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平成30年度第1回 長崎市男女共同参画審議会

更新日:2018年10月4日 ページID:031797

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成30年度第1回 長崎市男女共同参画審議会

日時

平成30年7月19日(木曜日) 14時00分~16時00分

場所

長崎市男女共同参画推進センター 研修室

議題

1. 第2次長崎市男女共同参画計画(平成29年度)の進捗状況について
2. 平成30年度男女共同参画に関する市民意識調査について 
3. その他

審議結果

【事務局】
ただいまから、平成30年度第1回長崎市男女共同参画審議会を開催する。

 ― 室長挨拶 ―

 ― 髙木委員自己紹介 ―

 ― 事務局及び関係課紹介 ―

【事務局】
本日の審議会委員の出席は13人のうち10人であり、「長崎市男女共同参画推進条例」第26条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているため、本日の審議会が成立していることをご報告する。

 ― 会議資料の確認 ―

【事務局】
ただいまから議事に入る。ここからの進行は会長にお願いする。

【会長】
議題(1)第2次長崎市男女共同参画計画(平成29年度)の進捗状況について事務局から説明をお願いしたい。なお、本議題については、推進目標Ⅰ.Ⅱ.Ⅲそれぞれについて事務局から説明の後に、それぞれ質疑応答をお願いしたい。

【事務局】
「平成29年度第2次長崎市男女共同参画計画の進捗状況について」、ご説明する。
評価の方法だが、5段階評価になっており、「計画以上の成果が獲得でき、年度目標値の100%以上」のものを「5」とし、「75%以上100%未満」が「4」、「50%以上75%未満」が「3」、「25%以上50%未満」が「2」、「25%未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」となっている。
課題については、ア、イ、ウ、エの4段階になっており、「このまま継続、推進する」が「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」が「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」が「ウ」、その他を「エ」としている。なお、評価、課題ともに、各事業を所管する課による自己評価となっており、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右の欄に「所管課コメント」を記載している。

【事務局】
「推進目標Ⅰ  男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり」の主な取組みについて説明する。
取組番号1「男女共同参画社会の形成を阻害するおそれがある要因となる慣行、市の制度の啓発と見直し」について、指標は、長崎市都市経営室が実施している長崎市市民意識調査のうち「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」で、平成29年度の目標値32.2%に対して実績値が27.2%、達成率が84.5%で、評価は「4」としている。平成29年度の長崎市市民意識調査では、「どちらかと言えば男性が優遇されている及び男性が優遇されている」と感じている人の割合が昨年度より増加している。その中で特に、女性において「どちらかと言えば男性が優遇されている及び男性が優遇されている」と感じている割合が67.2%と前年度より7.8%増加している。また、20代から70歳以上までの世代においても、「どちらかと言えば男性が優遇されている及び男性が優遇されている」と感じている割合が昨年度より増加しており、どのような場面でそのように感じているのかという項目では、「社会の習慣、しきたり」において平等でないと感じている割合は依然として高い傾向にある。この結果、依然として男女の固定的役割分担意識が根強く残っていると思われることから、家庭・地域・職場などさまざまな分野に残る男女の固定的役割分担意識を見直すため、今後も引き続き、講座の実施と啓発紙による周知を行っていく。
取組番号5「広く市民に啓発する機会を提供するアマランスフェスタの開催」について、指標は「基調講演初参加者の割合」で、目標値65.9%に対して実績値が41.2%、達成率62.5%で、評価は「3」としている。平成29年度の基調講演の参加者数は97人だが、基調講演のテーマに応じた対象者への周知が十分とは言えず、昨年度と比べて参加者数が20人減少した。このため、アマランスフェスタの参加者アンケートの結果等を活用して、市民のニーズや社会情勢にあった講師やテーマを検討し新たな参加者層を増やしていくとともに、テーマの対象者に周知が図れるようより一層効果的な広報活動を行っていく。
取組番号11「各種団体やグループへの男女共同参画に関する派遣講座の実施」について、指標は「実施回数」で、目標値8回に対して実績値が5回、達成率62.5%で、評価は「3」としている。昨年度の審議会で、派遣依頼を待つ姿勢ではなく、各集会所や各地域センター等まで出向くといった積極的な姿勢を持った方がいいのではないかとのご意見をいただいた。平成29年度は、広報ながさき3月号への掲載や、各地域センターへのポスター掲示やチラシ設置、ホームページでの周知の他、校長会や教頭会に積極的に出向いて説明を行うなど、派遣講座の地域への周知を行ったが、目標値を満たすことができなかった。今後も引き続き、公的機関や一般事業所への派遣講座の働きかけを行い、実施講座数を増やす取組みを行っていく。
取組番号15「性に関する理解を深めるための家庭教育講座の開催」について、指標は「参加者数」で、目標値150人に対し、実績値が0、達成率0%で、評価は「1」としている。こちらも昨年度の審議会において、平成28年度の実績値が0であり、所管課と公民館との連携について、事前のすり合わせなどテーマの調整等はなされなかったのかとのご指摘をいただいた。家庭教育講座は公民館講座の中で実施されているが、公民館講座においては、性と生殖に関する講座のニーズが低い地区や、性と生殖に関する講座の年齢層よりもう少し若い世代からの子育て講座のニーズが高いことから、公民館講座を実施できていない。子育て世代に対して効果的に性に関する理解を深めてもらい、性教育の必要性を認識してもらうため、公民館講座ではなくPTA等を対象にしたファミリープログラムを活用した講座の中で、性への理解に関する講座の実施を考えている。平成29年度は、保護者が性教育に関する悩みやその解決法などをお互いに話し合う機会の一つとして、「思春期の子どもへの上手なかかわり」をテーマとしたプログラムを4回実施(参加者数:236人)したが、基本的に思春期の子どもの心の部分から考える関わり方がテーマであり、その中で性に関する理解を深めることはできなかった。しかしながら、性に関する理解を深めるということは、若年のうちからの教育が重要であると考えられるため、今年度から新たに、ファミリープログラムに体の発達段階に応じた親子の接し方のテーマを設けて、その中で性に関する理解を深めていきたいと考えている。
また、指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅰに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているので、ご参照いただきたい。 

