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長崎市総合計画審議会（第3回第1部会）
更新日：2018年11月9日 ページID：032009
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1部会（交流と平和）第3回
日時
平成30年8月20日(月曜日) 14時00分～16時00分
場所
議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
1. 基本施策A4「国際性を豊かにします」の評価
2. 基本施策B1「被爆の実相を継承します」の評価
審議結果
■議題1 基本施策B1「被爆の実相を継承します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
A4-1の国際理解教育の推進についてだが、中学生の早い段階から推進を図ったとあるがどういう意味か。また、5ページの学力分析に関して、県と比較して市は上がっているのかを教えていただきたい。そして、その解決策として英語教員が実用的な英語を生徒が書いたり話したりできるようになる工夫や手だて充実を図るとあるが、その因果関係はあるのかを問いたい。
加えて、11ページの留学生への支援は分かったが、留学生の就職について長崎市内、長崎県内の就職率は上がっているのか。また、産学官一体となって成果はあったのか。
【担当課】
中学3年卒業時に英検3級程度の英語力を身に着けることが国の定めであり、それに基づいて、平成29年度に市独自の学力調査を行った。平成30年度からは今の学生の英語レベルがどの程度なのかもっと具体的に示すようにする。
学力分析に関しては、平成29年度の県の学力調査では－1点程度、平成30年度 は県の平均と同等の結果であった。しかし、学力調査やALT37名導入も著しい向上は見られないので、今後はより個々の学力に目を向けていく。
【担当課】
県内留学生の卒業後の就職に関しては、平成29年3月末の時点で57.5％が就職以外の帰国、進学。42.5％が就職する留学生。平成26年、27年に比べてさほど変化していない。就職する留学生のうち、県内が11％、県外が20.1％、海外が11.4％。業種別にみると宿泊・泊旅行が26.7％で最も高く、卸・小売業が23.3％、サービス業が16.7％と続く。
【部会長】
県内就職率が11％ということだが、市の就職率は把握しているのか。
【担当課】
留学生支援センターは県単位で支援を行っているので、市でというのは正確には言えない。今後追加で集計する。
【委員】
A4-3の留学先としての質の向上を図り、満足度を高めます。というところで、日本の方が発信する情報と留学生が欲しい情報のミスマッチが起こっているのではないか。
【担当課】
長崎は平和の町であるので、長崎に来られた学生には、被爆者の講和に参加していただいたり、資料館や平和公園を見ていただいたりする。
情報のミスマッチに関しては、サイトやパンフレットを活用して改善しようしているが、今後も留学生が求めているものを調査し、ニーズに合ったもの提供していく。
【委員】
長崎留学の価値の情報発信はどのようにしているのか。
【担当課】
平和での発信に加えて、グラバー園や出島を無料化し、そこに入ってもらって長崎の歴史を知ってもらう。それらを踏まえて、留学生に情報を発信してもらう。
また、長崎に住んでもらわないと経験できない四季折々の行事もあり、それらも発信してもらう。
【委員】
留学生には住みやすさも重要だが、長崎でどういう勉強ができて、どんな学校があって、どういう未来が待っているかを知ることの方が重要ではないか。
【担当課】
最終的に就職に繋がらないと留学生が増えていかないので今後とも委員がおっしゃった取組みを進めていきたい。
【部会長】
情報のミスマッチや満足度向上に関してだが、アンケートを取って、それに基づいて対策を立てたり今後につなげようとしているか。
【担当課】
アンケートは留学生支援センターがとっており、それを活用している。
【委員】
アンケートは形あるものが対象になるだろうが、人が住みやすいと思うのはそこに住む人の人間性に関係する。遺跡や歴史を見せるだけでは無理がある。そのため時間はかかるだろうが、できるだけ生の声を聴き、その人たちの奥に眠っている欲求は何かを知ることが大切になるのではないか。こちらが良かれと思うことも相手にとっては不満であることもある。
また、空き家対策として留学生等の要望とマッチングをして、なんとか活かせるような対策を図ってほしい。
【担当課】
長崎の人々の外国の方を受け入れるおもてなしの心を情報発信の中に取り組みたい。
