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平成29年度第2回健康長崎市民21市民推進会議
更新日：2018年4月13日 ページID：031124
長崎市の附属機関について（会議録のページ）
担当所属名
市民健康部健康づくり課
会議名
平成29年度第2回 健康長崎市民21市民推進会議
日時
平成29年12月20日（水曜日） 19時00分～20時30分
場所
長崎市男女共同参画推進センター アマランス研修室1・2
議題
(1) 健康長崎市民21市民推進会議委員 委嘱状交付
(2) 会長の選任について
(3) 第2次健康長崎市民21後期計画（案）について
審議結果
議事1 「健康長崎市民21市民推進会議委員 委嘱状交付」
市民健康部長より各委員に辞令書を交付。
議事2 「会長の選任について」
議事3 「第2次健康長崎市民21後期計画（案）について」
（事務局説明：今までの振り返りを含めて、素案の「1 計画の趣旨」1ページから「9 対象を明確にした健康づくり」10ページまでの説明）
－ 意見交換・質疑応答－
【会長】
今までの説明で委員の方からご意見がありましたらお願いします。
【委員】
12/14の長崎新聞に、全国の平均寿命が掲載されていました。長崎県は、男性が31位、女性が28位となっていましたが、平均寿命が延びており、それは、食生活やその人にあった対処をされているからではないかと思われます。全国の中では、長崎県はそれほど高い順位にはなく、一番高いところは、男性が滋賀県81.78歳、女性が長野87.67歳となっていました。健康寿命が延びたことについてどう感じているかお聞かせください。
【事務局】
今までにない明るい記事内容でした。長崎県の健康ながさき21推進会議に出席させていただきましたが、県でも長崎県の男性の平均寿命が1.5歳伸びたことは、今まで取り組んできた結果が少し見えてきたのではないかととらえており、一歩一歩ではありますが意識を変えていっていただく、地域性がありますので、地域性に合わせて一歩ずつ進めていく、そして健康寿命を延ばしていくよう今後も進めていきましょう、ということでした。長崎市の健康長崎市民21につきましても、常にデータを意識しながら進めていきたいと思っています。ご意見ありがとうございます。
【会長】
ありがとうございました。他にどなたかありませんか。
7ページのがん検診の受診率の停滞が問題かと思うのですが、特定健診の受診率が40代で10％と伸び悩んでいるようですが、この点はいかがでしょうか。
【事務局】
がん検診の方から先に説明させていただきます。実は後期計画を策定する際に、国が受診率のとらえ方を今年度から変えていく方向にありますので、今まではがん検診受診率の算出は、母数につきましては、様々な保険者が、がん検診のメニューをそろえて実施していることからその保険者の人口をひいた数とするよう国が指示していました。そのため、各市町で保険者の状況が異なり、各市町同士で比較できる資料にならないという意見があっていたことから、国は、今後、国民健康保険者数を母体としての算出と、市民全体の中で何人受診したかを算出するように提示しております。ただし、本計画の後期計画につきましては、市民健康意識調査を毎年度市民の方に実施しておりまして、その設問の中で、がん検診を何らかの形、つまり企業で受けてもいいし、医療として受けてもいいので、何らかの形で受けたかどうかのアンケート調査内容として行っております。市民全員が回答するわけではありませんので、十分な結果とはいえませんが、その結果を指標として、目標値を変更予定としています。
市民への周知を図るためには、29年度は、広報ながさき4月号と10月号にがん検診の特集を組んで掲載しております。また、がん検診を受けやすくするために、ブリックホールにて健康まつりの中での総合がん（5大がん）検診、夜間がん検診等、機会の充実を図りました。今後も、少しでも市民に見える形で機会を想定し、広報活動をしっかりとしていきたいと考えています。がん検診受診率の問題については、市としても本当に課題だと感じております。
【事務局】