【委員】
取組番号3「男女共同参画推進センターが主催する講座、派遣講座、市民企画講座の実施」は、達成率96.5%、評価4、課題イとなっている。これは意見だが、課題はアでいいのではないか。私自身ボランティアとしてお手伝いさせていただいている。講座の定員数を満たした講座は少ないとあり、確かにそうかもしれないが、定員を満たす講座を増やすというよりも、一つの講座数を増やしていく方がいいのではないかと思っている。設定している目標を満たしていく上ではそれがふさわしいのではないだろうか。このまま継続し、効果的な広報活動を行うだけでいいのではないかと思う。

【事務局】
課題については、内容の見直しのためイとしている。それぞれの講座は目的を持って実施しており、各講座に多くの人に来てもらいたいという一つの考え方があり、また、委員ご指摘のとおり講座数も一定の数を増やすことも必要だと考えている。男女共同参画の中には、女性活躍等さまざまなテーマがあり、幅広く実施していきたい。また、幅広く実施していく中で講座の回数を増やす必要があると考えているが、定員を満たす講座を増やす取組みも必要だと感じており、広報のやり方や講座のやり方、参加者が楽しく講座に参加できるよう見直しも必要だと考えている。そのため、今後の講座等のやり方を考えていくうえで、課題をイにさせていただいた。

【委員】
今の意見に関連して、まだまだ社会の中には固定的性別役割分担の意識が根強く残っていると思うが、そうした中でいろいろな講座や講演を開催して、より啓発していこうとしていると思う。取組番号3で講座の参加者数とあるが、参加者の中で男性の割合はどのくらいか。

【事務局】
男性の参加者数は2、3割である。よくて30%、悪いと0%の講座もある。ただ、男性をターゲットにした講座も実施しており、男性だけの参加のものもある。全体で見ると3割程度である。

【委員】
真の男女共同参画を進めるためには、男性の参加者数をより増やしていくことが必要だと思う。

【委員】
取組番号5は、アマランスフェスタの基調講演の初参加者数を指標としているが、その趣旨を教えてほしい。

【事務局】
初めて基調講演に参加した人、新たに興味を持ってもらったということを指標にしている。

【委員】
裾野を広げるという趣旨なのかなと解釈した。私自身アマランスフェスタに数年携わっているが、裾野を広げるという意味は大変素晴らしいと思う。ただ、今後参加者数が増えてくると、初参加者数は減ってくるのではないかと思う。今の計画の目標値や指標を変更するのは難しいと思うので、次の計画の策定の際には参加者数を指標にしてもいいのではないか。昨年度の田中俊之氏の講演会は内容的にも非常に良かったため、数値も低く評価も低いとなると少し残念に思うので意見を述べさせていただいた。