また、空き家の活用に関しては特に斜面地に多く、留学生支援センターが文科省の支援を受けて、民間団体や、大学、行政が参画し住環境部会を作って検討を進めている。しかしながら、空き家を活用するには、修繕等が必要であるなど課題もあることから、住環境部会において検討を行っている状況である。
【委員】
市営住宅の入居費用が本人負担であることは大きな問題ではないか。土地や住宅の補助は、人口が増えている他地域と比べて長崎は低い。思い切った政策が必要だと思うが、これはいつから改善されるのか。
また、政府の創生会議で地方が人口増加を望むならば、外国人の受け入れ、活用は避けられないと示されている。ALTの活用や留学生が就職する際の資格の手続きの緩和など思い切った政策が必要なのではないか。
【担当課】
市営住宅は住宅に困られている方が対象となっている。そのため留学生が活用できる物件は、中心部から離れているなど人気がない物件が中心になるが、市営住宅の目的外の使用により、留学生が入居できないか今後検討をしていく。しかし、留学生に対する市営住宅の活用については、中心部から離れた人気のない物件が中心となることから、マッチングの問題等について大学とも十分に協議を重ねていく。
留学生が就職する際の資格の手続きの緩和については、具体的にご紹介する事業はないが、法の動きを見ながら商工部と連携していきたい。
【担当課】
文科省からも、ALTとしての任用が終了した後も優秀な人材については、自治体で雇用を継続し、ALTの生活支援や、引き続き学校における指導業務に従事させるなど配慮を行うように示されている。長崎市においても、平成29年度に1名、平成30年度に1名のALTの任用が終了した優秀な人材を長崎市が継続して雇用し、人材確保を行ったところである。今後についても、実績を勘案しながら継続していきたい。
【部会長】
帰国したALTに日本のことを発信してもらえるようなフォローアップはしているのか。
【担当課】
学校教育課の担当者や長崎市が雇用している元ALTなどとは、帰国後もEメールでやり取りはあっている。また帰国する際には、長崎市での経験や長崎市で学んだことなど情報を発信するように伝えている。
【部会長】
せっかくこれだけ多くのALTが長崎市で過ごし、様々な経験をされていることから、長崎市の情報発信をお手伝いいただくことは可能であると思う。先ほどの空き家の問題も含め、外国人に対する情報発信や環境整備については、限定した部局だけではなく長崎市全体で取り組んでもらいたい。
【委員】
県の英語学力調査において、これだけ多くのALTを活用しているにも関わらず長崎市は県の平均値を下回っているということは、やり方やスキルアップ、トレンドを追及するべきではないのか。
また、先ほど中学校卒業時には英検3級程度の学力をつけさせるという話があったが、今後大学受験の英語については民間テストが使用されるが、そこから英検は漏れている。英検では話すという能力が図れないからである。話すという能力は一番重要と考えられているからこのまま英検を基準に考えてよいものか。
また、外国人住民が暮らしやすい環境づくりということだが、道路標識の英語表記を徹底するべきではないか。特に進入禁止や一方通行が分かりにくい。外国人によるレンタカーの事故が多発しているので、環境づくりの観点から今後より対応が求められると考えている。
【担当課】
なかなか英語を話せる子供たちを育てていけず、国際社会の中で生きていける子供たちをどう育てていくかという課題は今後も追求していく。
英語を話せる子供たちを育てていけるように50分の授業の中で英語を話す活動を仕組んでいき、自分が思っていることをしっかり伝えるモチベーション、アティチュードを育み、指導を続けていきたい。
また、以前は英語科の主任だけを集めて研修会を行っていたが、現在は長崎市内の全ての英語の教員を一堂に集めて研修会を行っている。そこで生徒がどうしたら英語を話せるようになるか、市の学力調査の強みと弱みは何かについて協議している。
【担当課】
道路標識の英語表記に関しては、道路標識のみならず文化遺産、世界遺産の標識も英語表記にしている。今後も道路関係の部署と連携して改善していく。
【委員】
以前ボランティアで日本語を教えていたが、教員免許の他に特殊な資格が必要と分かり、それからは近所の人のお買いものをお手伝いしていた。そのような町内単位の協力、結びつきが長崎らしい独自の文化ではないのか。また、学校から保護者への連絡等が、日本語ができない母親に対しても日本語で渡していることが見受けられるので、翻訳したものを渡すなどの先生のきめ細やかな配慮が必要ではないか。このように身近な人々との協力が重要になってくると思う。
加えて、先ほど留学生が市営住宅を活用するときは、中心部から離れた場所になるとのお話があったが、若い人は若い人とのつながりを持てるような賑やかなエリアに住まいを持つような配慮が必要ではないか。