特定健診について説明させていただきます。長崎市の特定健診の受診率は、平成28年度32％で、県内でも一番低い状況でございます。受診率の向上ということで市としてもいろいろな取組みを行っております。40代の男女が一番低いことから、40、41歳にターゲットを絞って受診勧奨のお知らせを個別郵送しています。それとは別に40、41歳の未受診者には改めて受診勧奨のお知らせを封書にて個別発送しています。それでも仕事が忙しい等でなかなか受けていただけていない現状でございます。これにつきましては、市としては、より多くの市民の方に受けていただくことが大切なので、市民の方にわかりやすく周知できるよう考えていきたい。がん検診と一緒に特定健診を受けられる体制を作っていくことも含めて、連携を取りながら受診率向上を目指して取り組んでいきたいと考えております。
【会長】
ありがとうございます。健康7分野でそれぞれ意見はありませんか。
【委員】
7ページの現状のところで、4.こころに問題を抱えている人の割合の減少とありますが、次の行の本文では増加傾向となっています。説明をお願いします。
【事務局】
記載間違いで、本文の増加傾向というのは記載誤りでございます。申し訳ございませんでした。
【事務局】
黒文字の表題「こころに問題を抱えている人の割合の減少」という記載については、正しく、本文の方が間違っております。「こころに問題を抱えている人の割合が減少傾向だが、年代別にみると特に20～50代が高い傾向にある。」と修正をお願いいたします。
【会長】
その他いかがでしょうか。
病気の関係では、がん検診の他に、特定健診、高血圧、糖尿病の検診は進んでおります。COPD検診（慢性閉塞性肺疾患）は、以前から月1回開催しておりましたが、今年から長崎市との共催の形で実施できるようになり、受診者も増加傾向になっています。
あと、長崎市では、CKD（慢性腎臓病）についても、積極的に取り組んでおられるので本計画にもそのことを記載されてはどうでしょうか。
その他、何かありせんか。
【委員】
24ページですが、先ほど7ページの4.こころに問題を抱えている人は特に20代から50代が高い傾向にあると記載されているが、24ページのグラフをみると、全体の8.6％より70代以上は8.9％と高いので、その旨も記載したほうがいいのではないでしょうか。
全体より10％以上高くなっているのが、30代、50代なので20代から50代が高い傾向にあるという表現はおかしいのではないでしょうか。
【事務局】
ご指摘ありがとうございます。この箇所の文章を修正したいと思います。
（事務局説明：素案「10 分野別の取組み」11ページ以降について）
－ 意見交換・質疑応答－
【会長】
それでは、事務局からの今の説明を受けて、委員の皆様から疑問点・ご意見をお願いしたいと思います。
26ページの喫煙率では、全国よりは長崎の方が低くなっていますが、これは、長崎市は禁煙に対する取組みを頑張っている、うまくいっていると思っていいのでしょうか。
【事務局】
その通り。
【委員】
運動をする人として、週に1回運動を実施している人としているようですが、そもそも運動をどのように定義されているのでしょうか。市民健康意識調査では「運動やスポーツをどのくらいの頻度で実施しているか」と聞いているようですが、運動のとらえ方は人さまざまですので、健康づくりを進めていくうえで、どんな運動がいいのか、具体的な運動を推進していくことが大事かと思います。運動というものをどう考えているのかお聞きしたい。
【事務局】
市民健康意識調査で、前年度まではスポーツの種類をいくつか提示してどんなスポーツを実施しているかということも聞いていたのですが、今年度から「ふだんの生活で健康づくりのために意識的に身体を動かしているか」という設問に切り替えました。高齢社会となり、高齢者自身が、スポーツをすることだけが運動ととらえるのではなく、軽い運動や、身体の一部分を動かすことも運動ととらえたいと考えております。長崎市では、28年度からラジオ体操が、地域の活動となるよう、普及啓発を始めているところで、このような取組みを地道に推進していくことで、誰かが率先しなくとも、個人自ら身体を動かそうと思ってくれるのではないかと考えております。また、高齢者ふれあいサロン等集う場に自ら出ていく、外出をするという視点でも身体を動かす支援をしていきたい。
