を確立してほしいと思う。
次に、市内には色々な市営の体育施設があり、非常に老朽化しているものの、改修の目途がぜんぜんみえてこない。例えば、室内競技の方からは、市民会館の中の体育館では非常に不具合がでているが計画はどうなっているのか、といった声を聞く。松山の総合プールについても、指定管理者が運営しているが、国体の強化選手が行ったところ、たった2レーンしか利用できずに、数珠つなぎでトレーニングをしていたとのこと。指定管理者が収益のために他のレーンは確保しているとのことだが、これでは強化ができない。そういったところがあるので、老朽化した施設の改修等は予算もあるためすぐにはできないとしても、優先順位をつけて、体育施設の改修計画をたててほしい。
【担当課】
公共施設については、スポーツ施設に限らず、今後老朽化していく施設をすべて残すのではなく、残すべき施設と廃止する施設をしっかり見極めたうえで、判断する必要があると考えている。残すべき施設については、今後も継続して使用できるよう単に維持するのではなく、ある程度性能を向上させていく必要性があると考えている。
また、総合プールの話がでたが、実際には、競技の部分と市民が使う部分としての使い方があり、そこについては指定管理者だけの判断ではなく、市民のニーズという部分もあり、近年はプールで歩くという方のニーズが高くなっている。競技として泳ぐ方と歩く方といったニーズを見極めながら運営しているが、子ども達の枠が少ないという部分は認識しているため、そういった枠を少しでも増やせるよう、現在、指定管理者、水泳連盟と協議を行っているところである。
【部会長】
個別施策G3-2の今後の取組方針に記載のある指導者の資質向上について、近年、アマチュアスポーツにおいて勝たせることはできても、指導者の資質について問われるような事態が多いと思う。長崎市の場合、資質の高い指導者をどのように捉えているのか。その考え方によっては実施する講習会の質も違ってくると思うため、教えてほしい。
【担当課】
資質の高い指導者というのは、技術的なものが高いということと、小中学生に対する指導者については、礼儀、健康面を踏まえたうえでの指導ができる方が資質の高い指導者であると考えている。特に、小学生の指導者については、スポーツ少年団の事務局をスポーツ振興課で持っており、スポーツ少年団には、サッカーやソフトボール、空手など色々な競技団体約100クラブが加入している。そのスポーツ少年団の中でも、指導者講習会や保護者に対する講習会を毎年実施している。具体的には、幼少期から大人になる過程である小学生の身体の成長に合わせた指導であったり、保護者の方に対しては、栄養面において運動前や運動後にどういった食事を行うと身体にいいのかということを専門的な講師を招いて講習会等を行っており、そういった形で資質の向上というものを図りたい。また、技術面については、各競技団体において、市内の指導者を集め、中央の競技団体から講師を招いて講習会等を行っている。
【部会長】
長崎市のスポーツ実施率が低い理由として、委員が発言されたように施設の老朽化等の問題によるものなのか、それとも他に理由として考えていることがあるのか教えてほしい。
【担当課】
スポーツに関する計画をたてる際に、どのような競技をしているのか、なぜ運動しないのかといった部分で聞いており、仕事が忙しいとか、収入が少ないなど色々な事情もある。実際には、施設で行うものだけがスポーツではなく、散歩といったものも運動に入れているため、運動できる環境というのは必ずしも施設がないとできないわけではないが、身近なところで運動できる環境というのも必要だと認識している。
【事務局】
資料のうち、市民意識調査の9ページの問35−1「運動やスポーツを行う際に困っていることや妨げになっていること、あるいは行わない理由は何ですか」という質問に対し、「時間がない」という回答が一番多く、こういったアンケート結果も運動やスポーツを行わない要因を探る一つのデータになるかと考える。
【部会長】
この市民意識調査の回答結果に対し、どういう対応をとるのかということが次の問題になってくるかと思うが、そのあたりはどうなのか。
【担当課】
実際にアンケートを受けて、どういう対策ができるのかというところについては、効果的な対策とまでは至っていない状況である。スポーツ振興課では、スポーツをする機会となる様々なイベントを提供しているが、ベイサイドマラソンや市民体育レクリエーション祭など決まった形のスポーツの提供というだけに終わっているため、新たに、スポーツを行う機会の提供ができていないということを認識している。地域にいるスポーツ推進委員が、地域の中でスポーツをする機会をつくったりすることも担っているため、そういう部分が各地域で提供できるようになっていく必要があると考えている。
【委員】
スポーツ推進委員について、この20年間で減っていると思う。私の地区でも5人いたが、現在は2人であり、それが市内の現状ではないのか。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、市としても、定数という形でスポーツ推進委員は170名程度と考えているが、実際には120名程度である。地域によっても差があるが、スポーツ推進委員がいない地域もあるので、各地域にしっかり配置できるように進めていかなくてはならないと認識している。
【委員】
先程、優秀な指導者について所管課から説明があったが、指導者であれば、技術的なことやフィジカル的なこと等すべて達成できて当たり前である。一般の指導者と優秀な指導者の何が違うかというと、夢を持っているかである。優秀な指導者は、子ども達と一緒に夢を語れる人に共通すると思う。指導力等に大差はない。また、指導者というのは、導くための人であり、人間としてどうあるべきかを教えてくれる人が優秀だと考える。しかし、長崎市に残ってもらわないといけないような優秀な指導者を手放してしまっているのが現状だと思う。
【部会長】
まとめになるが、評価結果については、「Dc」で妥当であると思う。施策の進捗状況の認識やその理由が長崎市の現状や市民の感覚とかけ離れていないかについて、色々な意見が出たが、現状は共有しているものの、その現状に対して市民は問題を感じられているのではないか。成果指標については、他の指標もあるのではないかという意見が出たので、その点は心に留めてほしいと思う。また、今後の方向性が課題を踏まえた的確なものとなっているかについては、これから最も重要になる部分であるため、市内部の連携がとられているのかということと合わせて、今後取り組んでほしい。
【委員】
最後に、基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」についての意見になるが、二点述べる。
1.高齢者等インフルエンザ予防接種について、流行時期は前年度より少し早かったにも関わらず予防接種率は同等に推移したとして、漠然とうまくいったような評価となっているが、市内におけるインフルエンザの毎月の発生件数や死亡件数、その推移等の数値を具体的に示してもらわないと評価は難しいと思う。
2.結核について、り患率が高いことを問題視しているが、市内は呼吸器感染症の専門医師が多く、他都市と比較して受診率が高くなっているため、どうしてもり患率も高くなる。り患率の高さだけで、蔓延したかどうかを判断するのは少し違うのではないか。市内には、長崎大学病院もあるし、感染症に関する専門医師は非常に多く、全国的に見てもトップレベルの数だと思う。県内全般で受診率が高いため、評価は難しいと思う。受診率が非常に高いということを考慮して分析・評価する必要がある。長崎市は結核が多いというイメージがあるが、結核患者を見逃さないということをしっかり伝えてほしい。そういう意味では安全だと考える。
以上
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