【担当課】
市営住宅の提供に関しては先ほども述べたように留学生とのマッチングが重要なので引き続き検討を続ける。
ボランティアの関係であるが、日本語講座については、現在資格要件は撤廃しており、義務教育を終了された方であればどなたでも参加できるので是非参加をお願いしたい。
【部会長】
資格の撤廃に関しては広まっていないこともあるので今後告知と情報提供をお願いする。
また、長崎で結婚されて子供が長崎の学校に通っているが、日本が話せない母親が多いので、学校や地域の対応、それらのフォローアップをうどうするかを今後検討していただきたい。
【部会長】
長崎市は公立の学校の国際交流の充実は図っているようだが、私学との連携授業や私学のモデルの利用はどうなっているのか。県では私学支援を行っているようで、私学はそれを使ってアクティブラーニングを行っている。長崎市も県の学事振興課と連携して私学の実例を検討して頂きたい。
また、7ページの点数の実績値はあくまでも市内の値か。
加えて、8ページの多言語による情報提供の充実に関して、生活ガイドを作成しているようだが、県の国際交流協会も同じようなガイドブックを作成しており重複している部分の連携は取れているのか。
【担当課】
県の国際交流協会とも互いに精査しながら使用する日本語も易しい日本語を用いて冊子を作っている。内容も基本的なことしか盛り込んでおらず、連携は取れている。
【部会長】
基本的な数値は目標を達成しており、個別政策もほとんどの事業の数値が目標を達成しているということで自己評価はAbとなっていたが、これで問題はないと思われる。
個別な意見はしっかりとまとめて今後の事業展開に役立ててほしい。
■議題2 基本施策B1「被爆の実相を継承します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
成果指標として施設の入館者数を設定しているが、子どもの数や学校の数が減少し、また、人口自体が減少している中で、入館者数を成果指標とすることはいかがか。成果指標について、再考する必要があるのではないか。1ページの最後の被爆体験を引き継ぐという部分で、色々な指標をだしているが、被爆者の方々からどれだけ聞けているのか。それを示す何人の被爆者の方から何人の継承者が確実に受け継いでいるのかといったような補助指標があってもいいのではないか。確実に今いらっしゃる被爆者の方がこの方に後を託すといったような確定したものが生まれてきているのか、まだであれば今後の指標のところにはそういうものもあったほうがより内容が具体的に分かるのではないか。
【担当課】
1つ目の部分については、たしかに生徒数でいくと減っている。学校数もどこも誘致活動に奮闘しており競争もある。ただ被爆地であり発信をするためには、修学旅行生に来てもらう事が第一目標であるから、誘致活動を続けていきたい。
2つ目については、家族交流証言者の現状について、ポイントとしているのは被爆者の方と信頼関係を作って、その方の思いを次世代の方が伝えていくことなので、被爆者の方の手記をもとにただ読むということではなく、被爆者の方と密に接していただいて、その方の考え方、講話の内容も含めて継承していくということである。現在、12名のお話が引き継がれ、家族交流証言者は19名いらっしゃる。しかし、人によっては引き継ぐことをためらっている方もいらっしゃる。今後については、毎年被爆者の方々と受け継ぎたい方の交流会を開催しており、その中で被爆者と若い世代が知り合いになっていただき、引継ぐことの第一歩となる事業を進めている。現況としては、平和推進協会に語り部をされる方々の継承部会があるが、43名が登録されていて、派遣を含め年間1300回行われている。将来、この方々が減少していくことに備えて、私たちは準備をしている段階である。
【委員】
継承部会の方は死ぬまで話したいという姿勢は分かるが、継承者は講話以外のことを知らないと話していけない。プライベートまで共有できるまでは時間がかかるため、今はいいという方も積極的に説得していかないと、ある日突然、その方の話を聞けなくなるというのはよくあることである。 経済的な制約で長崎に修学旅行に行けず、現地を訪れる平和学習ができないという話を聞いたことがあるが、資金面の補助などは考えていないのか。
【担当課】
今年から国の事業として、家族交流証言者の派遣が始まった。これは国が全額費用を出して派遣するというもので、呼んでいただく学校としては費用負担がない。派遣の依頼は各地からかなりきていると聞いている。
【委員】
浦上地区を中心とした戦災復興区域が変貌しているが、街中を歩きながら長崎の被爆の実相を目に触れるところはないかという要望が多い。急速な災害復興区域の変化の中で、薄汚れた資料、説明版が寝ている場所もある。被爆樹木パトロールという項目があるが、出来れば災害復興区域内にある資料などにも手を入れて、人が歩いてみたときに被爆の実相に思いを馳せることができるエリア全体で発信していけるような環境整備もあって然るべきではないのか。
