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平成29年度第1回 長崎市清掃審議会

更新日:2018年4月13日 ページID:030963

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成29年度第1回 長崎市清掃審議会

日時

平成29年11月16日(木曜日) 14時00分~

場所

長崎市立図書館新興善メモリアルホール(長崎市興善町1-1)

議題

1 一般廃棄物収集運搬業務の見直しについて(収集運搬業許可、家庭ごみ計画収集)

審議結果 

(1) 一般廃棄物収集運搬業の許可基準の見直しについて(報告)

<廃棄物対策課長の説明後、質疑に入る。>

【委員】
まず資料が古い。28年度の資料は出せないのか。もっと綿密に作ってほしい。
人間が減って、ごみ量が減るという中で、既存の業者が多すぎるから減らしていかないといけない。ただ、業者を減らす中で、相当抵抗もあるだろうから軋轢のないようにお願いしたい。また、業者を減らすことによって、価格の面などいろいろな問題が出てくるので、頑張ってやってほしい。

【廃棄物対策課長】
資料が古いという指摘について、他都市の状況、最新版の数値が確認できなかったため28年度の正確な数値が出せなかった。それについては申し訳ない。

【委員】
平成26年度の資料もある。資料そのものがバラバラで一貫性がない。

【廃棄物対策課長】
ご指摘のとおりである。今後は最新版で可能な限り統一したい。

【委員】
資料の文言について、「…収集運搬業の許可を与え処理することができるとされている」と書かれているが、許可は運搬業だから処理するという文言はおかしいのではないか。

【環境部長】
廃棄物処理法上は、処理という中に運搬、処分まで入っている。法律をそのまま引用しているので、このような表現になるが、処理という中に、運搬という行為も入っているのでそう理解してほしい。

【委員】
了解した。
業者として尋ねたいが、我々は末日締めで、翌月の10日までに一般廃棄物の実績報告を出すようになっている。それは全業者にもされているのか。
もうひとつ、我々は排出業者に、産廃は個別に契約して持っていくようにしているが、排出業者からほかの業者はそのまま持っていくよと言われるところも多い。排出業者に対しての説明会を開いて、産廃などの違いを分からせてほしい。

【廃棄物対策課一般廃棄物係長】
実績報告に関しては、実際に収集、搬入を行った場合に限り実績を出すように指導している。
排出業者の指導については、一定規模の面積スペースを持つ店舗の方には、大規模事業者という定義で、ごみの排出の減量計画などで書類をだし、説明会も併せて行っている。ただ、なかなか出席していただけない状況もあるので、周知を図る必要があると思っている。

【環境部長】
補足だが、実績報告について、収集した場合に報告するということになっているが、100%報告がされているか確証は得られていない。今後、新規の申請を制限する次のステップとして、既存の許可について実績を見ることも必要なので、実績報告の提出、それから提出されても実績がない場合の取り扱いなどは課題になってくると考えている。

【委員】
資料の中の「長崎市の一般廃棄物収集運搬業許可業者の年間搬入実績」で「実績なし」というのがある。これは許可だけもらって実際に動いてないところがたくさんあると思うが、こういうところを減らせばいいのではないか。

【廃棄物対策課長】
一般廃棄物の収集運搬の許可は2年ごとの更新だが、現状は、許可申請が出されたとき、「許可しない」という取り扱いにはしていない。実績がなかったとしても、申請があれば許可せざるを得ない。

【委員】
今後は、許可しないようになる可能性があるのか。そうしないといつまでたっても変わらない。

【環境部長】
今後の方向だが、当然新規の申請を制限したいという方向だが、次のステップとして、許可を得ている業者の実態を把握して、実態がない業者さんなどをどう整理していくかというのは、質問のとおり、今後の大きな課題である。

