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平成29年度第1回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2018年3月5日 ページID:030965

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成29年度第1回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成29年8月30日(水曜日)10時00分~

場所

長崎県勤労福祉会館4階 第2、3中会議室

議題

(1)平成29年度 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)
(2)再生可能エネルギー導入促進部会報告書について(報告)

審議結果

【主な質疑】
ア 平成29年度 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書(案)について(報告)

【委員】
尋ねたいことが3点ある。1点目は、P5の温室効果ガスの排出割合と人口に対する相関関係について、ご説明いただきたい。2点目は、P8の温室効果ガスの排出割合を見ていくと、長崎市の場合産業部門の割合が少なく、民生業務部門と民生家庭部門の割合が高いことが読み取れるが、それと重点アクションプランの内容が一致しないように思われるのでご説明いただきたい。3点目は、P19のながさきエコライフの内容について説明する記載があれば、市民によりわかりやすくなると思われる。

【事務局】
1点目について、1990年、2007年、2015年の長崎市の人口と排出量の大きさは、ほぼ変わっていない状況で比較ができると考えている。2点目の国・県・市の構成割合のグラフについて、長崎市の場合、1次産業・2次産業が国には及ばないので、産業部門が国に比べれば割合が少ないが、県庁所在地でもあるので、県より少し割合が高い状況である。また、長崎市は観光も含めてサービス業が多いので、民生業務部門割合が高いという特徴が出ている。民生業務部門についての具体的な施策については、実行計画の削減戦略4の中で計画やロードマップの記載をしている。重点アクションプログラムでは、重点アクション4に入ってくるが、報告には事業者の部分を盛り込んでいないので、追加したい。実際には、中小企業に対するエコアクション21の認証登録の推進を目標に掲げ、構築講座の実施や表彰などを具体的に進めている。3点目のエコライフの取組みについては、重点アクションプログラムに記載しているが、記載内容を充実するよう工夫をしたい。

【委員】
人口の推移については、可能であれば参考資料として追加をしていただきたい。

【事務局】
世帯数の推移を含めて追加する方向で整理をしたい。

【委員】
P5の産業部門と民生家庭部門が2007年度から2015年度にかけて、割合が上がっているが、実際に排出量が上がっているのか。

【事務局】
P6の部門別排出量を見ると、産業部門及び民生家庭部門の排出量は、2007年に比べ2015年度は増加している。
【委員】
長崎市地球温暖化地昨実行計画では、2030年度までに43%、2050年度までに80%削減という非常にチャレンジングな目標を掲げている。これからも一層の努力が必要である。

【委員】
P22の削減戦略体系図はよくまとまっているが、P23以降の重点アクションプログラム進捗状況との関連性がわかりにくい。例えば、「地域ごとの個性を活かしたコンパクトなまちの形成」と「新幹線整備推進事業」との関連性など。

【事務局】
新幹線の開業に合わせ、JR長崎本線連続立体交差事業や長崎駅周辺土地区画整理事業が進むことで、長崎駅周辺の姿が大きく変わる。長崎の玄関口のまちづくりは、長崎の総合的なまちづくりの一つという位置付けのもと、「地域ごとの個性を活かしたコンパクトなまちの形成」に含めている。事業が二つの施策にまたがっている部分もあるので、より市民にわかりやすい形で整理を検討したい。

【委員】
P24からの重点アクションプログラム進捗状況で、各項目の成果や評価のところで、その根拠・判断理由が曖昧である。

【事務局】
それぞれの成果指標あるいは評価の仕方は、まだ確立できていないところがある。ただ長崎市の場合、総合計画の評価として事務事業評価を実施しているので、それらを含めて評価の方法を整理していきたい。現在の評価の方法としては、進捗の「あり・なし」で判断しており、記載の内容についても定量できるもの、定性しかできないものがあるので、研究していきたい。

【会長】
実行計画そのものが市民の皆様に相談しながら、アイディアを出し合って作ってきたものである。よって、これからも皆様と相談しながら、より実効的なものを作っていけるように努力していきたい。