【委員】
意識的に体を動かすという認識でよろしいですか。
【事務局】
その通り。
【委員】
その場合、時間の設定もあるのでしょうか。
【事務局】
週に1回という頻度だけで、時間までは設定をしていません。
【委員】
5.禁煙の推進の中の、28ページですが、行政の取組みの「受動喫煙防止についての普及啓発を行います」というところで、「禁煙支援ネットワークの市民向けの講演会を実施します」ということですが、以前は、禁煙支援ネットワーク協議会があったものの今は、稼働していないと思いますが、ここに記載があるということは、禁煙支援ネットワーク協議会が再稼働するということでしょうか。
【事務局】
ネットワーク協議会が再度開催するということではなく、ネットワークがうまく市民のかたに周知できるよう、ネットワークにて作り上げたリーフレット等を活用して市民向けにネットワークについて講演会を実施しますという趣旨であり、再度協議会を開催するということは考えておりません。
【委員】
ネットワークで作成した禁煙手帳もアピールして、医療機関と歯科医院と薬局の連携をさらに強化していくということでよろしかったでしょうか。
【事務局】
その通りで、協議会で作り上げたリーフレットは、今も増刷しながら、あらゆる機会で周知活動の中で活用させていただいております。
【委員】
禁煙手帳の趣旨としては、誰でも禁煙ができるように、どこでも禁煙支援ができるようにと連携パスとしての禁煙手帳を作成したものですが、なかなかうまく稼働していないと感じています。たとえば、歯科の先生が歯周病健診の際に禁煙外来への紹介、もしくは忙しい方には薬局でのニコチンパッチや医薬品で禁煙を勧奨するというネットワークを意識していただければ、より円滑に稼動するのではないかと思っています。
【事務局】
今後は薬剤師会や歯科医院の団体等に対して、ネットワークについての周知を図ることで、関係機関がこのネットワークの存在を日ごろから意識していただくことができるようにしていきたいと思います。
【委員】
6.口腔保健で、フッ化物洗口の拡大となっていますが、フッ素だけではなくブラッシングの徹底はどうなっていますか。また、保育園から小学校まではフッ素を徹底しましょうということになっていますが、中学校からなっていないのはなぜでしょうか。
【委員】
フッ化物洗口の方は、市立幼稚園・小学校まではほぼ100％実施となってきたのですが、中学校まではマンパワーが足らないことと学校歯科医と学校の話し合いの結果でなかなか進まない現状となっています。幼稚園や小学校の場合は学校歯科医や校長先生が父兄の方と話をされて100％実施、といってもどうしても父兄が嫌がられる方もいるため希望者のみ実施となっています。去年から中学校も拡大しようとしているところです。虫歯の話だけさせていただくと、全国的に中学生くらいから爆発的に虫歯が増えています。親の管理を外れ、買い食いをしたりと生活習慣も変わってきます。中学校でのフッ化物洗口の拡大が望まれますが、難しい問題もあるようです。私立幼稚園等では薬局まで買いに行かないといけないのですが、薬剤を置いている薬局が長崎市には何か所かしかなく、琴海の方も長崎市中央部まで買いに来なくてはならない。それが理由となっているようです。
【事務局】
フッ化物洗口についてのご説明ありがとうございました。ブラッシングについては学校の説明会において、フッ化物洗口ための薬剤は魔法の薬ではないのでこれだけでは十分ではないこと、甘いものを制限することを付け加えて説明します。歯磨きにつきましては、大きな意味で、口をきれいにすることが、虫歯を予防し、健康の第一歩となることを併せてご説明させていただきます。
【委員】
フッ化物洗口のための薬剤の販売についてですが、現在は取り扱っている一部の薬局で取り寄せて、例えば幼稚園の販売について等には関与しております。しかし今後は、各薬局で販売ができるよう、現在準備をしているところです。もうしばらくしましたら、実施できるのではないかと思います。
【委員】