【委員】
相当難しいと思う。それと聞いた話では、一般収集のごみをいったん集めて、すぐに処分場に持っていかずに自社の空き地などに置いておいてから持っていき、生ごみなどの臭いで近所近辺に迷惑をかける業者もいるという。そういうのもチェックしているのか。申請されたときに、分からなければ許可を与えるのだろうが、途中でチェックを入れていかないといつまでも今の体質が変わらない。パトロールなどしてはどうか。

【環境部長】
指摘のあったとおり、これまで一般廃棄物の許可業者の事務所や作業場に行く機会が少なかった。一方では産業廃棄物の許可業者については、別の係がチェックしに行くということで、一般廃棄物の方が非常に手薄だった。廃棄物対策課長と話をして、一般廃棄物と産業廃棄物の許可を持っている業者も結構多いし、連携を取って月にせめて1事業者、2事業者回るように今年度からは計画していて、現在回っている。現場を見て、きちんと指導しないといろいろな課題があるので、どういう体制でやるかを含めて従事させていきたいと考えている。

【委員】
あまりオープンにせず抜き打ちで。

【環境部長】
はい、抜き打ちで行く必要があるので。

【委員】
大村市はきちんとやっている。

【環境部長】
是非やりたいと思う。

【委員】
経費はかかるが。

【環境部長】
行って終わりではなく、きちんと指導をし、その指導に従った対応が取れているかチェックする必要もある。1回行けば当然2~3か月フォローする必要があるが、それをしないと意味がないのできちんとやっていきたい。

【委員】
範囲が広いから大変だとは思うが、ぜひ実行をお願いする。

【委員】
新規の業者からすると「今の『実績なし』があるのに、何で私たちは入れないんだ」という意見になると思うので、並行してしないといけないのではないか。現状で「実績なし」が結構いるので、こちらを片付けないと新規事業者は「なんで」となる可能性があると思う。制限をかけるのであれば、どういった方法で制限をかけるのかというのを具体的に出さないと納得しないと思う。

【環境部長】
全くの新規と更新の部分をどう組み合わせるかという意見であると思うが、ぜひ今の意見も参考に今後の方針について協議していきたい。

【委員】
不適切な処理を行う不良な業者については、更新を認めないということでいいと思うが、一般的に更新時に何か制約を設ける必要性が、いまいちよく分からない。適切な対応を行わなかった業者の再更新を認めないという個別対応は、今のシステムでもできるのではないか。何か大きな変更が必要なのか。

【環境部長】
産業廃棄物については国の法定受託事務なので、市は工夫できないが、一般廃棄物については市町村の責務で許可をしているので、制限を設けることができると考える。今は何ら制限をかけずに、法的な基準を満たせばすべて許可するという状況なので、今後は個別の対応というか、業者さんの過去の実績の問題等々、一律的な観点というよりも、許可を更新しない基準というのはやはりきちんと設ける必要があると感じている。ただ、今まで許可を出していた人の意見は相当出てくると思うので、そういった部分を聞いて決断しなければならない。

【委員】
この審議会で個別に何か追加していかなければならないのか。現状でもできるのではないか。

【環境部長】
行政の責務でできると思うが、大きな方針であるので、清掃行政に関する唯一の審議の場である清掃審議会でこういった重要事項について皆さんの意見を聞いて、最終的には行政の責任のもと決定したい。

【委員】
それは、条例か規則まで変えるということか。

【環境部長】
一般廃棄物処理計画というのを市町村が策定してその中で大きな方針を盛り込むので、そこで許可の考え方を謳う必要はあるが、条例、規則ではない。

【委員】
事務的にはスムーズにいけるというわけか。

【環境部長】
確かに条例ではないので議会の議決は必要ない。ただこの問題はやはり議会の理解を得る必要があるので、丁寧に説明して、方針を決定する必要がある。

【委員】
期待している。ぜひ早急にお願いしたい。

【環境部長】
実はこの問題は20年前からずっと課題になっていた。なかなか取り組むことができなかったという問題であるが、一歩ずつ将来のゴールに向かっていきたいと思っている。みなさんに意見を出していただいて、その意見をまとめて方向性を出していこうと思う。