【担当課】
これまで、各地域に残る話を説明版に設置し、数年に1回メンテナンスのために全部見回って整備しているが、環境の変化の中で今の内容と変化している、物自体の劣化も見られるため、点検、整備、見直しを今後もやっていきたい。
【委員】
厚労省の支援について、1000万円の予算がおりたということであるが期間は定められているのか。
【担当課】
予算に関しては、期間は定められているわけではない。30年度から1000万円の補助があるが、31年度については現時点では未定である。ただ、好評であると聞いているため、厚労省のほうで31年度予算についてもお考えになると思う。
【委員】
長崎で毎月9日の11時に音楽が鳴るが、知らないという人もいる。今はどういう状況なのか。
【担当課】
長崎市では、毎月9日11時2分は、防災無線を使わせていただいている。
【部会長】
学校単位では、黙祷の徹底はどうなっているのか。
【担当課】
8月9日の11時2分は登校日であり、黙祷を実施している。毎月の9日の11時2分については、授業を中断して黙祷をし、想起を促す教員もいるが、教育委員会の方で指導をしているわけではない。
【委員】
平和原爆関連施設の入場者数がこのままでは減ってしまうと予測されるが、改装を行ったことによる効果はあったのか。展示物の入れ替え、まだ終了していない箇所の改装についてのてこ入れはどうなっているのか。入場者数をできるだけ減らさないための工夫として、米国国立公文書で収集した資料は大変迫力があり、それらの解説を工夫することにより、より被爆の実相を伝えることができるのではないか。
【担当課】
年間入場数について、平成26年度からリニューアルを行った平成27年度は11％ほどの増加をしている。28年度から29年度は、地震の影響で一度減少していたものがその後戻ってきている。また、25年度から比較するとゆっくり増加をしていると考えている。
【委員】
インターネット検索についてアクセス後にどのような動きがあるかというようなことが大事な指標となるのではないか。極論を言えば、入場数だけで図るのはもったいない。実際に長崎に来てもらい自分の目で見てもらうことは大事であるが、例えば日本にいけなくても、サイトを閲覧してもらいコメントを書いてもらうということがあれば、これは入場したに等しいといえるのではないか。質の高い閲覧者というのが分かるのであれば、新たに基準として設定することも検討してはどうか。
【担当課】
長崎市のホームページからいうと、86万件のアクセスがあっている。これに対するレスポンスを使わない手はないと貴重な意見をいただいた。今年の8月9日に市長が平和宣言を読み上げた後で、Face bookに投稿をしたところ、12時までに2万件のアクセスがあるなど、反応が大事であると考えているので、何らかの方法を工夫していきたい。
【部会長】
修学旅行生を増やすためのこれからの取組みとして、課長から説明をお願いしたい。
【担当課】
アクティブラーニングというものは、今後も重要になってくると思うので関係課とも連携し、内容の充実に努めていきたい。
【委員】
毎年、亡くなられた被爆者の方がおられるが、長崎特有の精霊流しの際、名前、募金を募集して精霊船を一隻作ることはどうか。たくさんの人が精霊流しを通して平和について考えることが出来るのではないか。
【担当課】
宗教上の問題もあるため、慎重にならないといけないところはある。平和というと難しいところもあるが、身近に感じることが出来るような取組みを通して発信をしていきたいと考えている。
【部会長】
被爆の実相を伝えることについて、大きな枠組みの中で原爆の恐ろしさ、平和を語るということも大切なのではないか。
【委員】
どこに感性があるかというのは年代、個人によって違うため、今の人達に通じる訴え方を研究していかなくてはいくらやっても空回りしてしまう可能性があるのではないか。また、10ページの今後の取組方針で、以前は小学5年生で平和教育教材「平和ナガサキ」を渡していたのが3年生から6年生、中学生は3年間、これはいいと思う。管轄外であると思うが、私立の小中学校にも働きかけをして、公私一体となって活動できる環境を作ってもらえれば。
【部会長】
評価についてであるが、Cbということで、「目標を一部達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいる」との所管の評価であるが、そのとおりとしてよろしいか。
（異議なし）
以上
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