現状と課題の、健診やがん検診の受診率の向上ところで、特に働く世代が健康に関する問題意識が低い人が多いと思われる世代という箇所に違和感がありまして、働く世代と言いますと、労働安全衛生法による定期健康診断をほとんど受診しております。具体的にいうならば、定期健康診断の受診率、これは全企業を対象にしますと91.9％となっており、ほとんどが健診を受けているということになります。22ページの特定健診年代別男女別受診率の年代別のグラフがありますが、これを見ると確かに40から44才、45から49歳の受診率は低いと思われますが、これは整理をする必要があるのではないかと思います。働く世代が、本当に問題意識が低いのかどうかというのは違和感があります。一つは、事業所が健康づくりに一生懸命になっており、労働者は優待という形で健診を受けているかということになり、それをとらえて無関心層と言えるかもしれませんが…。例えば、健診にて消化器系を指摘されると、胃カメラを実施します。これと特定健診の整理をしないまま、働く世代の健診率が低い、意識が低いというのはどうなのかなという違和感があります。従いまして、ここでいう特定健診というのは、例えば市役所という職場において、特定健診を受けている職員がどれだけいるのか、その数と、国保の特定健診を受けている人はどれだけいるのか、ということを整理しても同様の傾向が見えるのかどうか検証すべきと思うのですがいかがでしょうか。
【事務局】
ありがとうございます。現状から課題を踏まえて、10ページにあるように、対象を明確にしたということになります。後期計画では市民の方に見える形で表記していきます。今ご意見いただいた健康診断、がん検診につきましては、健康チェックの健康分野として、特に一般的に子育て・働く世代と呼ぶ年代に対して支援を強化していきたいことを示しております。健診とがん検診につきましては、保険者により異なりますので、まずは、国保と、協会けんぽ長崎支部の扶養者の方の健診・がん検診の啓発から図っていきたいと思っております。
ご指摘いただいたように、今後手が薄いところの保険者との話をどう進めていくべきか協議が必要と感じておりますので、具体的に検討をしていきたいと思います。働く世代と呼ばれる方々が、受診できない理由として、忙しくて行けないということを課題として表記させていただいておりますが、表記で誤解をまねく点がないか、事務局内でもう1度見直し、修正が必要な箇所がございましたら直させていただきたいと思います。
【会長】
60歳や70歳でも働いている人がおり、働く世代も高年齢化しています。人によって働く世代の印象も変わるという感じがしました。
企業の健診もやっていますが、健診にて高脂血症を指摘されても、毎回健診だけ受け、「気を付けてください」と言っても、放置している方が結構います。そういう人に対する取組みが必要と思っています。健診率とは違うものですが、健診が受けっぱなしにならない、受けた人の中で要精密者や要治療者がその後受診して、しかるべき治療や指導を受けているかを確認する体制の強化が必要と思います。高脂血症は症状がでないため、悪玉コレステロールが高くてもなかなか受診しません。健康意識が低いわけではなく、自覚症状がないからいいかと、放置したままで、一年経過という感じがします。
もう少し受けた後の受診につながるよう推進していくことが必要と思われます。
その他いかがでしょうか。
【委員】
16ページの1日に摂取する野菜の量の表記で、5皿というだけでなく、350ｇという表記があった方がいいのではないかと思います。これまでの経過からしますと違和感があるので、加えられないものでしょうか。
4.こころの健康づくりの推進のところで、自殺の死亡率の目標値があがっており、どうしても死亡率とかを数字で表記することになるのですが、自殺というのは、本来ゼロにすべき話であって現状から減らしていくための経過としての目標値であり、こういう目標を上げながらも文章で書かれるときは、一人でも不幸なことに至らせないという強い決意を書き入れてほしいと思います。一人ひとりに向き合って指導してもらえることを期待します。
【事務局】
