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平成29年度第1回 長崎市放課後対策推進審議会

更新日:2018年3月5日 ページID:030960

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成29年度第1回 長崎市放課後対策推進審議会

日時

平成29年10月6日(金曜日) 14時00分~16時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

  1. 放課後子ども教室実施に向けた取組状況について
  2. 放課後子ども教室の充実について  

審議結果

【事務局】
長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第2項の規定により、「審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない」と定められている。本日の会議は委員10人中過半数を超える出席をいただいているので、会議が成立していることを報告する。また、本会議は、「長崎市附属機関等の設置等に関する基準」第5条の規定により、原則公開とすることが求められているので了解をお願いしたい。
議長については、長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第1項の規定により本村会長にお願いしたい。

【会長】
それでは議事に入らせていただく。議事の第1番目「長崎市放課後子ども教室実施に向けた取組状況について」を事務局からお願いしたい。

(事務局から、説明)

【会長】
 「長崎市放課後子ども教室実施に向けた取組状況について」、質問等ないか。

【委員】
長崎市放課後子ども教室拡充のための提言において、「子どもたちが自由な時間をもつことにより体も心ものびのびと落ち着いて過ごすことを基本に」と記載があるが、提言の概要には、子どもの成長に重要な基本についての記載がない。子ども教室の一覧によると、学習が中心となっている場所がある。学習支援の場だけになることは、この基本から逸れてくる。実態はどうなっているかわかる範囲で説明を願いたい。また、登録児童数が全校生徒数と一致しているところがあるが、参加や保険加入等の実態についてあわせて説明願う。

【事務局】
1点目の、あそびの時間の確保状況について把握は出来ていないが、長崎市としては、学習を含めた活動を依頼している。活動内容が学習のみとなっているところにおいても、例えば南陽小学校においては、読み聞かせの時間やゆっくりした時間をとるなどしながら活動を行っていると報告を受けている。2点目の資料の登録児童数については、参加登録をしている児童数であり、欠席もある。保険については、登録児童すべてに保険の加入が必要である旨説明していることから、登録児童の費用負担で保険に加入しているものと解している。

【委員】
学校の後に学習を行うことは心からやりたいことではないのではないかと思うため拡充していくなかで、留意が必要だと考える。

【学校教育課】
昨年度まで野母崎小中学校の校長を務めていたため、実態の一例を述べさせていただく。野母崎小中学校では、バス待ち時間の居場所づくりが課題の一つであり、保護者から児童・生徒へ勉強を教えてほしいため放課後子ども教室を開催してほしいという要望があったことから開設にいたった。

【委員】
指摘された概要に提言の基本が入っていない点について事務局の回答を求める。

【事務局】
この概要は、放課後子ども教室推進審議会において提言を作成した際に、当時の委員長と事務局で作成したものである。提言のとおり基本に沿ってすすめていくことが必要であると考えているが、提言の概要にもご指摘の基本の記載が必要であったと考える。放課後子ども総合プランに放課後子ども教室、放課後児童クラブなどについては学習や交流・体験活動を行う事業となっていることから、概要の整理は記載のとおりとなった。

【委員】
今後概要に、この記載をすることで提言の趣旨が正しく伝わる。

【事務局】
今後、追加することとする。

【会長】
以降、概要には記載したものを資料とすること。他に質問は。

【委員】
平成31年度までに全小学校区で実施となっているが、資料に横尾小学校、西町小学校、高島小学校と話をしていると記載がある点について具体的な内容の説明を求めたい。

【委員】
関連して、実施状況について昨年度5件の新規開設に対し、平成29年度は2件と減っているが分析等は行っているのか説明を求める。

【事務局】
本年度新たに5小学校区と協議を行っており、2小学校区が開設出来た状況である。残りの3小学校区についても、学校・関係団体に説明を行っている。横尾小学校、西町小学校、高島小学校については、学校を中心に進めており、西町小学校については、昨年度PTAと協議を行ったが開設には至らなかった。平成29年度の進捗に関しては、半期現在のものであるが、引き続き開設に向け協議をすすめていく。

【委員】
平成31年度までに全小学校区で開設はできるのか。

【事務局】
目標は平成31年度を期限に設定し取り組んでいるが、地域の協力が前提となっていることから、学校・家庭・地域が連携して取り組めるよう期限を理由に地域に負担を強いることがないようすすめる必要があると考えている。