【事務局】
長崎市の施策評価においては、参加者数を指標にしている。ご指摘のとおり、次期計画策定の際は、施策評価などとのバランスを考えていきたい。最近は年々参加者数が減少傾向にある。もちろん著名なかた、メディアに出ているかただと、興味を持っていただいて比較的来ていただけると思う。ただ、どうしても予算の関係があるため、企画ボランティアのかたがたや職員が知恵を絞りながら、少しでもメディアに出ているかたや名前が出て周知がしやすいかたを検討している。裾野を広げるということもあるが、アマランスフェスタの基調講演の参加者数を増やすために、今後も手法を考えていきたい。

【会長】
昨年度の講師の田中俊之氏は、私たちセンター職員は全員知っており、著名なかたのため、参加者数が少ないと聞き驚いている。どのような広報活動を行ったのか。また、新たな広報活動の取組みは検討しているのか。

【事務局】
これまでは関係団体や公的機関にチラシやポスターを配布を行ってきた。ただそれだけでは広く行き渡らないため、昨年度は職員がメディアに出ていった。長崎ケーブルテレビに長崎市の枠があるため、出演し周知を行った。お金をかける余裕がないため、無料で出演できるローカル番組に直接交渉を行い出演した。どれだけ我々が露出できるのかが重要になると考えており、今後も取り組んでいきたい。

【会長】
取組番号1で、社会の習慣、しきたりとあるが、特にどのような場面で平等でないと感じているのか。また、それはどうしてか。

【事務局】
この項目が一番難しいと感じている。よく言われているのは、「男は仕事、女は家庭」である。最近では相撲の問題があり、女性が土俵に上がれないといったように、相撲が作られていくうえで、男性の戦いというものが作られ、社会環境に残された「男らしさ」が、慣習やしきたりに残っているのではないかというイメージはある。先ほども申し上げたとおり、「平等だと思う」と答えた人の割合は昨年度より減少している。また、「男性が優遇されている」と答えたかたの割合は増えている。5年間を通してみると、男女が平等になっていると答えたかたの割合は3割前後を行き来しており、減少しているわけではない。調査年次によって数値が変わるものはあるが、(男性が優遇されていると答えたかたの割合は)60%前後、(男女が平等になっていると答えたかたの割合は)30%前後で推移している。慣習やしきたりについては、お祭りといった男性特有のものといった過去からの経過が根強く残っており、それが固定的性別役割分担意識と言われているのではないかというイメージは持っている。

【委員】
地域の女性としてこの審議会に選任いただいている。昔は自治会の会合でも男性ばかりだったが、女性にもできる、女性ができるといった意見も出てきており、女性の参加も増えてきている。4月になると自治会の年度初めで役員決めを行うのだが、隣の自治会では、女性のかたが役員を持つと言ったところ、「女性には役員はできない」という意見があったとのことで、いつの時代の話をしているのだろうと感じた。おそらく地域が男女共同参画が一番進んでいないと思う。最近では、自治会長や市の地域コミュニティ推進室が一緒になって組織を少し新しくしていこうとしているなか、なかなか進んでいかないのは組織に古い考えが残っているからだと思う。女性も男性も組織を良くしていこうと思っている人はいるが、足を引っ張っているのは男性だと思う。地域の中で改められると、女性がより参加しやすくなるのではないか。

【事務局】
私たちの後押しになるようなご意見をいただいた。委員のご意見は、これからの地域を作っていく上では大切なことであり、長崎市としてはそういった思考や考え方を今に合わせた形、これからの地域や組織の進み方と合わせて啓発を行いながら、意識改革に重点を置いていきたい。議題2の意識調査でも設問を設けさせていただいている。男性の視点、女性の視点で全然違う視点があり、その中で女性の視点を入れることでもっと効果的に、地域がもっと楽しく進めることができるといった事例もあり取り組んでいき、社会環境や雰囲気を変えていくため、委員と一緒に考えて進めていけたらと思っている。