【会長】
実績なしというのが95あるので、こういうのをいっぺんに切るというのは相当な理由がないとできないと思う。みなさんが納得できるような方法で削減できるならありがたいと思うが、みなさんの知恵を借りながら一歩ずつ進めていくしかないと思う。

【環境部長】
補足で説明だが、以前は、1年更新だったが、手数料が二千円という金額だった。手数料は改定したが、そういった事情もあって、どんどん増えたというのもある。

【会長】
いろいろ大変だとは思うが、みなさんの知恵を借りながら、ある程度英断をしなければならないというふうに思う。


⑵ ごみ収集運搬業務の委託契約の取り扱いについて(報告)

<廃棄物対策課長の説明後、質疑に入る。>

【委員】
この競争入札の7業者とはずっと7業者なのか。競争といいながらずっと同じ7業者なのかを確認したい。あと随意契約の方で委託料はどうなっているのか。85%に近いのか。

【廃棄物対策課長】
競争入札の地区について、平成17年以降に随時直営から委託に変えてきたという状況がある。その都度競争入札を行うが、契約期間が5年ごとになっているので、次の5年の時に当然入札をする。その時に、業者が変わったり、もちろん変わらない場合もある。
随意契約の契約金額だが、随意契約の業者さんが見積もりを出して、それが予定価格を下回った時に契約金額として決定するので、予定価格に近い額で決定するという状況である。一方、競争入札は一番金額が低いところが落とすので、最低制限価格の85%よりも上だけれども、その中で一番額の低いところが落札することになり、予定価格の85%に近い額が競争入札の場合の委託金額になる。

【委員】
聞きたいのが、金額に差異があるのかということである。

【環境部長】
わかりやすく言うと、年間の予定金額が一億円とすると、競争入札の場合はだいたい8,500万円で契約をする。随意契約の場合は限りなく一億円に近い形で契約をするので、そこに15%程度の差ができている。

【委員】
資料の住民基本台帳を基にした世帯数の分だが、直営の比率が34.82%、業者の比率が65%ほど。直営の比率を下げられないのか。直営の見直しもそろそろ手を入れないといけない。

【環境部長】
直営と委託の関係について改めて説明すると、平成16年度まではだいたい85%が直営で、15%が委託であった。資料の表でいくと、旧市内競争入札業者というのがあるが、これは0であった。当時の15%の委託というのは、旧市内随意契約業者のみで、当時は随意契約4業者と直営の二通りでやっていた。それを平成16年度から随時、直営を段階的に減らして、直近では33%まで減らした。約50%減らして、本題からは外れるが、行政改革効果としては年間に20億円近くの環境部の予算の削減につながった。
ただ、直営の役割も一定あって、2、3年前に委託業者が許可取り消しになって、自動的に委託業務も取消という事態が発生したが、その時は直営が一年間はその委託業者の地区をフォローした、ということもある。そういった部分で、一定数残す必要はあるが、指摘のとおり、あらゆる面で効率化を図る必要があるので、不断の見直しをする必要があると考えている。

【委員】
なぜ、私がこういう話をするかというと、私が出社するとき、ごみ収集にきた作業員が4人ぐらいいたのだが、運転手は車に乗ったままだった。いろいろ話を聞いてみると、運転手は運転だけであると。そんなことをしているから非効率だといっている。極端な話、昔は運転士はお風呂の時間まで残業がついていたという話も聞いたことがある。今はそんなことはないだろうが、そういう体質が残っているのではないか。これは市民感覚からしたら耐えられない。人間を減らすのは、難しいとは思うが、考えてほしい。