1点目の野菜1皿の箇所でありますが、以前、本会議の中でも市民健康意識調査をするときに1皿というのがどのくらいなのか、分かりにくいというご意見がありまして、今年度の市民健康意識調査票には1皿がどのくらいの量なのかわかるチラシを同封しました。後期計画でも、1皿だけでは漠然としておりイメージがわきにくいので、17ページの最後に1皿のイメージがわかるような記事を掲載できないか検討させていただきたいと思います。
【事務局】
自殺の目標ですが、一人でも死亡者を出さないという強い決意を重く受け止めております。長崎県の自殺対策協議会においても同じような意見が出ていまして、目標はゼロではないのかとずいぶん協議をいたしましたが、結局決着がつかなかった部分でございます。国の自殺総合対策大綱の中には、誰も追い込まれない社会の実現を目指すというのが目標として挙げられておりますので、自殺死亡率を国にならって30％減少と目標にさせていただきながら、一人でも自殺者を出さないような対策を考えていきたいと思います。ご意見ありがとうございました。
【委員】
18ページのグラフを見ますと、50・60代になりますとこれから高齢者に向かうので、今のうちから身体を動かさないといけないという認識があり、運動をする人の割合が高いのだろうと思っております。また、20・30・40代の運動をしないという人たちは多いですが、ここの質問の仕方で運動習慣のない人というとらえ方のせいではないのかなと思うのですが。若い人たちがあえて運動をしておられるというのが、この20％前後となっているのは若干ニュアンスが違うのかなと思います。若いといっても30・40代が運動をする目的というのは、例えば仕事のストレスを発散するためだったりで、そのためにスポーツやジム等に行くのではないかなと思いますので、データの見方として30・40代が低いという問題意識で取り組むものと、50・60代では異なるものではないでしょうか。
取組方針で、50・60代でどういう取組みがなされているのか、介護予防や認知症予防とかあるのではないかと思いますので、若い人たちの取組みに対するデータがあるのか、もっと表現の仕方を変えるものなのかに対しての見解として市としてどう思っているのかお聞きしたい。こうしたらよいという回答はないのですが・・・。
【事務局】
若い人のスポーツのとらえ方がどうなのか世代を見る時の指標として必要ではないかということですので、市民健康意識調査の中で、年齢別に分けて設問することで、その年代にとっての運動とは何か、どのくらいの認識をしているのか、今後の調査内容や方法について検討させていただきます。
【委員】
ターゲットをどこにするかで違ってくると思い、質問させてもらいました。
【委員】
33ページの7.健康づくりをすすめるための環境づくりの取組方針のところで、「認知症の早期発見早期治療につなげる」、またその下には、「地域包括ケアシステムの構築」というのがありまして、次のページの行政の取組みに、「認知症を早期に発見し、医療につなげるためのシステムづくりに取り組みます」という文言がありますが、現在薬剤師会では厚生労働省予算にて、認知症対応向上研修という研修会を1月に開催する予定としています。この研修を修了した薬剤師は、研修を受けることで認知症にしっかり対応できることになりますので、研修を終了した薬局のリストを作ってホームページに掲載しようと思っています。認知症に対してご心配なことがあれば研修終了した薬局にご相談くださいと紹介していただければ、このシステムづくりに役立てられると思っております。地域包括ケアシステムの構築の中では、在宅医療の協力薬局を構築してホームページに掲載しようと思っており、在宅医療に不安がありご相談なさりたい方がおられたら、近くの薬局にご相談くださいと、薬局の利用を考えておりますので、この取組みに参入できたらと考えております。
【事務局】
ありがとうございます。薬剤師会の皆様におかれましては、以前から連携させていただいておりますが、今後は、認知症を理解する市民を増やす、早期発見早期治療につなげるという観点から、薬剤師会の皆さま方が認知症に対する正しい理解をされ、今まで以上に地域に開かれた薬局として相談窓口の一つとしてご協力いただけるということで感謝申し上げます。薬局だから敷居が高いというのではなく、ちょっと薬局に寄って心配だったら話をしてくださいというのは、非常にありがたいと思っております。取組方針で薬剤師会の取組みをどう表記したらよいかについては事務局と相談をしていきたいと思います。各関係機関が、医療連携の中でどう表現すべきものか事務局と検討させていただいてよろしいでしょうか。