【会長】
次に、「推進目標Ⅱ」について事務局から説明をお願いしたい。 

【事務局】
「推進目標Ⅱ あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」の主な取組みを説明する。
取組番号23「市の審議会等への女性の積極的登用の働きかけ」について、指標は「女性の審議会委員への登用率」で、目標値40.0%に対し、実績値が25.1%、達成率は62.8%で、評価は「3」としている。平成27年8月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる「女性活躍推進法」が成立し、国においても、「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする」「202030」という目標を掲げるなど、女性の職場における地位向上がより一層推進されているところである。そのような社会情勢ではあるが、平成29年4月1日現在、市が設置している審議会等附属機関の数は117あり、任命している委員数は1,466人、このうち女性委員が368人で全体の25.1%と、目標値を下回っている状況である。審議会等委員への就任を依頼する場合は、

・専門分野から推薦をいただく場合 
・関係団体等から推薦をいただく場合
・一般からの公募

があるが、専門分野や関係団体等に依頼した場合、その分野や職位の男女比率に偏りがあり、結果的に女性が少なくなってしまうことが多く、女性の登用率は20%代後半で推移している状況である。附属機関等委員への女性登用については、一人でも多くの女性委員が登用されるよう、改選時等における委員構成の見直しや関係団体に委員推薦を依頼する際の積極的な女性推薦のお願いなどをマニュアル化して、女性団体を通じた人材の紹介などにより登用率の向上を図ってきているが、目標までまだ届かない状況であるため、引き続き各所属への働きかけを行っていく。
取組番号24「産業雇用政策課ホームページ『労政だより』による企業、団体への女性の積極的活用に関する情報提供」について、指標は「発信回数」で、目標値3回に対し、実績値3回、達成率は100.0%で、評価は「5」としている。「労政だより」については、取組番号32「女性のチャレンジの支援に関する情報提供」、取組番号35「一般事業主行動計画の策定促進、育休・休暇取得促進等に関する啓発」、取組番号53「雇用制度の周知、在宅ワークなどの情報発信」、62「セクシャル・ハラスメント等に関する啓発」も同様に、「労政だより」で情報発信することとしている。昨年度の審議会において、実績値が全て直近値よりも下がっているのは、人権男女共同参画室と産業雇用政策課との連携が図られていなかったのではないかとのご意見をいただいた。「労政だより」は産業雇用政策課が企業や事業所に対し、各法律や制度等を周知するために発行しており、その中で人権男女共同参画室や男女共同参画推進センターが企業や事業所に向けた講座等のお知らせがある際は、産業雇用政策課に対し情報提供を行い、それに基づいて労政だよりを発行しているが、本取組番号以外はいずれも目標値を下回っている。昨年度もお話したが、発行にはある程度の情報収集が必要になる。より効果的な啓発のために、今後も国や県などの関係団体や関係所属とも連携を図り、積極的な情報収集を行っていく。
取組番号30「就労や起業支援講座の開催」について、指標は「開催回数」で、目標値12回に対し、実績値8回、達成率は66.7%で、評価は「3」としている。平成28年度については、就労支援講座として、パソコン連続講座を12回実施したが、パソコン連続講座については平成29年度は実施せず、接客のための英会話講座など新たな企画を実施した。しかしながら、就業支援の講座に来てもらいやすい夜や土曜日がうまく利用できなかったこと等から、目標数の講座が実施できなかった。今後は、講座の内容の検討や、市民が就労や起業支援講座に参加しやすい曜日や時間帯に配慮した講座を企画し、就労や起業につながる講座の回数を増やしていく。
取組番号38「第2次特定事業主前期行動計画の推進」について、指標は「年次休暇平均取得率」など3つがある。これは、長崎市役所という一事業所としての取組みで、市職員が対象となっている。「女性活躍推進法」が成立し、地方公共団体も特定事業主として、事業主行動計画の策定が義務付けられているため、長崎市においても、平成28年5月に「女性活躍推進法に基づく長崎市特定事業主前期行動計画」を策定している。計画では年次休暇、育児休業、出産補助休暇及び男性職員の育児参加休暇の取得率などについて、平成31年度までの目標値を公表している。しかしながら、いずれも目標値を下回っている状況のため、今後も制度の周知や制度を利用しやすい環境の整備を進めて、活用の促進を図っていきたいと考えている。
取組番号43「待機児童の解消及び認定こども園の促進」について、指標は「待機児童数」で、目標値0人に対し、実績値(速報値)は64人で、評価は「3」としている。定員増を伴う民間保育所施設整備への助成や、認定こども園へ移行する施設へ定員見直しの依頼等を行った結果、平成29年度は10,248人と昨年度より195人の定員増となっている。しかしながら、入所希望者が見込みを上回ったことや、地域や入所希望施設の偏り等により、待機児童の解消には至らなかったが、今後も待機児童の解消に努めていきたいと考えている。
また、指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅱに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているので、ご参照いただきたい。 