【委員】
他の都市の計画を読んでみたところ、将来を担う子供たちの地球温暖化への取組みを記載している都市があった。この報告書の中には、副読本を学校側に提供していることや生徒・家族の取組みに関する記載があるが、子供たちが学校で行っている活動がもっと記載されていて、子供たちの取組みが、もう少し具体的に見えているほうがよいと感じたので、検討に加えていただきたい。

【事務局】
長崎市も人材育成は重要だと考えている。市内の小・中学校すべての学校を環境活動を実践している「ながさきエコスクール」として認定をしている。さらにその学校が市民ネットワーク「ながさきエコネット」に参加する中で、今年度から新たに「サステナスクール」として、地域の取組みに広げていくことを進めている。教育委員会との連携あるいは学校現場の活動についても、市民にわかりやすい工夫をしていきたい。

【会長】
それでは、年次報告書ですが、今後の改善ということで、皆様にご了承いただいたということにさせていただいてよろしいでしょうか。

【委員】
太陽光・太陽熱が取り上げられやすい傾向にあると思うが、小榊小学校では、雨水利用施設が設置され、子供たちの目に触れるようになったので、そういうことも記載してよいのではないかと思う。いろんなことを考慮しているというアピールにもなる。

【事務局】
新築小学校等について、太陽光あるいは雨水利用の設備を整備しているので、雨水利用も含めて記載できるように今後検討していく。

【会長】
それでは、了承していただいたということで、次の議題に進めさせていただきます。


イ 再生可能エネルギー導入促進部会について(報告)

【委員】
2点ある。一つ目は、バイオマスについて。佐世保市で民間事業者が売電を行っているが、今回の再生可能エネルギー導入促進部会報告書におけるバイオマスについての主体のイメージはどのようなものか。二つ目は、西工場について。平成29年度長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書において、ごみ分別の変更に伴い、温室効果ガスが増加した主な要因と説明があったが、余熱利用や省エネ効果などは考慮しているのか。

【会長】
一つ目のバイオマスについての質問であるが、再生可能エネルギー導入促進部会報告書の説明でもあったとおり、部会長であった私と事務局で一般社団法人徳島地域エネルギーへ視察を行った。本質としては、木質バイオマスにはチップ製造(上流)から消費(下流)までのバランスのよい発展が必要であり、地域や企業で木質バイオマスの全てを賄えるアライアンス(同盟)を結成することが重要である。佐世保の事業者とは別のイメージである。

【事務局】
バイオマスについては主体による特徴から検討していきたい。
二つ目の西工場についてであるが、ごみの分別変更が7月から始まり、10月から稼働した。余熱利用や省エネ効果については、現在検討中であり、低炭素な地域づくりを進めていきたい。

【委員】
バイオマスについて、大変興味がある。例えば、県の森林整備等は小さいNPO法人等でも活動している。そのような団体との連携や活用ができればよいと思う。東京都では公園整備を行い、その枝葉などをバイオマスに活用していると聞いている。地域住民や子どもも関わるような施策を進めていただきたい。

【委員】
新電力事業について、大変興味がある。先日、みやま市に視察に行った。みやま市を中心として、他県の自治体と連携を取り、お互いに再生可能エネルギーの融通を図っている。また、お互いの祭りに各自治体が物産展を出す等相乗効果を生み出している。再生可能エネルギーの地産地消と同時に地域活性化につながっているため、積極的に検討を続けてほしい。

【委員】
再生可能エネルギーの導入状況について、P9の海洋エネルギーであるが、長崎県が実証フィールドとして五島市等で積極的に展開されている。先日関係省庁との協議の中で、長崎県は海洋エネルギーについて先駆的な取組みを行っていることから、市民への認識や周知をもっと広げてほしいとあった。長崎市としては海洋エネルギーは難しいところもあるが、大学が連携し機関を設置しているため、役割としては、人材育成の拠点やアジアに向けた試験施設等の拠点を形成するようなことを行ってほしい。積極的に長崎市が力を入れて貢献することを期待している。

【会長】
本日いただいた意見を踏まえて調整して、市長に報告する。今後のこの協議会の進め方について、大切なことは協議会としてただ計画をつくるだけでなく、私たち自身がどう計画を動かして、長崎市の低炭素化に貢献していくことができるのかということである。さまざまな意見をいただきながら進めていきたいのでよろしくお願いする。

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電話番号:095-829-1124

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