34ページの認知症早期発見ついては、行政サテライト機能再編成により、地区担当の保健師が高齢者すこやか支援課から総合事務所に所属が替わりましたので、4箇所の総合事務所と連携を図りながら認知症の対策に取り組んでいるところです。また、地域包括支援センターは高齢者すこやか支援課の所管となりますが、20の全ての地域包括支援センターにおいて認知症地域支援推進員を配置しており、地域の中で認知症カフェの取組みも行っております。
認知症に関しては、認知症初期集中支援システムのモデル事業としてスタートし、現在実施していく中で、もう少し体系的な支援の形となるよう、また認知症初期の段階において、認知症の症状が進行しにくい対策となるよう、支援強化に向けて取り組んでいるところでございます。
地域包括ケアシステムの構築の部分では、医療と福祉の連携により、認知症になっても住み慣れた地域の中で安心して暮らすことができることを目指して、今後ともいろんな場面でご協力をお願いすることになろうかと思っております。計画策定の中での文言のつきましては、事務局と調整させていただきます。よろしくお願いします。
【委員】
認知症や高齢者の自動車事故が多くなっていますが、認知症はなかなか検査しにくいと思います。自動車運転免許証の更新の時のチェックリストはどうなっているのでしょうか。認知症状のため運転免許証を交付できない人が必ず受診するとは限らないので、受診の有無をチェックするようなものがあったほうがいいと思うのですが、どうでしょうか。
【事務局】
運転免許証の更新時の検査に該当した人ということですね。それにつきましては、警察との連携になると思うのですが、警察が把握した個人情報をどこまで関係機関と共有できるのかという課題があります。交通の安心安全ということになりますので、可能な範囲で警察も検討されて、関係機関と連携していこうと考えておられると思います。
超高齢社会を迎えており、警察の方も非常に危機感を持っておられて、高齢社会総合対策ネットワーク協定を長崎市と締結し、連携を図っています。また、長崎市には安全安心課という課があり、広い意味での交通安全対策を含めた市民の安全安心の取組みについての情報交換等を行っておりますので、認知症による交通事故についても話題にしながら可能な範囲でお互い協力し合い早めに適切なところへつないでいくことができるよう取組みを強化していきたいと思います。
もし、ご近所の方で心配な方がいると思われた時は、遠慮なく、長崎市の高齢者すこやか支援課や総合事務所の地域福祉課までご相談ください。また、地域には20箇所の地域包括支援センターがあり、いちばん身近な高齢者の総合相談窓口になっておりますので、もしお気づきのことがあってちょっと耳に入れておいた方がいいのではないかということがあればご遠慮なく活用ください。把握できれば、適切なところへつなげていくことができることもあると思います。ご協力をお願いします。
【委員】
今の件に関連したことですが、私ども民生委員は、高齢者宅を訪問しております。また、高齢者ふれあいサロンも毎週1回開催しておりますので、最近ちょっと様子がおかしいという情報が意外と把握しやすくなっています。常に毎月毎月気になる高齢者宅に顔を出して、ご家族が気づかない状況であれ、早めに気づいて地域包括支援センターにつなぐというということも結構多いです。一般の方からも民生委員に「実はこのごろちょっとおかしいんだけど…」という情報をいただくことがあります。もっともっと民生委員からも地域に向けて情報を発信して、民生委員も地域の身近な相談員という周知が広がればと思っております。何かありましたら、地域の民生委員にもお声をかけていただけたらと思います。
【会長】
相談窓口としては、まちんなかラウンジというものもあります。
【委員】