【委員】
取組番号25「女性職員の管理職への登用」について、昨年度より上回っていることは大変いいことだと思う。長崎市には男女共同参画に関する条例があると思うがそれはいつできたのか、また、その成果はどうか教えてほしい。民間にも男女共同参画の意識を改めるためには、まず自治体が率先して取り組んでいってほしい。

【事務局】
長崎市男女共同参画推進条例は、平成14年10月1日に施行している。取組番号25については、女性活躍推進法が施行されて、長崎市も一事業所として特定事業主行動計画の策定が義務付けられており、目標値を定めることを決められている。

【委員】
取組番号24の「労政だより」について、前年度と比較して達成率に表れてきているように数値が伸びてきている。先程のアマランスフェスタや各種講座等を、こういった他課の広報に載せていただくいい方法ではないか。可能であれば他の課も含めて機会を設けていただくと、より効果的な広報になるのではないか。

【事務局】
情報提供については、関係課が持っている情報ツールを活用しながら、ここでは労政だよりについて掲載しているが、例えば、こども部が持っているホームページ等、いろいろなものを活用させていただきながら、周知に努めたいと考えている。 

【委員】
行政の指導もあり、女性の管理職を増やしなさいという指示があり、企業で効果が表れていると思う。私の自治会は月1回会議がある。自治会活動においては、男性は「せからしか」という感覚があると思う。夫は妻に行けと言い、妻が家に自治会活動の話を持ってくれば夫からいろいろ言われてしまう。自治会活動は女性が多い。男性も出ていかなければならないと考えており、男女共同参画はそうでなければいけないと思うが、いろいろな弊害があると個人的に思っている。

【事務局】
おそらく様々な意見があると思う。社会の中では適材適所も必要だと思うが、そういったものを踏まえた中で男女がどう関わっていくのかという点で、講座、啓発を進めながら、変えなければならない点は変えていきたい。適材適所は内容によっては生じてくると思うが、近年では女性が活躍する場も顕著に出てきている。そういった点を考慮しながら、地域や組織の状況に応じて進めていくべきところを進めていきたい。

【会長】
かねてから疑問を持っている点についてお尋ねしたい。取組番号38の男性の育児休業取得率において、女性の場合は出産もあり育児休業の把握は可能だと思うが、男性の育児休業の取得率は分かりにくいと思う。本人の申告や本人の扶養の申告で把握は可能かとは思うが、妻が市役所以外のかただと把握も困難だと思う。どのように男性の育児休業の取得を把握しているのか。

【人事課】
ご質問のとおり、女性の場合は確実に把握できる。男性の場合は、本人の申告と男性の扶養に入っている場合の把握は可能であるが、扶養の場合は妻の収入によっては把握できないケースもある。長崎市役所では、職員互助会に出産祝い金という制度があり、届出をすれば夫も妻も祝い金がもらえる。そのデータにより、男性の育児休業について把握している。

