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平成29年度第3回長崎市地域コミュニティ推進審議会

更新日:2018年8月7日 ページID:031594

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

平成29年度第3回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

平成30年2月18日(日曜日) 16時00分~18時00分

場所

長崎市役所本館5階 大会議室

議題

1. 地域コミュニティのしくみづくりについて      

審議結果

議題:地域コミュニティのしくみづくりについて

議題に入る前に、次のとおり、事務局から説明を行った。

【事務局】
このしくみづくりの案については、本審議会の全体会や部会で活発なご意見をいただけたこともあり、今度の2月議会に上程できるところまできている。今日の審議会では、再度、ご意見をいただき、最終的な(案)として、議会に上程したいと考えている。

ご報告が2点ある。1点目はモデル事業についてである。当初は、平成30年4月からこのしくみをスタートさせたいと説明してきた。私たちも、そのつもりで進めてきた。11月議会において、平成30年4月スタートは少し早すぎる、検証をした上で全市的に広めてはどうか、などのご意見等をいただいた。地域説明会では、活動を開始したい地域に対しては、平成30年4月から制度を適用させていただきたいと説明してきた。

このようなことを踏まえ、市の案としては、平成30年3月末までに、まちづくり計画を策定し、協議会の体制を作ることができる6地区をモデル地区として、4月からスタートさせたいと考えている。その6地区では、事業計画書なども作っていただき、交付金も交付したいと考えている。そして、立ち上げの時にどのようなことに苦労したか、新たな担い手は発掘できたか、などの検証を前半の半年でさせていただきたいと考えている。モデル地区以外でも、協議会設立に向けて準備が進んでいる地区もある。それらの地区に1年待たせるわけにもいかないので、後半の半年から、全市的な本格実施を開始したいと考えている。本格実施の時には、このしくみの継続性に関することとして、条例の制定も検討している。

2点目は、協議会の設立準備委員会に対する交付金についてである。協議会が設立するまでに、会議費などの経費が必要となってくるため、協議会の設立に向けて、準備委員会を設立した地区に対しては、10万円を上限として交付したいと考えている。金額についても、現時点の案である。

モデル事業を実施すること及び準備委員会に対する交付金を交付することについては、今まで委員の皆様にお話できていなかったことなので、ご報告させていただいた。説明は以上である。

次に、会長から、4~5人で1つの班(全3班)に分かれて、疑問点や改善点などの意見についてメモを取りながら事務局の説明を聞き、説明後に、各グループで意見交換を行い、最後に全体で共有していく流れで進行していく旨の提案があり、そのように進めていくことが承認された。

事務局から、今までの全体会や部会でのご意見を参考に、地域コミュニティのしくみづくり(案)を固めた旨の報告を行い、その内容について、説明を行った。

その後、各班で意見交換を行い(各班で出た意見等については、「2 第3回全体会でいただいた意見等」参照)、最後に、各班で出た意見等の発表を通して全体での共有を行い、議事は終了となった。

事務局に進行が戻され、本日いただいた意見等に対して一部回答(「3 市の回答」参照)を行い、平成29年度長崎市地域コミュニティ推進審議会(第3回全体会)を閉会した。


2 第3回全体会でいただいた意見等

【A班】
(協議会)
・協議会の目的が記載されていない。協議会の役割(何を行う団体か)についての一文が必要ではないか。
・既存団体とのすみ分けについて説明が必要ではないか。
・会長の選定などに、市はどれくらい介入するのか。
・認定要件2-(2)に記載させている「相当数」がどのくらいかわからない。また、必須団体は設けないのか。
・構成団体は、いきなりたくさんの団体を入れるのは大変なので、まずは核となる団体で集まり、少しずつ広げていった方が良いのではないか。
・協議会を設立するまでのマニュアルがあると良い。

(交付金)
・対象経費一覧表の経費区分がわかりにくい。制度を開始する時には、地域の会計担当を集めて、説明会をしてほしい。
・毎年度、事業計画書と予算書を出す必要があることを明記すべき。
・人件費や手当などの金額を決めるのが難しいので、市である程度の目安を作るべき。
・来年度実施する地区に対しては、申請書の様式を早く見せてほしい。

(その他)
・しくみづくりについて、地域の各種団体に対する市の周知方法はどのようにしているのか。


【B班】
(協議会)
・協議会の認定要件しか明記されていないので、事業としての認定要件(このような活動をしないといけないなど)も明示してほしい。
・自治会の8割以上の意味が良くわからない。
・自治会8割の要件について、加入しない自治会が1つある場合に、その1つの自治会がかなり多い世帯の場合でも要件を満たるのか。
・自治会だけでなく、地域全体でやらないといけない。
・会長や副会長などの役員はどのように決まるのか。深堀地区では、各団体の代表者に出てもらい検討した。
・市民団体が既に実施しているまちづくりに関わる活動は、協議会の事業として、交付金を活用しても良いか。
・まちづくり計画には、「どのような活動をやるために」という地域の目指す姿が前に来てほしい。
・既に地域団体がやっている活動と協議会で行う活動はどのように整理すればよいのか。
・協議会の区域と各種地域団体の区域が様々である。だれが、どのように線引きするのか。
・モデル地区では、区割りはどうなっているか。複雑な区割りはないのか。

(交付金)
・交付金制度に継続性はあるのか。
・人件費や謝礼金は、源泉徴収が必要か。
・事務マニュアルが必要ではないか。
・ボランティアに対する保険は、自治会活動保険が使えないのか。
・食糧費の弁当代などは、ボランティアだけが対象か。事務局や役員なども対象として良いのか。
・事務所は、新しく借りる必要があるのか。
・初年度は、運営費が1/3に収まらないかもしれない。やりくりが大事になる。
・1つの事業に対して、育成協の補助金と協議会の交付金を使えるのか。
・実績報告の項目は決まっているのか。評価や基準等が必要なのでは。
・評価は市がするのか。それとも地域か。