【環境部長】
直営がある以上は、業務内容は問われると思う。指摘のとおり、運転手が運転専用というのではなく、できる部分はやるというふうに考えるので、今までも言ってきたつもりではあるが、そういった部分は工夫していかないと直営は残す意味はないと思う。
直営自体も実は順次効率化を図っていて、収集時の基本の人員も過去に大きく見直しをして現在に至っているが、まだ改善の余地はあると思う。直営がある限りは、直営の適正な体制というのは、きちんと見直しをしていくよう努力していきたい。

【委員】
去年の清掃概要を見たら、中央環境センターは37,351世帯を91人で受け持っているようだ。私の住んでいる地区はお昼過ぎにごみの収集にくるが、もう少し班編成などを工夫すれば効率よくできるのではないか。できない場合は業者の応援などをお願いしたらどうか。市民には極力8時までに出すように言っているのだから、回収の時間が遅い。

【環境部長】
中央環境センターの職員は指摘のとおり91名であるが、その中で収集業務に当たっているのは、運転士11名、作業員45名、計56名である。民間と比較する場合はこの56名であるが、それでも民間より多いのは事実であるので、先ほども申しあげたように、不断の見直しが必要だと考える。
ごみ収集の時間だが、観光地、主要幹線道路をまず収集するので、どうしても一日八時間の勤務時間の中では昼過ぎになるところもあるのは事実である。ただ、長崎市には国際観光船も入ってくるので、8時以前から街中を歩きまわる方もいるので、そういったことから、早朝回収をもう少し拡大する必要もあると考えている。そうなると焼却施設も早く開ける必要があるので、そのような体制をつくれないかも検討すべきだと考えている。32年度に向けては随契、競争入札の見直しとは別に、市民の方の利便性につながるような見直しも考えていかなくてはならないと思っている。

【委員】
今の部長の意向はわかった。将来を見据えた提案をさせていただきたい。まず、第一に体制づくり。少子高齢化社会を迎えて、ごみ量は減少するので、その対策をしていただく。それから機械化・IT化。第二に業者に積極的な協力を要請することで、事業内容の再配分を促進していただく。第三に現体制の見直し、職員の高齢化対応、協力業者との綿密な関係の構築。第四に委託許可業者の業務再点検。この四つを提案させてもらう。

【環境政策課長】
今後、高齢化、人口減少の中でごみ量も減少していく。そういった中で直営の役割とは何かを改めて整理しているところである。例えば業者が途中で許可取り消しになった場合や、災害が起きた時など、特に災害が起きた時はやはり直営が中心になって災害復旧に当たっていくことが必要になると思う。そういった中で5年後、10年後のごみ量や、直営としての役割の中で、どれくらい直営が必要なのかについて考えているところである。まだ具体的に出せるところまでは進んでいないが、そういうことでご理解いただきたい。

【会長】
行政の方も大変だとは思うが、どこかで英断しないといけないので、今日は委員から貴重な意見をもらえたと思う。

【委員】
今、委託とか直営とか、そちらの方で話をしているようだが、基本的にはサービスなので、どう充実させるかだと思う。直営は平成16年から50%削減して見直しをしているという状況だが、ごみについて直接責任を取ることが必要だと思うので、直営は残して、責任をもってやるというのが大切だと思うので、意見の反映にお願いしたい。

【環境部長】
直営もきちんと存在していくのは意義があると思うが、その体制については見直しをして適正な体制をつくらなければならない。
それから、今後、ごみ量は減っていくが、高齢者は非常に増えている。長崎市の制度として、ふれあい訪問収集ということで、家に行って安否を確認してごみを持ってくるということをしている。ただ、対象者が要介護の対象者に限定されており、今一番の悩みとして、要介護に該当しない一般の高齢者も、特に市内の中心は斜面地なので、膝が痛くてごみが出せなくなったから引っ越すとか、そういう事情もある。今後は行政がどこまでやれるか自信はないが、そういった高齢者対策に目を向けていかないといけない。先ほど観光地の早期収集のことを話したが、32年にはそういった高齢者対策をとれるかというのも大きな課題だと思っている。