【会長】
その申請がなければ、把握はできないということか。

【人事課】
より適正な把握の方法について、検討する必要があると考えている。

【会長】
次に、「推進目標Ⅲ」について事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
「推進目標Ⅲ あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」の主な取組みを説明する。
取組番号55「DVに関する正しい理解のための講座の開催」について、昨年度の審議会において、達成率が高いのはもともとの目標値が低いからではないのかとのご指摘をいただいた。このため、平成29年度から、評価上の目標値として、平成26年度から平成28年度の実績値の平均を基準値として新たに設け、毎年度5回以上講座を開催するよう目標値を見直した。指標は「開催回数」で、評価上の目標値5回に対して、実績値が7回、達成率は140.0%で、評価は「5」としている。平成29年度は、長崎県立大学でDV防止の公開授業を開催したほか、弁護士、警察、関係機関などの専門家を講師とした全6回のDV根絶のための連続講座を開催し、参加者数は延281人だった。大学生などの若年層への啓発は大変有益と考えているため、今後も大学生を対象とした講座が実施できるよう働きかけを行っていく。
取組番号56「啓発物やホームページ等による、DVに関する正しい理解と認識の促進のための情報発信」について、指標は「発信回数」で目標値1回に対して、実績値が3回、達成率は300%で、評価は「5」としている。平成29年度は、平成29年10月に発行したアマランス通信において、「女性に対する暴力をなくす運動」の紹介や、DVに気づくチェックリストを掲載し、DVに関する情報を発信した。また、「女性に対する暴力をなくす運動」期間を啓発するポスターを掲示したほか、フェイスブックでも情報を発信した。なお、昨年度の審議会において、取組番号55と同様にもとの目標値が低いため見直しが必要ではないのかとのご指摘をいただいており、評価上の目標値の設定が必要だと考えているが、平成27年度までは実績値が1回だったことから、どの数値が評価上での目標値として適しているのか、平成29年度までの状況等を見ながら来年度に評価上の目標値の設定を行いたい。DV防止の啓発活動については、今後も「女性に対する暴力をなくす運動」期間(毎年11月12日から11月25日までの2週間)を中心として、日頃からの情報発信に努めていく。
また、指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅲに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているので、ご参照いただきたい。
「推進目標Ⅲ」についての説明は以上になるが、最後に、推進目標ⅠからⅢの全体を通しての進捗状況の評価として、資料2.「第2次長崎市男女共同参画計画の評価内訳」をご覧いただきたい。基本計画に定めている取組みの成果を図る指標は69項目ある。本年度の評価対象となっている67項目のうち、評価が「5」となっているものは39項目で最も多く、平均は「4.3」となっている。
次に、資料3.「第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況 評価・課題分布一覧」をご覧いただきたい。こちらには、評価対象の取組みを課題と評価ごとに分布しているので、ご参照いただきたい。
説明は以上である。ご審議をお願いしたい。

【委員】
取組番号55で、長崎県立大学で講座を実施したとの説明があったが、男女でどのくらいの参加者数があったかを知りたい。

【事務局】
35人のうち男性が12人で、3分の1程度である。公開講座であり男性の学生も参加している。アマランスの主催講座であり、様々な周知を図ったがこの数値であった。

【委員】
長崎市ではイクボス宣言は行っているのか。

【事務局】
長崎市は、イクボス宣言はしていない。昨年も推進していくうえで必要があるのではないかとのご指摘をいただき、我々としても課題であると感じている。市の現状としては、長崎大学でイクボス宣言をされているという情報も入ってきており、少しずるい方法かもしれないが、他でされているところを見ながら、市としてどう取り入れていけるのかを考えていきたい。昨年度、お答えさせていただいたが、未だ長崎市の現状を把握できていない。男性の育休の取得について進んでいないのは、制度の周知がうまくいっていないからなのか、取得できる状況にないのか分析ができていない中で、どうイクボス宣言を取り入れていくのか、どういう効果があるのか、他のところに便乗させていただきながら検討していきたい。

【会長】
情報提供になるが、ダイバーシティ推進センターでは、長崎県と一緒に、今度イクボスセミナーを実施する予定にしている。

【委員】
国の制度で最長2年間育児休業をとれるようになっている。男性の育児休業の取得率が低いのには理由があると思う。まず、収入の面で生活に支障をきたしてしまう。また、社会的な理解が足りないことだと思う。それぞれの分野で取り組んでいく必要があり、みなさんがそれぞれ取り組んでいるところだと思うが、うまく進んでいないのが現状だろうと思う。まずは市や自治体が率先して取り組んでもらい啓発をお願いしたい。
以前、市役所は水曜日はノー残業デーと聞いたことがあるが、今もあるのか。

【人事課】
水曜日はノー残業デーになっている。ただ、業務の都合や繁忙期等には、どういう理由で調整ができなかった等を報告書に記入して提出して、残業している。また、夏と冬は節電のため、数年前から金曜日もノー残業デーとしている。