【委員】
機構改革があり地域のコミュニティの仕組みづくりが変わる中、こどもみらい課、教育委員会に加え地域コミュニティ推進室が加わっていることは大いに評価したい。しかし、進捗状況は問題である。地域への周知の方法について説明を求める。

【事務局】
セミナーの開催や学校サポーター研修会において協力依頼を行った。また、地域等からの質問をいただいた際には、訪問するなど個別に協議を行っている。あわせて今後は、地域センターや地域コミュニティ推進室と連携、情報を共有することで、周知および人材確保につながる情報収集につとめ、拡充につなげていきたい。

【委員】
新たに設けた地域センターの担当を通じて協力を求めていくには時間を要する。また、地域コミュニティ推進室による連絡協議会についても有効な手段だと考えるが、現時点では、その組織づくりが進んでいない状況である。このため、地域に直接行政が入って説明することが必要である。PTA会長からは、放課後子ども教室に近い活動は地域で行われているという声をよく聞くため、その活動を吸い上げる方法を考えてはどうか。また、現在一覧にある自主事業を委託事業にするうえでの課題が、前回審議会においてあがっていたが、併せて考えていく必要があると思うが見解を求める。

【事務局】
長崎市としては、これまで同様に原則委託事業として進めていくが、地域の実情に応じて自主事業も存在する。ご指摘の前回審議会においての課題については、平成28年度に提出書類の簡素化を行ったところであるが、今後も簡略化等可能な見直しを行っていく。

【委員】
拡充については、国において放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型が推進されている。国のホームページに全国で2万箇所の小学校区のうち1万箇所を平成31年度末までに一体型にすることを目標にするとある。地域ボランティア等の力を活用することに加え、学校内にある放課後児童クラブと協力することも考えてはどうか。行政が放課後児童クラブを行っているところが、一体型の放課後子ども教室をつくり、放課後児童クラブを廃止するといった動きが全国的にあると聞いている。先般意見が出ているとおり放課後子ども教室を提言にそった内容で実施してもらうためには、事業主体の基盤がしっかりしていることが必要である。長崎市において放課後児童クラブは制度が充実してきているところでもあるため、事業を十分に実施できる放課後児童クラブに委託する方法も全小学校区に拡充するためには必要であると考えるが、このことについての見解を求める。

【事務局】
放課後児童クラブは、全小学校区ではないが多くの小学校区に広がっており、小学校内で実施しているところも多数ある。放課後児童クラブは、職員配置や、面積要件など、法令、条例等による要件が多数存在するため、その要件をクリアしたうえで、一体型を実施可能な放課後児童クラブがないか検討することとする。

【委員】
各要件を満たすかどうかは、運営方法次第である。現在の放課後児童クラブの実施環境のまま一体型を依頼するのではなく、小学校の余裕教室を活用するなど可能にする方法を考えていただきたい。出来ないという視点ではなく、できるようにすることを考えていかなければならない。

【委員】
放課後子ども教室と放課後児童クラブでは保護者の要望が異なる。放課後児童クラブは家に誰もいないことから居場所を設けてほしいということであるが、放課後子ども教室は、それに加え集団の中で遊ばせたいということもある。また経費について、放課後児童クラブは保護者負担となっているが、放課後子ども教室は保険料のみとなっている。このため一体型を推進することは良いことだが、保護者の理解が必要不可欠となる。地域や行政が動くだけでは不十分である。

【委員】
学童クラブの立場から発言する。先ほど委員から国の一体化推進の話が出たが、学童の数は約27,000あり、一体型は広がっていないのが現状である。また全国的には公設公営は35%だが、長崎市は0%であることからも、一体型は長崎市では難しい。しかしながら、子どもたちの体験活動の場を増やすために、連携は必要でありその方法は検討していくことが望ましいと考える。また、国は地域にある既存の団体の活用を求めているが、各団体を構成する人材は共通しており多くの負担を抱えている。提言にあるとおりすでに地域で行われている活動を放課後子ども教室へ展開することも考える必要がある。学童クラブの運営においても、地域との連携は求められているところであり市連協としてこの件について協議することは可能。子ども教室の開催の仕方については、子どもたちが求める内容に沿うように努めることが必要。なお、県の調査で長崎市において放課後子ども教室と連携している学童クラブは7クラブとなっています。

【委員】
行政からのアプローチについては地域に入ることが重要だと考える。自分が放課後子ども教室を引き受けたのは、地域に来られた行政の方から依頼を受けたことが契機となった。研修会等における協力依頼も意義があるが、併せて地域に行政が入ることが重要だと考える。