個人的な意見になってしまうのですが、健康づくり事業を成功させるには市民の方への啓発が重要と思います。計画書素案に書かれていることは専門職の方々が考えた上で書かれている内容ですので、あえて言うことはないのですが、健康になることが目的ではなく、あくまでも健康だからいろんな趣味ができるという考えを忘れないでほしいと思います。車で例えると、健康というのはガソリン、資源になるわけです。健康が目的で健康でなかったら死んでもいいということではないと思いす。この素案にも書いていますが、生き生きとした生活を送ることが目標です。そのあたりをもう少し強調してはどうでしょうか。よろしくお願いします。
【委員】
15ページの1.健全な食習慣の定着というところですが、10ページの市民自らが行う取組みでは、3食食べましょうと提案されており、それが健康寿命につながっていくのではないかと思っております。しかし、その文言が15ページの中に無く、野菜を350ｇ食べましょうとしか書かれていないので、追記してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
【事務局】
長崎市では、第3次長崎市食育推進計画を策定しておりますが、その中で3食を摂らないことに対しては、朝食を摂らないということは一日の始まりとして身体の活性化が出遅れるということで、規則正しく食生活を送りましょうと表記をしております。それが3食必ず摂りなさいということに直結するかどうか分かりませんが、素案では、17ページでライフスタイルに合わせて3食きちんと食べる食生活を守りますとのみ表記しております。3食のことで具体的な表記の必要性については、検討させていただきます。
【委員】
先程の3食ということですが、はたして3食が正しいかどうかは疑問があります。3食が一般的に言われていますが、最近は4食といっていることもありますので、3食と言い切ってしまっていいのかと思っています
【委員】
江戸時代ごろは2食でしたが、それがだんだんおやつを摂るようになり、3食になったようです。やはり時間を区切って食べた方がいいのではないかと。2食摂っている人はどこかで間食しており、それを夜食べると健康につながらない。
【会長】
まずは、特定健診をどんどん受けていただいて、その結果、食生活に問題があれば見直すというように、健診を活用していただくと最も個人に合わせて具体的な支援ができていいのではないかと思います。健診の結果、何食食べようが結果的にうまくいっていれば、その方にとってはよいということになると思います。ぜひ、まずは特定健診を受けていただくようお知り合いに勧めていただきたい。同じような食生活でも、受け皿となるその方の身体状況によっては、糖尿病になりやすい人もいれば、なりにくい人もいます。いろいろとあることから一概には言えないのではないでしょうか。体質的になりやすいこともあります。その辺が難しいところです。まずは、特定健診等を活用していただいて早めに自分の健康チェックを進めていただけたらと思います。
予定の協議時間も過ぎてしまいましたので、今日はこの辺で終了にしたいと思います。
【事務局】
会長、ありがとうございました。
本日は、長時間にわたりご協議いただき、貴重なご意見、誠にありがとうございました。
なお、今後の流れとしましては、本日、ご協議いただいたご意見をもとに、後期計画素案を修正して長崎市の原案とし、庁内で決裁後、2月頃に、第3回健康長崎市民21市民推進会議を開催させていただき、最終案を委員の皆さまにお示しする予定としております。
最後にご連絡として、今年度の取組みの中でご紹介した 4月29日祝日にブリックホールにて開催した健康まつりは市民の皆様にとても好評でしたので、来年度もぜひ開催したいと思っており、平成30年4月30日の祝日に、開催したいと考えております。その際は、今年度同様、委員の皆様が所属する団体でのご協力をいただきたいと思っておりますので、その際はよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして、本日の会議を終了させていただきます。ありがとうございました。
（終了）
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