【委員】
先ほどイクボス宣言のお話があったが、難しいと思ったのが、市が率先して育休を取得していると、市の職員ばかり休んでいると言われかねない問題もあるのかなと思う。佐世保市では、ジャパネット等大きな会社に引っ張られる形で取り組んでいる。こういったアプローチの仕方もいいのではないかと思う。

【会長】
それでは次に、議題(2)平成30年度男女共同参画に関する市民意識調査について、事務局から説明をお願いしたい。 

【事務局】
議題2の「男女共同参画に関する市民意識調査」についてご説明させていただく。
「実施要領」をご覧いただきたい。
「1 調査の目的」であるが、この市民意識調査は、長崎市男女共同参画推進条例第16条の規定に基づいて行うもので、第2次長崎市男女共同参画計画に基づく現在の施策の満足度や今後の要望等を把握分析し、今後の施策や平成33年度から平成42年度を計画期間とする「第3次長崎市男女共同参画計画」を策定する際の基礎資料として、活用しようとするものである。前回の調査は平成26年に行っており、約4年ぶりの実施となる。この4年の間に、男女共同参画に関する市民意識がどのように変化したか、現状などについての把握に努めたいと考えている。下段の四角囲みの中は、「第2次長崎市男女共同参画計画 後期行動計画」の推進目標と主要課題を掲載しているので、ご参照いただきたい。
「2 調査内容」については、前回調査と同じく、「男女共同参画に関する市民意識調査」としている。
「3 実施時期」については、10月中に対象者へ郵送して回答いただく予定にしている。
「4 調査対象」については、住民基本台帳より無作為に抽出された、長崎市内にお住まいの18歳以上のかたで、性別・年齢別で抽出した1,500人を対象としている。
「6 調査項目」については、国や県、他の自治体の調査項目や、過去の本市の意識調査の項目を参考としながら、現在の社会情勢における今後の市民のニーズがより的確に把握できる項目としている。
「項目内訳」であるが、今回の調査は、「1男女共同参画社会に関する意識について」から「8 その他」までの8項目で、22の設問を考えている。
それでは、平成30年度の市民意識調査に関する調査項目及び設問についてご説明させていただきたい。
まず、「1 男女共同参画社会に関する意識について」の設問であるが、これは主に後期行動計画の主要課題「1 男女共同参画についての理解の浸透」に関わる、男女共同参画に関する全般的な意識について調査する設問となっている。
次に、「2 ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)について」から「6 防災対策における男女共同参画について」の5つの項目だが、これは主に後期行動計画の主要課題「7 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と共同参画の促進」に関わる設問となっている。このうち、家庭生活や職業生活に関する全般的な設問については「2 ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)について」に集約し、より詳細な設問については、「3 家庭生活の中での男女共同参画について」と「4職業生活の中での男女共同参画について」に記載している。また、追加項目の「5 地域活動などでの男女共同参画について」 及び「6 防災対策における男女共同参画について」であるが、地域活動や防災対策に女性の参画や女性の視点が必要なことから、その現状を把握するために設問を設けているものである。
次に、「7 男女共同参画を阻害する暴力について」であるが、これは、後期行動計画の主要課題「8 男女間における暴力の根絶」に関わる設問となっている。
次に、「8 その他」であるが、(19)と(20)として性的少数者に関する設問を2つ追加している。
続いて、平成30年度に追加及び変更した設問についてご説明させていただく。
設問1「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についての意見」であるが、平成26年度までは固定的役割分担意識に関する「家庭」「結婚」「離婚」の9つの設問を設けていたが、平成30年度は、代表的な1つのみに変更している。
問7「男性の育児休業制度利用の利用が進まない理由」について、こちらは、女性に比べ男性の育児休業制度利用が進んでいないことから、その理由を把握し、利用促進に向けた啓発の参考とするため追加している。
問12「地域活動の現状」及び問13「女性が地域活動で役職についたり意思決定の場へ参画していくために必要なこと」について、こちらは、地域活動での男女の現状を把握し、地域活動への参加やその意思決定の場に女性が参画していくための取り組みや啓発の参考とするため追加している。
問14「男女がともに安全・安心な防災体制を整えるために必要なこと」について、防災体制や防災対策等に必要な取組みを把握し、今後、女性の参画を進めていくための取り組みや啓発の参考とするため追加している。
問19「自分の体の性、心の性または性的指向で悩んだことの有無」及び問20「性的少数者が生きづらさを解消するために必要なこと」について、こちらは、現在、長崎市において、性的少数者の方々のパートナー関係を自治体独自に証明するパートナーシップ制度の導入を検討しているため、まずは、その現状を把握するために追加している。
議題2についての説明は以上である。調査項目、「調査票」の構成・表現などについて、ご意見をいただきたい。