【委員】
昨年研修に参加し必要性を感じたとともに、南部で開催していないのは2校区のみとなっていることも踏まえ、開催に向けて育成協会長、学校と協議を行ったが、実現に至らなかった。また、新たな地域の枠組みや、新たに設けられる市の地域センターについても期待しているが、小学校の統廃合による影響などもあり環境が大きく変化しているため、行政から主体的に放課後子ども教室について周知を行うことが重要だと考える。

【会長】
他に意見はありませんか。では、これまでに出された委員の意見をこれからの取り組みに活かしてもらいたい。次に「放課後子ども教室の充実について」事務局から説明をお願いしたい。

(事務局から、説明)

【会長】
「放課後子ども教室の充実について」、質問等ないか。

【委員】
充実については、議題1においての周知徹底、既存の活動の活用などの意見が充実につながると考える。資料の課題については放課後子ども教室の要件にあてはめようとするから問題になる。概ね満たしている既存の活動を自主事業として認定し、地域のまちづくり担当が中に入って、放課後子ども教室の要件にあうようにアドバイスしていくとよいと考える。

【事務局】
国の要件に合う形で拡充を進めているが、ご意見のように地域に行政が入り、放課後子ども教室の考え方についても要件に近い自主事業を放課後子ども教室につなげていけるよう取り組んでいきたい。

【委員】
アンケート結果の1教室あたりの適正な児童数について50人以上の回答数が6となっているが、50人以上の子どもの集団が適正な児童数と思えないが、登録児童数で回答していないか。

【委員】
自分のところの回答は、現在限界を超えた受け入れになっているため、受け入れ可能と思われる限界の人数を回答している。

【事務局】
各放課後子ども教室の人員確保体制の差により、人員を多く確保できているところは適正な人数が50名以上という回答になっていると考えている。

【委員】
今後アンケートを行う際には、回答内容が同じ視点で回答されるような質問項目にしてほしい。

【事務局】
回答者の視点に立ったアンケート作成に努める。

【委員】
さきほど50名が限度と回答されていたが、スタッフは何名いるのか。

【委員】
18名。

【委員】
適正な人数としてはどれくらいだと考えるか。

【委員】
開催しやすいのは30~40人だと考えるが、開催すると、希望者が増加していく。受け入れはやむを得ないが、人数問題は解決すべき課題である。運営要綱に定められている最低2名でみられるのは10名程度。60名の児童に対して7~8名を配置している。

【委員】
現在の小学校の1年生の学級の定員は何名か

【委員】
30名。

【委員】
学校の先生でも30名が限界で、いじめなどの問題が起きている。自分の時代は50人一クラスだったが、今は30人でも問題が生じている。例えば、人数が70名等になれば3グループに分けるなど対応を要すると思われるため、適正な人数の捉え方には工夫が必要。

【委員】
放課後子ども教室の実施状況について、佐賀県、佐世保市、名古屋市などにおいて80%以上ですでに実施されている。他都市の実施の手法を参考にすることが良いのでは。また、その手法について周知することで効果があげられると考えるがどうか。

【事務局】
中核市などの情報を収集する等、拡充に努めていきたい。

【委員】
開催が1年空いたのが良くない。内容がわからなくなる。また任期中本日が最後になるため、目標が達成できない見込みについての意見になってしまう。統廃合、地域センターの設立などの話が持ち上がっているとともに、尾戸においては統廃合が進んでいるが、現状このことについては見通しがたっていない。教育委員会においても地域コミュニティ推進室においても見通しはわからない。現状良かった面と悪かった面が出そろった中で今後何をしていくのかの結論が出ていない。

【事務局】
いただいた貴重なご意見をもとに今後どのような取り組みをしていくかについては、具体的に取り組み方針を新たな委員の方に示し、意見を賜るようにしたいと考える。

【委員】
放課後子ども教室の良さは、放課後の子どもの居場所になることと、外で子どもが少数で遊ぶことが危険な社会環境の中、安全に遊べるといったメリットがある。しかし、放課後子ども教室の方針を決めないと拡充は難しい。例えば、子どもたちの遊びを進めてほしいという方針のもとに拡充を進めたとして、教えられる人を集めようとしても漠然としていて困難である。提言の「安全・安心な」という大きな目的の中で長崎市として具体的に方針を示してはどうか。また、委員から子どものあそびの重要性に特化した意見も述べられていたが、子どもの認知、非認知能力を高めるためには子どものときに遊んでいるかどうかによって大きく変わるということが世界的に研究されており、遊びの中で議論する能力が養われる。人材や回数を確保するためには予算が必要であると考える。