【副会長】
今部長が言われた件だが、現在、長崎市の地域コミュニティの活性化というのを図っている。各自治会で、お互いにごみを出してやろうという地域もあるし、地域コミュニティの会議の時や、保環連の理事会でもいいので言ってもらうといいと思う。
それと、次回の会議はいつになるのか。

【環境部長】
年度内に。

【副会長】
去年1回、今年1回だが、間隔が長くて言いっぱなしになっている感じなので、もう少し突っ込んで話しをするために間隔を短めでお願いしたい。

【環境部長】
許可条件の見直しについては、一定結論を出す必要があるので、こちらの方から年度内に意見を勘案して案を示したい。

【環境政策課長】
ふれあい訪問収集については、旧市内においては直営でやっており、その業務は、再任用職員が担っているが、なかなか再任用職員が集まりにくい状況である。そういった中で、長崎市が地域コミュニティの活性化を図り、それぞれの地域でまちづくり協議会を作ってもらうなどの動きもある。今後の将来を見据えると、すべて直営でやっていくのは厳しいわけで、地域のみなさんの力を借りながらやっていく必要があると思う。地域コミュニティの係長とも話したが、自分たちの地域に住む高齢者の方のお手伝いをしたい、というようなところの掘り起しをやっていくことをまず始めて、それが地域全体に広がっていくようにやっていきたい。ただそれですべてが賄えるわけではないので、当然直営も残しながら、地域でやっていただく部分と環境部がやっていく部分と、共存しながらやっていくことになるのであろうと、現時点では思っている。

【副会長】
各自治体に、お願いするときに例えばボランティアでいいので、サポーター制度という名称でも環境部で作ってもらえたら、動きやすいと思う。

【環境政策課長】
確かに、今言われたように、ごみだし支援はそれぞれの地域では自治会の方に担っていただくことになると思う。今、そういったお話もいただいたので、保健環境自治連合会ですとか、そういったところとどういうやり方がスムーズにいくのかというのを、具体的な協議を始めていきたいと考えている。

【副会長】
それは各自治会単位ではなく、連合自治会単位でした方が一番スムーズにいきます。説明会とかも連合自治会にしてもらえたらすべて周知するので、そのようにした方がいいと思う。

【環境政策課長】
まさに今日、地域コミュニティ推進室と、話の持っていき方を話したところであったので、提案いただいた件を、早速、地域コミュニティ推進室あるいは自治振興課と協議を始めていきたい。

【委員】
全体的、将来的ビジョンが見えないので、そこの大きなビジョンを見せてほしい。随契か競争入札か、事業者の数が多いのか少ないかとか、各論のような話をしてもピンとこない。合理化の方向性やエリアの見直しとかいろいろあると思うので、まずは大きな話をした方がいいのではないか。

【環境部長】
今日の議題のように、個別の問題を提起して、将来像が見えてこないというのは確かにある。やはり行政として大きなグランドデザインを持つべきだと思っている。時期はずれるのだが、来年ぐらいから研究して、大きな計画自体は再来年ぐらいには作りたいと思っている。その時は、改めてみなさま方に示したいと思うが、申し訳ないが、正直、委託の問題についてもまだまだ方向性を持っていないので、今日の意見を踏まえて、徐々に固めていこうと思っている段階である。

【委員】
シミュレーションは出ていると思うので、ぜひ見せてほしい。それがあってこそいろいろ話せると思う。また、冒頭にも言ったが資料は、綿密に、沢山ほしい。これでは比較、検討できない。意見も言えない。


⑶ その他

<委員からの意見について(ポイ捨て禁止地区について)廃棄物対策課長の説明後、質疑に入る。>

【委員】
実際に罰金をもらった人はいるのか。

【廃棄物対策課長】
まだいない。

【会長】
これをもって、第1回の清掃審議会は終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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