【委員】
平成26年度の回収率はどのくらいなのか。また、回収率が低い場合はどうするのか。

【事務局】
平成26年度は、回収率は31.9%。500件弱の回収となっている。今回の調査においては40%以上を想定している。統計法上の話になるが、一定の回収率や効果について考えたときに、長崎市の人口等から考えると40%程度あれば、一定の効果が図れるという考え方があるため、そのような想定で実施していきたいと考えている。

【委員】
問2の「社会のあらゆる分野で男女がもっと対等になるために必要なこと」の設問3と4にある「能力の向上」というのは何を指しているのか。また、設問2の「性別による様々な偏見、固定的な社会通念、習慣、しきたりをあらためること」について、回答者がどのようなことを意識して回答したのかが分かる方法はないのか。どのようなことが問題であるのか、把握できる方法があるのではないかと思う。

【事務局】
「能力」は、個人の能力ということではなく、いわゆる対等になるための資格やキャリアへの向上というものを意識して設問にしている。また、キャリア教育が必要なのかという点について把握したい。2点目の質問については、先ほどのご指摘でも一番難しいところであるとお話させていただいたが、慣習やしきたりを具体的に示すことができる選択肢があれば、そういった選択肢を設けることは可能だと思うが、どう表現したらいいのか難しい。最後に自由記載欄を設けており、そこに記入してもらうような注意書きをするなどできる手法は考えられるが、まずは感覚的な意識を計りたいと考えている。

【委員】
委員の質問のとおり、「能力」についてどう解釈するのか、市民は分かりにくいのではないかと思う。

【事務局】
委員お二人からご指摘があるということは分かりにくいというところだと思う。この「能力」という記載については、我々のほうでももう一度検討させていただきたいと思う。

【委員】
民間企業では育休が取りにくいため、市や自治体に示していただきたい。男女共同参画や管理職の登用等は、企業では難しいところが現状としてあるため、市や自治体が形を示していただき、民間企業に指導等していただきたい。

【事務局】
計画を作っていきながら、長崎市全域に男女共同参画や働き方改革等を形作って支援していきたいが、我々がこうしなさいと企業に言うということではなく、啓発の仕方も工夫をしていく必要がある。管理職の登用については、企業にとってのメリットがあるかというところを勘案しながら登用等について考えられていると思うが、どんなメリットがあるのか等、環境を変えなさいというのではなく、こういった考え方もあるといった示し方を行っていきたい。企業と行政が一緒になって進めていただきたいと考えているため、今後とも協力をお願いしたい。

【委員】
18歳以上となっているため学生も含まれると思うが、学生時代のほうが男女共同参画であったのに、社会に出た瞬間男女共同参画が進んでいないことを感じるのではないかと思う。社会に出て男女の不平等を感じることが多いと思う。

【事務局】
対象年齢については18歳以上とさせていただいており、無作為抽出で18歳の学生も回答していただく可能性もある。この年齢設定については、成人法に合わせたものにしている。委員ご指摘のとおり男女の意識調査であり、社会の男女共同参画についてのものであり、その点も踏まえて年齢設定をさせていただいた。取組番号1の市民意識調査については都市経営室が実施しているものであり、18歳以上としていることからそれにも合わせている。設問については、ケースバイケースで作る設問であり、集計等も考えたときに難しいところもあると感じている。全ての年代向けの表現に変えられるものがあれば変えるよう検討していきたい。

【会長】
問2の「能力」について、しっくりくる言葉を考えたがなかなか出てこない。これについては今日の指摘等を踏まえて、修正したものを私たちに示してほしい。 

【事務局】
いただいたご意見については、所管課と調整をしながら、委員の皆さまに回答させていただく。

【会長】
他になければ、進行を事務局にお返しする。

 ― 事務局より連絡事項 -

【事務局】
それでは、これをもって平成30年度第1回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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