【事務局】
青少年の問題行動や家庭の教育力の低下問題に対し、心豊かでたくましい子どもを育てようという目的で、地域のボランティアなどの協力のもと地域全体で育てていこうということで、地域にあった形で少ない予算で放課後子ども教室を実施してもらっているのが現状。今後も地域の協力のもと、地域にあった放課後子ども教室の実施があってよいと考えており、地域と協力しながら拡充に取り組みたいと考える。

【委員】
人材の確保について、地域の方々は子どもたちの事を思ってくれており、子どもたちの環境について憂えている。実際に開催したところ手伝ってくれる人は想像以上に多数集まった。核になる人さえいれば開催は容易だと考える。

【委員】
私も中心になって実施してくれる人が一人いれば開催は可能であると考える。中心となる人は元PTA会長や、育成協会長、ネットワークの関係者など地域に人脈を持った人であれば協力を仰ぐことは可能。そういった人に直接依頼することが重要だと考える。

【地域コミュニティ推進室】
コミュニティのしくみづくりの説明を地域で行っている中で、担い手がいないという課題がよくあがる。現在地域で様々な団体の方々と話し合いの場を開催しているが、人材はいると実感している。子どもの見守りといったニーズに対し、放課後子ども教室は課題解決の手法の一つとなると考えている。こういったニーズと人と手法がつながるような仕組が必要だと思う。このためには地域センター、総合事務所などの市の職員が地域に出て行き、地域だけで取り組むのでなく市も協力していく必要があると考えている。

【委員】
本日の意見から、放課後子ども教室の仕組みにあわせて事業を行うのではなく、既存の活動に仕組みをあわせていく必要があると感じる。他都市で実際に拡充がすすんでいるということを参考にするため視察などを行ってみてはどうか。自分たちのようなNPO法人等と共同で取り組むという形態をとることで補助金や助成金など予算を確保する方法があれば協力できる。放課後子ども教室について現在議題となっているが、本会の趣旨は放課後子ども教室に限らず放課後対策について考えることであるため、一旦放課後子ども教室以外の議題について論じることも重要なのではないか。地域によっては別のニーズがある場所もあると考える。武雄市では乳幼児ふれあい教室のようなものを昼休みに空き教室を利用してNPO法人に場所を提供しており問題を抱えた子どもたちに効果を発揮していると聞くなど、放課後に限らず子どもの居場所づくりの取り組みには様々なものがある。多様な意見の審議の場になればよいと思う。

【委員】
放課後子ども教室のためには人材確保が重要。最近はボランティア活動などで人材確保が必要となったりしたが、地域には様々な人材がいる。元教職員には県からアンケートがあり活動の紹介がある。会社員も週1日は休みがあり、高齢者は毎日時間があるかもしれない。自治会などから情報収集し、人材を確保できるようにマニュアルを作成し、データを持っておくと良いのではないか。

【委員】
様々な手法について委員が述べられたが、育成協、ネットワークなど地域の状況により実践可能な手法は異なる。他都市の事例を参考にすることも大切だが、地域に中心となる人材がいれば話は前進する。その人材確保が大切になる。

【地域コミュニティ推進室】
人材バンクは、自治振興課のいきいきサポーターや、生涯学習課などにもある。土井首地区の話し合いの場で参加した個人に何が出来るかを出してもらった。音楽ができる人や絵を教えることができる人など地域の中でも人材バンクができると感じた。一例として報告する。

【会長】
昔は自然と地域の力で子どもたちを育て、お年寄りを支えられていたが、いつのまにか崩れている。ただし、現在は教育においても幼稚園、保育園においても来年度から幼稚園教育要領・保育所保育指針が示され、保育に関して昔に立ち戻ろうとしていると感じる。繋がりがうまくいっていないと感じる。地域にある既存の活動を活用し、暖かなつながりをもって行政と一般が協力した活動になっていってほしい。その先頭をこどもみらい課に頑張ってほしい。
他に意見はありますか

(なし)

これまでだされた意見をもとにこれからの取り組みに活かしてもらいたい。

【事務局】
本日は様々なご意見をいただきありがとうございました。地域に入り、核となる人材の発掘等に取り組み、拡充に努めます。委員の任期中の審議会は本日が最後になりますが、頂いたご意見を今後の施策に活かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

【事務局】
 以上をもちまして本日の平成29年度放課後対策推進審議会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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