(その他)
・このしくみの変更はあるのか。
・持続可能なしくみにしてほしい。
・人材を育てていくことが大事だと思う。
・いかに子どもたちが関わることをやっていくかだと思う。
・活動するとなると3年くらいは必要。そして継続することが大事だと思う。


C班】
(協議会)
・自治会加入率が下がっている中、「活動範囲内の自治会の8割以上が加入していること」の要件はいらないのでは。また、自治会自体がない地区の取り扱いはどのように考えているのか。
・協議会に加入したくない個人や団体はどのように扱うのか。
・加入金がいらないという部分は良いと思う。
・協議会設立の話をしても、地域で温度差がある。土井首地区だからこそできた、自分たちの地区では難しいと考えている住民もいる。
・協議会は無理に作らなくてもよいのか。また、作らない地区に対してペナルティはあるのか。
・いつまでに全69小学校区の協議会の設立を目指すのか。

(交付金)
・1つの自治会が複数の協議会の活動範囲にまたがる場合は、交付金の計算はどうなるのか。
・自治会の8割以上の要件があるので、地域の中には、自治会に対する資金の支援だと思う住民もいるのではないかと思っている。

(その他)
・当初平成30年度からこのしくみをスタートすると言っていたが、急にモデル事業の話が出てきた。その理由は何か。
・他都市の情報を載せた方が良いと思う。
・モデル地区について、認定要件をどの程度満たしているのか、また、交付金の上限額などの情報を開示してほしい。
・モデル地区について、協議会設立までの経緯やどんな事業を行う予定なのか情報を開示してほしい。
・長崎市都市計画マスタープランや地域包括ケアシステムとの関連はどうなっているのか。今後、人口が減っていく地区が予想されているなら、そのような地区を分析してから地域に入るべきである。


3 市の回答

【意見1:B班】

モデル地区では、区割りはどうなっているか。複雑な区割りはないのか。

【事務局】
モデル地区では、複雑な区割りはない。小学校区か連合自治会の区域となっている。
例えば、土井首地区は中学校区(=連合自治会の区域)、茂木地区では小学校区とする予定である。

【委員】
式見地区は、小学校区と連合自治会の区域が等しい。

【委員】
深堀地区は、小学校区だと、一部の自治会が含まれないので、中学校区(=連合自治会の区域)としている。

【委員】
横尾地区では、小学校区としている。

 

【意見2:C班】

当初平成30年度からこのしくみをスタートすると言っていたが、急にモデル事業の話が出てきた。その理由は何か。

【事務局】
地域を支えるしくみについては、7~8年市で議論してきた経緯がある。しかしながら、その議論が、市内部での議論に留まってしまい、市議会や地域の皆様にとっては、ここ1~2年で急に具体化してきたという風に受け止められている印象が強い。このしくみが必要だと感じ、やってみたいと考えている地区に、モデル地区として実際にやっていただき、このしくみが長崎市のそれぞれの地区のまちづくりに本当に必要なのかということを検証する必要があるのではないかと考えている。
今回のモデル事業では、先行している6地区を対象としているが、それ以外にも、既に準備委員会を設立している地区もあるので、本来であれば、モデル事業は1年を通して行うのが通常だと思うが、今回は検証期間を半年とさせていただき、6月と9月の議会でしっかり検証の状況を説明していき、市全体として実施できるということとなれば、平成30年度の後半から市全体での制度として取組みたいということで、話を進めている。

【意見3:B班】

交付金制度に継続性はあるのか。

【事務局】
地域説明会や市議会との議論において、このしくみは市長が実施するというだけで進めるべきものではない、という意見をいただいていた。継続性の担保として、条例を作り、進めていきたいと考えている。
現在、条例の骨子を作成しようとしているところであるので、来年の9月議会での上程に向けて、今後、審議会の皆様には、条例の内容について、ご審議いただきたいと考えている。

 

【意見4:C班】

長崎市都市計画マスタープランや地域包括ケアシステムとの関連はどうなっているのか。今後、人口が減っていく地区が予想されているなら、そのような地区を分析してから地域に入るべきである。

【事務局】
都市計画マスタープランについては、中心部を都市部として、中心部から住吉周辺にかけての都市周辺部に、長崎市としての都市の機能が落ちないように、人口集積地区を一定作る必要があるというものである。その他にも、総合事務所単位の地域拠点や地域センターを設置している単位の生活地区があり、これらの各地域間の連携強化を図るため、情報や交通などのネットワークで地域間を繋ぐというものである。これに関連して、地域の皆様のところへは、市の職員がまちづくり担当職員として、しっかり出向いて、地域を支えるしくみが必要となるだろうということで、行政サテライトの機能再編成を実施している。
地域包括ケアシステムとは、最期の時を住み慣れた地域で遂げられるように、医療や介護、介護予防などの専門職のネットワークの構築を図るものである。地域コミュニティを支えるしくみの中でも、健康や福祉に関係する部会の中で、1つのテーマとして、地域包括ケアシステムの事を話し合っていただくことを取り入れていただきたいと考えている。市の内部では、そのような順序立てを行っている。それぞれが地域に入ると混乱する恐れがあるので、市内部で連携して、協議会の設立を目指す地区には、地域包括ケアシステム推進室と連携して、地域包括支援センターや社会福祉協議会などと一緒になって、協議会に話を持っていくようにしたいと考えている。
同時にいろんな市の施策が進んでいるため、整合性が市内部で図られていても、地域の中で混乱が生じないように、しっかり連携して進めていきたいと考えている。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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